やっぱりこれを機に職業訓練の考え方を見直して強化をすると、めり張りを付けて強化をするという方向性を打ち出したいと思います。やはり国の役割は、全国の必要な職業訓練のレベルアップを図っていく、あるいは全国で職業訓練の先生として活躍される方を例えば定期的に集めてそのスキルを更に向上するようなそういう研修をするなどなどに責任を持って取り組むということであります。 実際に平成二十一年度と二十二年度を比べますと、職業訓練の定員というのが三十二万人から四十三万人に増やすというようなことで力を入れてまいるところでありまして、民間にお任せする部分も増えますし、地方やあるいは企業のオフＪＴということでお任せする部分も増えるということで、実際の現場で
まずは、この委員会でも申し上げましたけれども、これまで後回しにされがちだった子供に対する予算について、子ども手当という一定の規模のものをお認めをいただいたということで、まずは第一歩を踏み出せたということでございます。 そして、今いろいろな御議論の論点を御指摘いただきましたけれども、やはり財源の件につきましては、これは政府全体で、子ども手当以外でもいろいろな政策がございます。これについては、今おっしゃっていただいた中期財政フレームの中で、将来の財政規律も含めてどうあるべきかということも御提示をしようというふうに考えております。 そして、運用の件でございますけれども、外国人の件においてはるる御指摘をいただきまして、今、法律を成立
あのとき大臣室に入ってそういう書があるということを初めて知りまして、その意味も調べたわけでございますけれども、これは厚生労働省の命名の由来にもなったということで、厚生というものがございまして、これは世界最古の書、五経の中の書経という書であります、それが飾ってあるわけでありますが、その中の厚生、民の生活を厚かにすることという文字がございまして、それが厚生省の由来になったというふうに聞いております。
労働者の保護ということでもございますけれども、労働者についてはいろいろな法律でその記述がございますが、労働基準法では、職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者、労働組合法では、労働者とは、職業の種類を問わず、賃金、給与その他これに準ずる収入によって生活する者というふうにはございますけれども、そういう労働者の方々が本当にその権利が守られ、その責務が果たせるようなサポートをするということであります。
この民主党のマニフェストに記述をしておりますのは、雇用保険制度に関しての記されたこの労働者といいますのは、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者というふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、この雇用保険制度に関して言えば、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者ということを対象、そのすべての労働者と、今申し上げた方々ということでございますが、例えば大学生でアルバイトをして生計をその賃金で維持をしていない方まで雇用保険の適用を広げていくというのは、負担と給付の関係でいろいろ議論があると思います。その意味で、今申し上げたような労働者ということを規定をして、そのすべてということを申し上げているところであります。
今のマルチジョブホルダー、例えば、これは今大変生活が苦しいというようなことで、昼間働かれておられる、しかし夜、例えば居酒屋さんでも働くということで、二か所で働く大変過酷な勤務状況の中でお金を稼がざるを得ない方々というのがおられるということは認識をしております。そういう方々について現時点の対応といいますのは、例えば二か所で働いておられる場合は、どちらか勤務時間等が長い主たる事業所、そこで雇用保険に入っていただいて対応すると、こういうような考え方となっております。
これは、マルチジョブホルダーの方々についても今後も検討する課題があるというふうに認識をしております。 一つは、二か所で働いておられるわけで、今はどちらか一か所の主たる事業所での雇用保険ということになりますけれども、じゃ、例えばその二つで働いているところを、勤務時間、賃金も合わせて一つとみなすということはできるのかできないのか。あるいは、このマルチジョブホルダーの方が、二つで働いていたけれども一か所で辞めることに、雇い止めになったと、もう一か所では働いている、そのときに、今現在は主たるところを辞められた場合は失業保険が出ます。もちろん従たるところで働いている賃金を差引きした失業保険が出るということになっておりますけれども、そういう
今のお尋ねでございますけれども、事実関係を調べる必要はあると思うんですけれども、今のお尋ねのとおりの実態だとすると雇用保険上は適用されないということになるのではないかと思います。
これは、先ほども複数の仕事を持っておられる方の論点はあるというふうに申し上げた中で、二つの事業所で働いておられる、従たる事業所、主たる労働の事業所ということで、今は主たる方を中心に考えているところでありますけれども、それを合算できないかどうかということも先ほどの論点のところで申し上げたところでございますけれども、そういうことについても実態を調査をして、検討課題として我々は議論していくということにしております。
適用拡大の効果ということでございますけれども、この今お願いをしている法律につきましては、三十一日以上の雇用見込みということもございます。その中で、我々は一定の推計を置いて、それによって従来よりも何人の方が雇用保険に新たに加入できるようになるのかということを推計をいたしますと、約二百五十五万人の方が新たに、非正規雇用の方が加入できるのではないかというふうに考えております。
これ、先ほども辻委員の方からも御質問をいただきましたけれども、掛け捨ての問題でございます。 離職前一年間の間に雇用保険の被保険者期間が六か月以上ないと失業保険出ないということでございますけれども、これについては当然合算ができますので、三か月働き、もう一回三か月働いたと、過去一年の間に、ということであれば、それは受給資格が出てきます。 そういう意味では、これまでは六か月以上という雇用見込みでございましたけれども、そういう合算ができるにもかかわらず、例えば二か月の雇用見込みの方はこれまで雇用保険に入ることができなかったというような問題もございましたので、三十一日以上の雇用見込みということで緩和をさせていただいております。これによ
これも先ほど、冒頭申し上げましたように、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者ということを対象とさせていただくということでその二十時間という要件も、これは従来からも付いている要件でございますけれども、それを踏襲をしているということでございます。 例えば、本当に、さっきも例を申し上げましたけれども、大学生のアルバイトの方が、当然それで生計を維持されている方もいらっしゃいます、大学生のアルバイトの方でも。ただ、そうではない、非常に短時間で働いておられる方もいらっしゃるわけでありまして、そういう意味で週の一定の時間の要件を付けさせていただいて、これ給付と負担ということで、当然払う保険料よりも今回の緩和によっても更に多くの給付費
これは先ほども申し上げましたけれども、今は主たる事業主ということを着目をして雇用保険の関係を、あるいは制度を見ているということでありますけれども、今、労政審、労働政策審議会の話もございましたけれども、その場でマルチジョブホルダーの方にかかわる雇用保険の適用の在り方については議論を進めていく、今私が申し上げたような論点も含めた議論を進めていくということをやってまいりたいと思います。 そして、この労働政策審議会でございますけれども、基本的には国際的規約でありますＩＬＯの規定においても、労働関係の制度については政府単独で作るんではなくて、労働者の代表、そして使用者の代表とよく協議をするということが一つの前提となっておりますので、その場
確かにこれまでの政権の中で労働の規制緩和というのが私はかなり進み過ぎたというふうに考えておりまして、その中で非正規雇用の方々の意見が通らなかったということはあったと思います。 我々は、今回またお願いを申し上げる労働者派遣法の改正案もございますけれども、この労政審、審議会に、政治主導で派遣法を規制をして、そういう非正規雇用あるいは派遣の方についてもきちっとその立場を守っていくということをお願いをしているところでございます。 先ほど申し上げましたように、労働側の代表も、自らの組合に所属されているとすれば、その利益だけではなくて、これはもちろんそういうふうに心掛けておられると思いますけれども、非正規雇用も含め働く全体の代表であると
今登録型派遣についてお尋ねがございましたけれども、これについては、この後またお願いをいたします労働者派遣法改正案の中でも原則禁止にさせていただくわけでございますけれども、この登録型派遣あるいはそれ以外の派遣につきましても、もちろん派遣事業者が派遣の方を当然直接雇用するわけでありますので、その直接雇用に関して三十一日以上雇用見込みがある場合は派遣事業者が雇用保険をその方に適用しなければいけないというようなことでございますので、基本的には、その関係においては非正規雇用、直接雇用と変わりはありません。
制度の趣旨は、やはり働いておられる方が、自己都合もございますけれども、雇い止めあるいは解雇ということになって、やはり生計を維持している労働者の方でございますので、それはすぐに直ちに全く収入がなくなってしまうということになりますと、それはその次のセーフティーネットとしては生活保護ということになるということがあるわけでございます。そうではなくて、その中間に、失業された方も、前の職で得られたお給料の一定額を保障することによって次の就職先を探していただく、そういう基盤をつくると、こういうような意味合いがあるというふうに考えておりまして、その意味で、その部分を拡大することによって生活保護と雇用保険のすき間を埋めていくというのがもう一つの今回の
今の保険料率のお話だと思いますけれども、これについても積立金の議論の中でいろいろなシミュレーションというのをさせていただいているところであります。かつては、平成十四年にかなり失業保険を受けられる方が増えまして、これは政府のある意味では失態とも言えるかもしれませんけれども、年度の途中で保険料率を上げざるを得なくなった、こういう不測の事態が発生したということがありまして、こういうことはあってはならないわけでございます。 今回は保険料率を〇・八％から一・二％に引き上げさせていただいておりますけれども、これについても弾力条項というのがございまして、本来は一・六％に、倍に上がるところを一・二％にとどめるというようなことにさせていただいてい
この雇用保険あるいは雇用調整助成金についても、事業主の事務手続がいろいろ多過ぎるんではないかというような御指摘をいただいているところであります。 来月から、この雇用保険につきましては、予定をいたしておりますのは、今まで資格取得届出時の確認書類というのは、事業主から提出を義務付けていた以下の書類については原則提出不要としようと考えております。その書類は、雇用契約書、賃金台帳、労働者名簿、あるいは就業規則等、これについては来月から原則として提出不要とする方向としておりまして、これをきちっと周知をしていきたいと思います。
適用逃れでございますけれども、三十一日以上に見込みが拡大したことで、当然その方を雇用保険に入れると事業主負担が発生する、それは困るから、法律は三十一日見込み以上だけれども、その方を雇用保険に入れないでおこうと。仮にそういうようなことを思われる事業主がおられ、かつ実際に適用を逃れていくということはあってはならないということでございまして、それについては十分我々も情報収集をして、厳正にそういうことがあれば指導するということは徹底をいたします。 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕 そして、知らないということがあってはなりませんので、三十一日以上ということが。これについては、今準備しておりますのは、すべての雇用保険適用事業所につ
