長妻昭

特に様々な検討の部門というのは、具体的にどのワーキンググループですか。

これは「警察取扱死体のうち」というふうに書いてあるんですが、この警察取扱死体というのはどういうものなのか。つまり、多分、警察取扱死体と警察が取り扱わない死体と、二つに分けるとしたら、どのような違いがあるんでしょうか。

この六十五歳以上に注目したいんですが、六十五歳以上の方々の警察取扱死体のうち自宅において死亡した独り暮らしの方というのが年間推計六万八千人ということでございますが、この中に自殺も含まれますか。

そして次に、今日は内閣府から滝澤さんも来られておられて、滝澤さんは孤独・孤立対策推進室室長代理ということでございまして、この中に、先ほど答弁いただいた「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループというのが設置されたわけですね。 　そもそも、なぜ設置されたのかといいますと、私の方で、配付資料の八ページにございますが、ちょうど二年前の五月に予算委員会で岸田首相に、日本は孤独・孤立担当大臣がいるのに、孤独死の数もさっぱり分かりません、こんなことじゃ駄目なんじゃないの、お隣の韓国では法律ができて、毎年毎年孤独死の人数を公表して対策を講じているのに、全てのデータのベースにあるものが私は孤立死の総数の調査だと思っているんですが、それ

発表はここの場で、ここが初めてですか、今が。

今年一月から初めてこういう調査を警察がしていただいたというのは、これはありがたいことだというふうに思います。 　そこで、これは年内も、今後も続けていただくと聞いておりますので、そうですよね。

内閣府にお伺いしますけれども、この今警察から説明があった数字というのは、これは孤独死、孤立死の総数を出す意味で参考になる数字というふうに考えてよろしいんですか。

この集計は、具体的には内閣府の方から依頼したわけですか。「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループが依頼した、こういう位置づけでよろしいんですか。

非常に一歩前進だと思います。感謝申し上げるところでありますけれども、これは恐らく、ここの数字からいろいろちょっと調整は必要になるんじゃないかと思うんですね。 　つまり、若い方の中には、例えば、独り暮らしで普通に会社に勤めておられる方が、例えば連休の初め頃に御自宅で急に脳梗塞とか脳卒中とかそういう形で突然お亡くなりになられた、こういうものもこの中に恐らく含まれると思うんですね。ですから、そういうものを除外したり、いろいろなことが想定されると思いますけれども。 　そうすると、六十五歳以上であると、お仕事も就いておられる方ももちろんおられますけれども、そうでない方もおられるということで、そこの推計が一万七千三十四人、年間では六万八千人

定義が今仮置きということなんですね。ですから、御夫婦がお二人でも孤立死になり得るという今の仮置きの定義だと思うんですが、ワーキンググループの中でも議論が相当あるわけで、やはり、そこまで広げると非常に焦点がぼやけるという議論もあります。 　そういう意味では、例えば独り暮らしに限定をすると、では、例えば六十五歳以上に限ると、年間六万八千人という数字が出ましたけれども、これが上限なのかどうか。ただ、今のお話だと、かかりつけ医にかかっておられる場合は警察の取扱死体ではないから、そういう意味では、これは定義いかんによりますが、独り暮らしに限定したとしても、この年間六万八千人という人数が増えることもあるし減ることもある、両方に振れる可能性があ

先ほど一つの参考値になるとおっしゃいましたから、精査を続けていただきたいんですが、三ページ目でございますけれども、これは、もう皆さんよく御存じのニッセイ基礎研が、シンクタンクが出した推計値、全国の孤立死者推計。年間二万六千八百二十一人ということで、私、これを見たときもびっくりしました。年間の自殺者よりもはるかに多いわけでございます。 　今回も、六十五歳以上でいうと、警察庁のデータでありますが、六万八千人ということで、非常にこれも大きな数字でありまして、早く、このワーキンググループ、二年前に私が依頼をして、ワーキンググループはまだ四回しか開かれていないということでございますが、これは、もう今年中には孤立、孤独死の死者数、死者総数、こ

これは、遅くとも年内には総数を出していただけるんですね。これ、お約束いただければ。 　何らかの、まあ、こういうことはないと思いますけれども、いろいろな話が漏れ聞こえてきますけれども、これは別に、純粋に政策としてやっていただきたいと思うわけで、年内、これをめどということでよろしいですね。

ちょっと理解できないですね。もう機は熟していると思いますし、来年はちょうど昭和百年、昭和に換算するとですね、七十五歳以上の方々、団塊の世代の方が全て入るというようなことで、基礎的な資料となる重要なデータですので、是非お願いをします。 　武見大臣、これまでのやり取りを聞いていただいたわけでございますが、厚労省は引きこもり対策も取り組んでおられるわけで、介護ももちろん厚労省の所管ですけれども、この引きこもりと孤独死との関係性というのは、大臣はどういうふうに認識しておられますか。

武見大臣、ＮＨＫのラジオのひきこもりラジオとか、あるいは「ＰＬＡＮ75」という映画、これは御覧になったことはありますか。

今、本当に世の中、大変な状況でございまして、武見大臣も若干、今、一端を御答弁いただきましたけれども、孤立、孤独問題、これは非常に広がりが広うございまして、その方々だけに着目するんじゃなくて、むしろ、社会がそういうことを生み出しているという観点から、社会を改善するということに取り組んでいただきたいんですが。 　もう一つ、この孤独死の問題で気になりますのは、私もいろいろな方のお話をお伺いしましたけれども、やはりセルフネグレクト、こういうケースが非常に多いんですね。ほとんどとは言いませんけれども、自己放任とも言われておりますが。私は、いろいろな方のお話を聞いていると、消極的自殺ということもあり得るのではないのかと。 　自分は体がかなり

是非、広がりがありますので、よろしくお願いをします、実態把握ですね。 　次に、今日は工藤副大臣も来ていただいていますので。例の、消費者庁が、小林製薬以外の機能性表示食品の健康被害、調査いただきました。その中で、百四十七件があるという報告、小林製薬以外で。この中に入院した事例はありますか。

ちょっと今の答弁は見過ごせない答弁なんですが。 　配付資料の一番最後のページに、これは、消費者庁が、小林製薬以外に、こういう調査票を作って調査いただいたんです。ですから、ここに入院と書いてある案件が一件でもあったのかどうか、それを聞いているんですね。これは副大臣にも知らされていないんですか。

この入院も、当初は検査入院だというふうに消費者庁はおっしゃっていたんですが、これは全件が検査入院ということなんですか。

そうすると、副大臣は、入院があったというのは聞かされたけれども、検査入院なのか、それが本当の入院なのか、あるいは両方が混合しているのか、それは一切聞かされていない、こういうことでよろしいんですか。 　この調査票は、普通、副大臣、見れますよ、だって、守秘義務がかかっているから。これも見せてくれないんですか。

これは、消費者庁に詰めてお伺いしたらば、実は、検査入院もあったけれども、検査入院じゃなくて本当の入院もありました、本当の入院もありましたと私に消費者庁の方が認めたんですが、それ、ちょっと後ろに聞いてみてください。本当にあるんですよ。