いや、消費者庁の方が、ちゃんとレクを正式に要請して、私のところに来て、検査入院もあったけれども入院もありました、検査入院じゃない入院も報告に上がってきましたと明言されたんですよ。これは、じゃ、消費者庁は訂正するんですか。ちょっと一回止めて、精査してください。
私は因果関係は聞いていないんですよ。ここの報告に上がってきたのを聞いたわけですね。そうすると、ちょっと副大臣、答弁がぐらついていますが、検査入院もあったけれども本当の入院もあったということを今明言をされたわけで、ちゃんと、ちょっとチェックしてほしいんですね、こういう問題について。 では、五月頃に公開をするとおっしゃいましたよね、精査して。これは、じゃ、入院案件など、そういう案件についてはメーカー名も公表するということでよろしいんですか。
これは、何か指導して言うことを聞かないなんというのではなくて、これは入院しているわけですからね。入院した案件についてメーカー名と商品名、公表するというんだったら、公表しなきゃ駄目だと思うんですね。 これは、じゃ、逆に言うと、法律の規定があって公表できない仕組みになっているんですか。 ちょっと一回止めてください。
これはちょっと自民党の皆さんもよくチェックしてほしいんですね。 今回、小林製薬以外を調査したときに、確かにこの調査票に、今副大臣がおっしゃったように、届出者が特定できる事項の公表はいたしませんと明言しちゃっているんですよ。重大な入院案件が出ても公表できない、こういう前提になっているんですね。これはちょっと撤回してもらって、もう一回ちゃんと調査していただきたいんですよ。 これは小林製薬ですら、因果関係が分からないうちに公表されたわけですね、企業が。ですから、入院案件があるときに、ちゃんと副大臣がチェックせずに公表がずるずる遅れたことで被害が拡大していたと仮にしたら、これは大きな責任問題ですよ。 何か、副大臣、頼りないのは、
はい。 アメリカではダイエタリーサプリメントということをチェックする法律があって、これは因果関係がなくても公表すると、重篤な有害事象は。業界向けガイドラインでもそれが明記されておりますので、これはちょっと、初めから公表しない前提で、しかも入院が出てきた、だから初めの約束どおり一切公表しませんというのは余りにも無責任だと。政治家として是非きちっと役所をコントロールしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問といたします。 どうもありがとうございました。
長妻昭でございます。 新藤大臣、いろいろ質問しますので、短く端的に御答弁いただければというふうに思います。 本日は、我が国にとっても大切な賃上げについて質問をいたします。 まず、資料一でございますけれども、この資料一といいますのは政府が作成した資料で、昨年、年金部会、厚労省の年金部会に配られたものでございます。 これはもう皆さん見慣れている資料だと思いますが、過去二十五年の平均伸び率、賃金ですね、実質賃金、日本は〇・〇％。ほかの国は先進国全て軒並み上がっておりますが、日本だけが、言われているのは、三十年上がらないということでございますし、いまだ足下でも実質賃金が上がっていない。深刻な状況でございます。 日本だけが
デフレが進んだということは、じゃ、なぜそれが進んだのか、そして、投資が進まない、賃金が上がらない、その根本理由なんですよね。 やはり、当然、賃金というのは労働生産性とか物価とか労働分配率によって大きく影響されるわけでございますけれども、よく言われるのが、労働生産性が上がっていないからだ、こういうふうに政府は説明をするんですけれども、確かに、ほかの国に比べては上がっていないんですが、ただ、この二ページ目、大臣、見ていただきますと、これも同じように政府が作成して、昨年、厚労省の年金部会に出された資料でございますが、労働生産性、過去二十五年の平均伸び率、日本は一・三％。伸びてはいるんですね、少し。 見ていただきますと、イギリスより
労働生産性というのは、これは付加価値なんですね。ですから、付加価値は上がっているわけですよ。付加価値は上がっている。そこに富が生まれているわけですね。それを配分するパイはあるわけで、しかし賃金に回っていないんだ、こういうことなんですね。 それで、例えば、十四ページを見ていただきますと、これは、賃金が伸びていないんですけれども、ぐっと伸びていますのは配当金とか内部留保、相当これは伸び上がっているわけですね。これも、付加価値をどこに分配するか、されたかという一つの証左になるんですけれども。 そして、もう一つ気になりますのは、自社株買い。つまり、企業が得た富をどこに配分するのか。自分の株を市場で買う自社株買い、株主還元という趣旨も
今、公益資本主義とも言われて、新藤大臣は新しい資本主義の担当大臣でもあられるので、もうちょっと深掘りをして、もちろん、自社株買いのみならず、余りにも株主還元というところが重視され過ぎて、いわゆる従業員、給与、処遇、これが置き去りになっている、ほかの国に比べてもということもありますので、お願いしたいと思います。 そしてもう一つ。労働生産性が上がっているといえども、なかなかほかの国よりは、もっと上がっている国があるわけでございますが、非正規雇用の拡大要因というのはどう考えておられますか。
ちょっと、そうなのかという。原因なんですね、労働生産性が上がらない。 資料五、これはかつて内閣府からいただいた資料なんですが、これをちょっと説明していただけますか。
この点がほとんど政府の中で強く強調して言われていないんですね。私も同感なんですね。厚労省に資料七ページ、八ページの説明をいただけますか。
ですから、半分以下になっているんですね、研修も。そしてすぐに解雇されるということで労働の蓄積もない、さっき大臣が一般論としておっしゃったとおりでございまして、これについて政府・与党は非常に後ろ向きなんですね、非正規雇用を正社員化するということに対して。 これは結婚率の低下も要因となっているんですね。少子化対策、昨日発表になりましたね、非常に深刻です。九十年ぶりに婚姻が年間五十万組を下回るということ、あるいは、出生数が想定より十年以上早く七十六万人を切ったということでございまして、十八ページの資料を見ていただきますと、非正規雇用と正社員との結婚率は倍違うという資料でございます。やはり、人口がどんどん減少する国に投資は来ません。そう
今おっしゃったのはドイツのタンデム方式と言われるようなものだと思いますけれども、複数の管理職とか複数の社員で一つの仕事をするということで、それで労働生産性も相当上がっている。 大臣いろいろおっしゃいましたけれども、不本意非正規という言葉もあって、本人は望んでいないのに非正規にせざるを得ない方もたくさんおられますし、人件費というのは、これはコストではありませんので。ドイツは、そういう非正規雇用がないという対応をしていて経済は伸びているわけですよね、日本よりも。ＧＤＰも抜かれましたよね、人口が少ないドイツに。ですから、そういうようなことも、ちょっと今の話というのは、従来型の発想ではないかというふうに思います。 その中で、一つ、少
これは非常にトリッキーな総理の言い方だと思うんですね。実質自己負担ゼロ、つまり国民負担率は上げません、ああ、よかったな、国民負担は上がらないんだと。ただ、国民負担率は、今答弁があったように、医療の窓口負担は入っていないんですね。国民負担率を下げるというのは簡単にできるんですよ。例えば、あした、医療の窓口負担、全国民五割ですと言ったら、ぐっと国民負担率は下がる。国民負担率だけ見ると国民は喜ぶけれども、喜ばないですよね、自己負担は上がるわけですから。 厚労省にお伺いしますけれども、資料十一、見ていただきますと、それを示した、我々が作ったポンチ絵なんですけれども、つまり、国民負担率を下げると喜ぶと思いきや、左の自己負担とか家族の負担と
金に色がないので、窓口負担を増やすというのは、歳出改革だ、そっちの勘定だというんですけれども、金に色はありませんから、私は今の答弁というのは、支援金を増やす、国民の実質負担ゼロ、国民負担率を上げない、上げないために窓口負担を上げていくという、非常に結果として御病気の方とか介護が必要な方に少子化対策の財源を担わせる、こういうことで、これはどう考えてもおかしいと思うんですね。 保険料を上げるということは、これは現役世代を直撃しますので、少子化対策や経済、可処分所得の減少につながって、非常にこれはいろいろな意味でマイナスになると思いますので、大臣も是非、ここの分野も関心を持っていただければというふうに思います。 そして、日銀に最後
賃金がきちっと上がらないと、日銀は異次元の金融緩和をずっと続けるということで、輸入物価はもっと上がりますよ、こんなことをやっていたら。企業の本当の収益力もついていかないわけですので、そういう意味では、賃金のせいにしていると言ったら語弊があるかもしれませんが、お互い見合っているような状況だ。 最後に、日銀は、ＥＴＦ、株を買いまくって、今や簿価三十七兆円、時価六十兆円を超える状況になっています。先進国で中央銀行が株を買っている国というのはありますか。
私は本当に理解不能なんですけれども、相当前から買っていて、そして、結局、市場の不安心理を和らげるため買う、つまり株を買い支えする、株価を、それを公言されておられるわけですけれども、これは、今後ともこれを続けるということがあっては私はならないというふうに思います、企業のコーポレートガバナンスの観点から見ても。 ほかの国は弊害が大きいのでそれをやめているわけでありますので、そういうようなことも御留意をしていただいて、政府におかれましては、日銀とも協力して、何とか賃金を上げるような努力をしていただきたい。従来の発想を捨てて、やはりドイツなどに学ぶ点は相当あると思いますので、よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の長妻昭でございます。 山積する国政上の課題を質問したいんですが、政治の信頼が失われている今、本日は、政治の根幹に関わる点を質問いたします。 まず、旧統一教会系団体と盛山文科大臣との関係でございます。 前回の総選挙で、推薦状を受け取って選挙応援を受けたということはございますか。
盛山大臣は、何度も統一教会との関係に関して聞かれて、二〇二二年三月に関連団体の行事に一度出席しただけの関係で、ほかはありませんというのを何度も何度も言われておられるんですね。旧統一教会、宗教法人を管轄する、主管する大臣だから、事実だとしたら、これはとんでもないことだ。 そうすると、新聞に出ている推薦状を持っている写真というのはフェイク写真ですか。
これは前回の総選挙ですよ、何十年前じゃなくて前回の総選挙のときの話ということでございまして、報道によると、教団信者である世界平和連合の会員が連日電話作戦をしたというふうにございますが、この事実も全く知らない、こういうことでございますか。
