やはり、例えばグループホームというのは、これは御存じのように、非常に小規模の施設で、民家を改造して、ある意味ではアットホームな雰囲気でやるというのが一つの目的でもありますので、そこで今以上の夜勤の職員を増強するというのは、直ちに検討課題となるかというと難しい点があると思います。 これについては、平成十八年の四月一日からこれまでは夜勤職員ではなかった者について各ユニットに一名以上の夜勤職員を配備するというような強化の基準を行っているところでありまして、今回のグループホームにおいても、避難訓練をしなければいけないのにしていないとか、消防計画を立てなければならないのに立てていなかったという不備な点もございましたので、まずはスプリンクラ
大変重要な今御質問だと思いますけれども、これについては、介護療養病床を前の政権からの流れで基本的には老健施設とか、そういう受入先にそれを受け入れてもらうという計画が進んでいたわけでありますけれども、実際はその受入れ側がきちっと整備されているのかどうかということで、実態を見るとなかなか受入れ体制が整っていないということで、私としては今年の夏までにかなり詳細な実態把握をしようと。施設ごとに転換、移行を一つ一つ確認をして、できる限り患者さんの状態とか、あるいは提供されている医療などについて調べていって、今年の夏までに結果を取りまとめてそれを発表いたしますけれども、それを踏まえて、その転換の猶予も含めて今後検討して方針を決定するということに
やはり、計画についてはそれを達成をしていくということがもちろん必要だと思います。 この平成二十一年度から二十三年度、三年間で十六万床という目標がありますけれども、これがやはり達成をもう前提として予算も組んでいるところでありますので、この目標を達成をしていく。と同時に、これは施設の目標でありますので、先ほど申し上げたような在宅での介護体制の整備というのにも取り組んでいくということで、この問題というのは優先順位の非常に高い問題であるというふうには認識しております。
今おっしゃられた点は、平成二十六年度までに、要介護二以上の方のうち施設等を利用されている方の割合を三七％以下とする目標、これ参酌基準をお示しをしているということでありますけれども、これについては、当然その三七％という関係に縛られるものではありませんで、今おっしゃられたようにそれを上回っている地域もありますが、今度、平成二十四年度からは第五期以降の計画が立案されるわけでございますけれども、その議論の中で今の点も踏まえた形でそれをどうするか、あるいはまた別の目標にするのか、目標自体をどういう位置付けにするのかも含めて検討していきたいと思います。
私自身は廃止ありきで進めるというつもりはありませんで、やはりこれはもう患者さんがそこにいらっしゃるわけでありますので、配置転換というのがきちっとその受入れ体制がないままに強引に進めるというのは、これはあってはならないわけでありますので、これは夏ごろまでに結果を取りまとめて、皆様方にもこれを公表をして、そしてその結果を踏まえて議論をして、猶予ということも含めて今後の方針を決定をしていくということであります。
基本的に、そこのベッドにおられる方がきちっとその方に見合う適切な介護あるいは医療が受けられるということが必要なわけでありまして、それを確保しないまま何か計画が始まったり、あるいはそれが実行されるということはないようにしていくということであります。
そうですね、廃止ありきではこれはありません。
このアンケートで、これは国民の皆さんは保険料値上げに賛成しているということをもちろん直ちに我々は言うつもりは全くございません。この問いはこれは一部でありまして、ほかにも様々な問いがあって、そして自由記述欄というのもございますので、こういう御意見をお伺いをして、我々としては、公費の問題もいろいろ御指摘もいただいているところでありますので、財源との兼ね合いも含めて検討するための御意見ということで集めさせていただいております。
今の点は非常に優先順位が高い案件であるというふうに考えておりまして、特に要介護度四又は五の方が六・七万人待機されておられるということは、これは本当に我々としても受け止めていかなければならないというふうに考えております。 そして、その一方で、要介護の段階が低くて今の体制だと在宅ではなかなか介護が受けられないような体制、つまり訪問介護の体制を強化することによって施設に入らなくても御自宅で介護が受けられるという方もこの中にはいらっしゃるというふうにも考えておりますので、そういう意味では、二十四時間の訪問介護の体制やあるいは夜間の介護の体制など、在宅の部分も取り合わせて整備をしていくということでありますが、いずれにしても非常にこれは優先
この社会保障審議会の介護保険部会の皆さんについては、当然、全員の方が削減する方々ばかりではもちろんございませんけれども、我々としては、次期制度改正に向けて議論を行う際は、今おっしゃられた点も踏まえて、関係団体、要介護者、介護している方、介護従事者など幅広い方の御意見を聴きながら検討を進めていきたいと思います。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
今、混合診療について御質問がございました。私自身は混合診療を直ちに全面解禁するというのは、これは慎重な議論が必要だというふうに考えております。 今も、御指摘いただきましたけれども、いわゆる混合診療としては実施をしておりまして、数にすると、先進医療で百四、高度医療で十七、合計百二十一についてはある意味では混合医療が認められているというようなことになっているわけでありまして、一定のルールで認めているということであります。これを完全に認めるということになりますと、これは保険外の負担を求めることが一般化するおそれがあるんじゃないかとか、あるいは科学的根拠のない特殊な医療がかなり増えてくるんではないのか、いろいろな検討が必要になるというこ
今の御質問でございますけれども、これは基本的には、例えば特定受給資格者及び特定理由離職者については、離職の日の以前一年間に被保険者期間が通算して六か月以上ということでありますけれども、これ、過去一年間に六か月以上被保険者期間が必要だということでありますが、この六か月というのは通算でありますので、例えば、二か月、二か月、二か月、一年の間に働いておられるということは六か月というふうにみなすわけでございますので、そういう形で通算をさせていただくというような措置をとっているところであります。 この六か月という被保険者の期間をもっと短くするという御指摘もいただいているところでありますけれども、そうなるとやはり給付と負担というような関係につ
確かに従来は、いろいろ要件の緩和をさせていただいたときに、六か月以上などについても業務取扱要領というようなところで規定をしていたと、今までは就業の実態に即したものとすることが求められていると、様々なケースに対応するためにと、そういうような話でございましたけれども、今回については、これ、国会でも法律で定めた方がいいという御指摘を何度もいただいておりますので、法律できちっと三十一日以上雇用見込み、あるいは週所定労働時間二十時間以上というのも法律で規定するということにさせていただいております。
今、雇用保険の保険料納付の管理の方法が年金等と違うという御指摘がありました。 今、徴収についても、御存じのように、雇用保険料、労災、そして年金保険料、そして税金、別々のところで徴収をしているところでありますので、この歳入庁についても、できる限り徴収も一元化していこうということと、あとは今御指摘の社会保険・税制共通番号制度、これも今検討を進めておりますので、その一体的な議論の中で今御指摘の雇用保険料の扱いというのも、個人単位にするということも検討課題になるというふうに考えております。
歳入庁については、私の考えは、この新しい年金制度がスタートする政権二期目以降、スタートするときまでには歳入庁は設置をする必要があるというふうに申し上げているところでございまして、基本的には、やはり番号の方が先に検討が進むというようなことになろうかと思いますけれども、基本的には一体の話でもあるというふうに考えております。
今おっしゃるように、予算書の大きなくくりの項のレベルについては、単に保険料収入とか一般会計より受入れと、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、その下の目の区分では求職者給付費等財源受入とか業務取扱費財源受入とか、こういう形で、これは二事業に入っていないということが分かるわけですが、ただ、その上のレベルでも分かりやすく表示をすることができるかどうか、これについては研究をしていきたいと思います。
この二事業の収支でございますけれども、御存じのように雇用調整助成金がかなり支出が、要件緩和もいたしまして増加をしております。平成二十二年度については、二事業については二千三百十一億円の単年度赤字の見込み、平成二十一年度については六千七百九十三億円の単年度赤字の見込みということで、赤字が平成二十年度から続いているということでございます。 この本体の失業等給付から四千四百億円お借りをするということになっておりますけれども、景気を何とか早く回復をして、この二事業の収支が黒字になった段階でその部分から返済をしていくというようなことを考えているところであります。
一つは、保険料が上がる下がるというところについて弾力条項でその基準も明確にあらかじめお示しすることによって、これは事業主の御理解やある意味では多少の予測、保険料の将来的な上がる下がるの見込みもお示しできるんではないか、透明性も確保できるんではないかという趣旨で積立金と支出の割合によって弾力条項というのが規定をされているところでありますけれども、今のような御指摘も我々いただいているところでありますので、今後の雇用保険制度全体の議論の中での今の点は検討課題の一つだというふうには考えております。
この職業訓練は、やはりヨーロッパ諸国なども見ますと、日本の職業訓練というのは再構築する必要があるんじゃないかというような問題意識を持っております。 やはり、企業にとって人件費は負担でありますけれども、優秀な職業訓練を受けた方を目の前にして、人件費は負担と考えずに投資だということで、そういう即戦力になり得るあるいは高度な技術を身に付けた方を雇うことによってその企業を、反転攻勢といいますか利益を更に増やしてその企業を立て直す人材として活用できるんではないかということで、採用を今年はしないと決めていた企業が、そういう人材を目の前にして採用をして企業がその人材によって再生をしていくと、こういうような人材を育成する職業訓練という考え方をも
