まあ、私も眼鏡なのでね。 ただこれは、増税眼鏡ということを気にする余り、減税に走ったというふうに言われておりますから、まさかそんなことないと思いますけれども。 これは、二つの制度が混在するわけですね、減税と給付、二つが。それで、給付は世帯なんですよ。減税は個人なんですよ。だから不公平が出てくるんです、どうしても。例えば、世帯は七万円、非課税世帯。じゃ、一人の世帯だったら一人七万円。四万円ですよね、所得税の減税は。そうしたら一人四万円。じゃ、五人世帯だったら、七万円は一世帯五人でも七万円、非課税世帯は。五人だったら、四、五、二十万円。 こういう、つまり、両方の制度が混在して、手間もかかるし、不公平もある。なぜ給付だけにしな
きちっと、世帯と個人ですから、それは、平等というか不公平感が払拭はできません。はっきり言っておきますけれども、できません、それは、制度的に。 もう一つ、増税なんですけれども、実は防衛増税が来年以降控えている。これは、総理は午前中、来年はしないとおっしゃいました。じゃ、再来年以降というふうに言い直しましょう。そして、異次元の少子化対策で保険料の負担増ですね、これは医療保険と言われております。支援金制度というのが政府の文章に書いておりますが、これが、スタートが来年度から二〇二八年度までの間に保険料を値上げする、こういうのが控えているわけでございますが、これは二年後両方がスタートするということもあり得るんですか。
保険料の来年度から、そして防衛増税は再来年度からという増税、負担増を否定はしませんでした。 本当に苦しんでいる物価高の方々と、私も地元の方を含めて意見交換しますと、やはり一時的な対応、対策、これは必要です。 ただ、皆さん結構おっしゃるのは、その後増税とか負担増が控えているんだったら、そっちの方を和らげてもらうような配慮もしてほしいよねと、そういうふうに強くおっしゃっておられるんですよ。ここでどんと大盤振る舞いして、選挙するのかどうか分かりませんけれども、それでその後負担増や増税が待っているというのは、これはおかしな話だというふうに思うんですね。 そして、今回の物価高というのを、何か自然現象と思ってはおられないと思いますけ
これは総理の認識をちょっと変えてほしいんですけれども、世界の原油あるいは食料の原材料価格というのは一定程度落ち着きを取り戻しているんですよ。円安なんですよ、円安。最大の要因の一つは円安なんですよ。だから、そこについて日銀とよく話し合っていただきたいということもお願いを申し上げます。 そして、我が党も経済対策を出しておりまして、その一といたしましては、これは今月からスタートさせるということで、家計への直接支援ということであります。 まずはベーシック支援ということで、中間層を含む全世帯の六割にインフレ手当三万円を即座に支給をする。トリガー条項の発動ということで、ガソリン代一リットル、マイナス二十五円。そして、地方独自の上乗せ手当
巨額の金が政治に流れて、本当に予算がゆがめられていると思うんですね。これはもう国会全体の、政治全体の話だと思います。 最後に、イスラエルとパレスチナの問題でございますけれども、我々も、このハマスの行為は決して許されるものではない、強く非難をして、即時の人質解放を求める、こういう立場、当然であります。ただ、同時に、民間人の犠牲を、一人でもこれを抑えなければいけない。本当に、テレビ画面から悲惨な状況が連日飛び込んできております。 総理に二点だけお伺いするんですが、一点は、日本は今理事国ですよね。決議案を出せる立場になっているんですね、安保理に。そういう意味では、幾多の米ロの対立というのがこれはいろいろあって、なかなか決議案が通ら
最後の質問ですけれども、二点まとめていたします。 一つは、ガザ地区に日本人がおられるということで、それらの方々の今の状況と、一体どういうふうに脱出をさせるのかというのが一点であります。もう一点目は、岸田首相からも直接イスラエルの首相に、人道回廊の設置、安全な避難、人道支援のための経路をきちっとやはり設けてほしいというのを総理からイスラエルの首相に直接お伝えをする、この二点についてまとめてお伺いします。
本当に、物価高で苦しんでおられる方々はたくさんおられます。世界の状況も混沌としております。 いずれにしても、スピーディーに、何しろスピーディーに、メンツにこだわらず経済対策などを打っていただきたいということをお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
おはようございます。立憲民主党の長妻昭でございます。 時間もありませんので、端的に御答弁いただければありがたいと思っております。 本日は、ＡＬＰＳ処理水の処分との連合審査でございますので、このテーマに沿って質問をさせていただきたいと思います。 先日も同僚議員と福島県いわき市と相馬市に参りまして、漁業を営む方々から御意見をお伺いしてまいりました。相馬でおいしいシラスも食べてまいりました。 やはり、超長期にわたる処理水の排出ということで、漁業では、親、子、孫、三代にわたって、本当に人生を懸けて農業をされておられる方も多いということをお伺いしました。子々孫々まで漁業を継続できるということ、何とかこのなりわいを続ける、これを
ちょっと質問に答えていないんですね。 文書に書かれているのは分かりますが、総理大臣は替わるわけですよね。こういう状況の中で、どういう枠組みを、不変の、変動しない枠組みを、法的な枠組み、何らかの枠組みをつくるのかということを、じゃ、ちょっと宿題として受け止めていただいて、ちゃんと考えていただきたいということを強くお願いを申し上げます。 そして、東京電力にお伺いしますけれども、例の、二〇一五年に、東京電力も入って、福島県漁連とこういう文書を交わしました。関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません。これは、東電の理解では、関係者の一定の理解は得られた、こういう見解でございますか。
相当これは超長期にわたる話を、責任を持っていただきたいというふうにも思います。 その中で、今度、賠償の関係で東電にお伺いしますけれども、損失の補償、損失の賠償は東電が担当すると聞いております。 中国がとんでもない禁輸という措置を取って、あらゆる知恵を絞って日本国政府はそれを撤回させるように努力していただきたいということを強く要請しますが、いずれにしましても、それも含めて大きな損失が発生する可能性が高いわけですね。既に発生しています。 東電にお伺いするんですが、私、事前にレクを受けてちょっと驚いたんですね。東電の方にお話を聞きますと、例えば、中国から禁輸ということで、中国に輸出できない、できない場合、賠償するんですかとお伺
そうすると、ほかに輸出できる努力をしたか否かということは余り細かく問わない、基本的には問わないということでよろしいんですね。
これまでも実は苦情がすごく来ているわけですね。例えば、二ページ目でございますけれども、東電がなかなか応じずに大ごとになって原賠審が和解を仲介するというようなこと。つまり、例えば申立て、これは氷山の一角だと思いますが、二・九万件来て、ほとんどが合意が成立したと。つまり、東電の判断が間違っていたということになっているわけで、これだけのことですから、渋い査定はやめていただきたいということを強く申し上げます。 そして、十月から申請を受け付けるということなんですが、一番早い賠償金の支払いというのはいつ頃がめどになりますか。
速やかというのは、レクでは一か月ぐらいと聞いたんですが、それでよろしいんですか。
これは相当、資金繰りが危うくなって組織がもたないということもあり得ますので、かなり早く、レクチャーで一か月というのを聞きましたので、小早川社長、それがめどでいいんですね。ちょっとうなずいていただければと思うんですが。 一か月というのはどういう言葉なんですか。責任ある方が私にレクチャーで説明に来られたわけですけれども、一か月というのはどういう意味ですか。
是非お願いします。 これは政府に申し上げたいんですけれども、この中国の問題は、単なる風評被害の枠から超えた外交上の問題でもあると思うんですね。ですから、賠償を東電だけに押しつけるんじゃなくて、ちょっといろいろなサポートの考え方というのもお願いをしたいというふうに思います。 農水大臣にお伺いしますけれども、配付資料一ページ目でございますが、中国の全面禁輸は全く想定していませんでしたと会見でおっしゃったんですね。驚いているところですと会見でおっしゃったんですが、全く想定していなかったということは事実でございますか。
役所は想定していたということは私も聞きました、レクチャーで。しかし、大臣は、個人的には想定していなかったと。つまり、役所とのちゃんと連携が取れていたのかどうか。もし大臣がきちっと想定していれば、事前に官邸に上げて、外務省を挙げて、そういうことがないように、かなりの事前の根回しや努力というのが私はできた余地があると。役所の中からもそういう声が聞こえてきますので、是非しっかりとした、個人的には驚いたけれどもというような、ちょっと危機管理がなさ過ぎるんじゃないかと。 この百七億円の予算をつけていただいたというのはいいことだと思いますけれども、先ほどもちょっと質問がありましたが、沿岸漁業者向けには余り中身が入っていないということで、非常
これは別に与野党で敵対する話じゃないと思うんですね。我々も、風評被害を防ぐために、やはり国と東電だけだと、もっと、第三者機関も加えて、これは三十年にわたるわけですよね。今はＩＡＥＡは年内とかやってくれると思いますけれども、来年もやるかどうか。二年後、三年後、四年後、十年後、やはり第三者機関のそういう測定というのもかぶせた方が、そういう意見をいっぱい聞いていますので、相当、風評被害も含めて、私は資することだと思いますので、検討ぐらいはいただけないですか。
ＩＡＥＡは途中でフェードアウトすると聞いておりますし、今、漁連の話は魚に対する測定だと思います。今私が申し上げたのは、放出する前の水の濃度の話でありますので、是非検討いただければ。 最後に、ＳＮＳ対策でございますが、他国の状況を五ページに添付しておりまして、やはりフェイク動画とかフェイク画像の対応、対策というのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスもいろいろ講じているということで。 ちょっと私が驚きましたのは、事前に、今日質問するときに、政府にそういう対応部署はあるのかと聞きましたら、ないということなんですね。一般的なものはあるけれども、今回の処理水の放出についてのフェイク動画とかフェイク画像をチェックしたり情報収集したり
ちょっと事前に聞いているのと違うんですが、そうすると、今回のフェイク動画、フェイク画像は一体どういうものがあって、幾つかあって、どういうふうに拡散しているかという情報は全部集約を官房でしているということでいいんですね。
これは今初めて聞きました。フェイク画像、フェイク動画、今回の処理水の案件について、集約しているということなので、一体何件あって、どういう動画なのか、どういう画像なのか、これをすぐ教えてください。これは別に機密じゃありませんから。むしろ、国民の皆さんにこれを教えて……（発言する者あり）
