これはとんでもないですね。 私が聞いているのは、さっきからこれで五回目、六回目なんですけれども、ですから、この政府統一見解を読んでも分からないわけですよ、私の頭では。ですから教えてくださいということですね。 どういうことかというと、同じですけれども、極端な場合においては、一回の番組のみでも政治的に公平か否かの判断をすることがある、あるということなのか、この政府統一見解を見ると、あるというふうに読めるんですね、私の文章読解力によると。あるということでいいんですか、それともないんですか、それを明確に聞いているわけですよ。分かりますか、意味。意味というか、あるかないかといったらどっちなんですか。
今のは事例の話ですよね。ちょっと完全にごまかし答弁に入って、私も長年国会で質問をしていますが、これほどごまかし答弁は本当に経験ございません。ちょっと真面目に答弁してください。 もう一回、同じ質問を、これは文書を読んで質問をしているので、つまり、極端な場合においては、一回の番組のみで政治的に公平か否かの判断をすることもあるのかどうかということですね。 この総務省の統一見解を読むと、あると書いてあるじゃないですか。一つの番組のみでも、例えば１、２の事例といった極端な場合においてはあるというふうに書いてあるわけですね、ここに。ということは、極端な場合においては、一回の番組のみで政治的に公平か否かの判断をすることもあるというふうに私
全く答えていないですよね。 つまり、一般論としては、政治的に公平であること、これを確保していない、この１、２の極論、極端な例では、一つの、一回の番組のみで。ということは、一回の番組のみでも、例えば１、２の場合は、政治的に公平でない、こういう判断が下るということで、大臣、よろしいんですね。もう一回言いますよ。大臣、ちょっと聞いてくださいね、読まないで。 この統一見解に基づいて質問しますけれども、じゃ、ここの極端な例、１、２、どちらかを満たした場合、一回の番組のみでも、政治的にこれは公平じゃない、こういうふうに判断がされるということでよろしいわけですよね。
これは、とんでもない、さっぱり分からない、質問に全然答えていない答弁がもう何分続いているんですかね。 そうすると、ちょっと聞き方を変えますが、二〇一六年二月の政府統一見解、ここの趣旨というのは、極端な番組の例示が１、２ありますけれども、この極端な場合である１、２のいずれかの例示である一つの番組を含む、含めた番組全体で、その全体のバランスで判断すると。極端な一つの番組のみで判断するんじゃなくて、その極端な場合である一つの番組を含む、含めた番組全体で、その全体のバランスで判断する、こういう趣旨が書いてあるというふうに理解してよろしいですか。
苦しい答弁は、善意に解釈すれば、安倍官邸が、とんでもない、二〇一五年に解釈をねじ曲げた、それをやはり追認したくない、修復したい、こういう思いがあるというふうに善意に解釈いたしますが、ただ、はっきりそうであれば、この統一見解を撤回するなりなんなりしてもらわなきゃ困る。つまり、１、２の例外、極端な例ということが書いてございますけれども、別に、一回の番組、次の日にまた別の角度でやればいいわけですよ。来週にまた別の角度でやればいいわけで。 いずれにしても、一回だけ見るというのは無理があるというか、できないですよ、一回だけで判断するというのは。無理なことをやろうとするからおかしくなったわけでございまして、是非これは解釈を戻していただきたい
そうしたら、山田秘書官に、この発言については、こういう発言があったのか否かの聞き取りはされたんですか。されたとしたら、どんな結果でございましたでしょうか。
首相補佐官が、言論弾圧ということまで使って言っているわけですね。それを強引に押し切ってしまったと私は思うんですけれども。 この統一見解に、１、２で極端な例がありますが、これについても、一つの番組、一回の番組ということの意味で私は申し上げますが、一回の番組で、この１、２、いずれか当てはまったとしても、これは判断するのはおかしいと思うんですね。大臣もそう思いませんか。 例えば国論を二分するいろいろな議論で、一回は、例えば野党の議員だけ出して問題点をどおんと言う、自分たちの主張をどおんと言う。翌週に今度は与党の議員だけ出してどおんと、それだけ一色で番組をやる。ですから、一回だけ見て、これは駄目だと判断できるわけないじゃないですか。
これは全く、何にも、こちらが聞いたことを初めから終わりまで答えていないというのは私は初めて体験するので、きちっとやはり答弁していただきたいと思うんですね。 じゃ、最後に、もう時間もないので聞きますと、これに明確にお答えいただければ私も安心するので。この政治的公平か否かの判断というのは、これは番組全体を見て判断するんだ、これに例外はない、これでいいんですね。イエスと言ってください。
これもきちっと答えていただけないんですが、安倍官邸に、かつての解釈変更に忖度をして明確に否定し切れないということでは困るわけで、やはり官僚の皆さんも、一部の奉仕者じゃなくて国民全体の奉仕者であるということでございますので、是非、おかしな解釈を戻す、戻す努力は今の答弁で私は少しは感じられましたけれども、明確に国会で言っていただかないと、本当に日本の表現の自由、憲法違反の疑いのあるような解釈変更をきちっと元に戻すということを是非やっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 よろしくお願いします。
立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、自民党に厳重抗議をしたいんですけれども、今日使うパネルのうち二枚のパネルについて、中身がおかしいということで、全部基本的に駄目だということで、結果として使えなくなったんですね、二枚のパネルが。私も予算委員会で数々質問をさせていただいていますが、これほどの経験はほとんどございません。一体、岸田総裁、自民党、どうなっちゃったんでしょうか。 例えば、一枚、自民党に拒否されたパネルは、タイトルが国会軽視の岸田内閣の決定プロセス、こういうことで、予算委員会の総決算として今までの答弁をチェックするということで、こういうことを書いたんです。全体が確定するまで検討中と国会で
誠心誠意、説明責任を果たしていないから、自民党の方も忖度して、総理に余り質問を、説明を促さないように野党の質問をコントロールしているとしか思えないんですよ、総理。 ちょっとこういうことは、自民党、やめていただきたい。これまで経験していないことですから、私どもが。過度な言論統制のようなことは厳に慎んでいただきたい。 そして、この十年間、少子化対策を拝見しておりますと、これは時間が止まったようなんですね。まさに失われた十年じゃないかと。 民主党政権のときに、初めて高校の授業料無償化を実現をいたしました。今、少し後退をしてしまいました。そして、初めて中学生までの児童手当も実現をいたしました。これも、自公政権になって少し後退をし
これはまさに失われた十年じゃないですか。総理、いろいろおっしゃいましたけれども、微修正なんですよ、全部。今でも保育士さん一人当たり三十人を見ているんですよ。これは実は七十五年間変わっていないんですよ、我が国では、この基準が。 事故が起こる背景も、私はこういうことが大きいというふうに思います。事実、最新のデータで、二〇二一年の保育事故が二千三百四十七件、現在と同じ集計方法の二〇一五年以来最多です。そのうち、お亡くなりになった方が五名、骨折が、一年間ですよ、千八百八十八件あるということで、これはもう待ったなしなんですよ、総理。 包括的とおっしゃいますけれども、これは十一年前の合意なんですよ。今回の異次元の少子化対策の前の話なので
これは、少子化対策なんですけれども、事故なんですよ、事故につながりかねないんですよ。これは安全の問題なんですよ。これは優先順位最優先で十一年前、これを結んだわけでありまして、これは本当に、これさえ今明言できなかったら、異次元というのは、これはまやかしじゃないですか。本当に国会というのを軽視している。何にも言わないで、そして閣議決定して決まりました、修正しません、多分そういうパターンではないかというふうに思います。 次に、倍増なんですね。これも総理がおっしゃった少子化対策倍増ということで。これは私、ちょっとテレビを見てびっくりしたんですが、木原官房副長官が「深層ＮＥＷＳ」でこういうことをおっしゃったんですね。子供予算というものは、
今、自民党の理事からも本人に聞けという話がありましたので、ちょっと本人に聞いてみます。 木原さん、今、総理の答弁はちょっとごまかしているんですけれども、木原さんに聞きたいのは、Ｖ字回復して出生率が上がれば、割と早く倍増が実現されると。つまり、お子さんが増えれば、それは予算は増えますよね、例えば児童手当だったら配る相手が増えますから。これはそういう趣旨をおっしゃったわけですか。
これはちょっと完全に、今、ごまかしの答弁ですね。 木原さんはこういうこともおっしゃっているんですよ。少子化対策で子供が増える、つまり効果がなければ、倍増と言ってもいつまでたってもできない、こういうこともおっしゃっているんですよ。数、出生率が上がれば割と早いタイミングで倍増が実現される、これは本当に基礎的な認識が間違っているんじゃないでしょうか。 国立社人研の報告によると、最も楽観的な調査でも、お子さんは、残念ながらですけれども、百年間減り続けます。生まれるお子さんの数も百年間減り続けます、一番楽観的な指標でも。ですから、私どもが言っている少子化対策というのは、お子さんの減るスピードを減らす、こういうことで下支えしないと日本が
これはそういうレトリックであれば、例えば、社会保障費を毎年五千億円ずつ予算は増えます、増やしますと言えば、これは増えますよね、自然増で、高齢化が進んで高齢者が増えると、高齢者の、お支払いするお金が増えますから。でも、サービスは同じなわけですよ。こういうちょっと詐欺に近いような発想なんですよね、これは。詐欺に近いような話なんですよ、総理。 じゃ、総理、お伺いしますけれども、倍増ということで、本当に期待している人が多いわけですね。祈るような気持ちで国会審議を聞いておられる方もいらっしゃるということで、例えば大学の学費もどんどんどんどん増えている。今、大学生の半分が奨学金を受給しているんですよ。ほとんどが返さなきゃいけないということで
これはおかしいですよ、テレビを見ておられる方、ラジオを聞いておられる方もそう思うかもしれませんけれども。金額が言えないと。これは再三再四おっしゃっていますけれども、じゃ、ベースは、ＧＤＰ比で倍にするのか、絶対金額を倍にするのか、これはまた別の話じゃないですか、総理。何でそのベースも言えないんですか。 先ほど、社会保障の特性ということで、高齢者が増えると自然増で予算が増える話をおっしゃいました、私も言いましたけれども、これはだから、基礎知識がないということを申し上げたじゃないですか。お子さんは、残念ながらですけれども、ここまで少子化対策をサボっていたツケで、お子さんは増えないんですよ、絶対数は。増えないんですよ。ということは、この
これは本当に、私、本気度を問うというふうにこの予算委員会の二日目、申し上げましたけれども、本気じゃないですよ、これは。やる気がないんじゃないでしょうか。 そして、こちら、これも気になる発言なんですね、総理の本気度が疑われる。社会保障費というのは、子供、子育て政策については、防衛費と違って、全ての国民が裨益するのではない、地域とか、あるいは職業、立場によって、政策によって裨益する方々は変わっていきますと。 つまり、少子化対策は、全国民の皆さんが、裨益というのは、辞書によると、補って利益を与えることとありますので、利益、全ての国民の利益じゃなくて、例えばお子さんを持っている方とか、一部の利益なんだという御答弁をされているんですけ
全然、同じじゃないですか、私が言ったことと。全然ミスリードでも何でもないですよ。これは総理がおっしゃったことで、その財源について、ありていに言うと、防衛費は全国民に利益があるから皆さんに負担してもらいましょう、ところが、少子化対策は特定の人に利益があるので特定の人に負担するような仕組みを考えましょう、こういうような趣旨の話をおっしゃっているだけじゃないですか。ですから、そこが違うということなんですよね。 お子さんが生まれると、やはり結果として経済あるいは財政にもプラスになる、特に社会保障にもプラスになるわけで、お子さんのおられない方含めて全国民にプラスになるというのも、二〇二〇年五月の少子化社会対策大綱に書いてあるじゃないですか
これは、総理が、民主党政権で野党自民党だったときにそういう発言をされて、民主党政権をぼろくそ追及をしていたわけです。 当時、見てみますと、相当、我々、情報開示をして、密約から何から表に出して、丁寧に説明したつもりです。こんな、岸田内閣の今回のように、何にも言えないというような姿勢ではなかったと思います。総理が追及、徹底してしていた話が今返ってきているわけなので、少しは表に出していただきたいということも強く申し上げます。 そして最後に、反撃能力について一点お伺いをいたしますと、今回、閣議決定によって、十二月十六日に反撃能力が、失礼、これはパネルが禁止されているので出せませんです、自民党によって、出すなということなので。反撃能力
