長妻昭

ですから、戦闘機による敵国の爆撃、上陸作戦、これも、反撃能力、解禁された範疇には入っている、今回は当然想定されていないけれども、そういうことでよろしいんですね。

これは私どもも、安全保障、反撃能力についても全否定はしておりません。必要な防衛力増強というのはめり張りをつけてやるべきだ、特にインテリジェンス分野など。 　ただ、今の政府の説明の仕方、国会が閉じてから閣議決定をいきなりするとか、明確に、こういうことなんだということをきちっと説明をしていただきたいんですね。 　今総理がおっしゃっていただいたように、解禁された反撃能力というのは、その中には戦闘機による爆撃や上陸作戦、こういうのも含まれる、否定はしないというふうに私は聞きましたので、そういうふうに理解しましたので、よろしいですね、総理。 　時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。

立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　防衛費は、戦後最大の増額の結果、トータル四十三兆円の事業経費が示されました。そして、政府は、戦後初めて、敵基地攻撃能力としての反撃能力を保持することを解禁いたしました。しかし、驚くことに、反撃能力の中身や事業費始め四十三兆円の内容がほとんど示されておりません。 　元自衛艦隊司令官である香田洋二さんは、こうおっしゃっています。五年間で四十三兆円とは身の丈を超えている、現場のにおいもないとの趣旨の話です。 　そこで、中身について、四十三兆円、お尋ねをいたしたいと思います。これは十兆円以上が、事業費、内容、概要、明らかになっていないということでございますが、これはなぜで

これはパネルにまとめたんですけれども、今の説明だと、総事業経費は四十三・五兆円ということで、公表されなかったものが十二・九兆円だったということですね。これでよろしいですね。

そうすると、これは驚くのでございますが、昨年十二月に公表された防衛力整備計画というのがあるんですけれども、ここでは四十三・五兆円というのは書いてありますが、そのうち、今おっしゃったように、正確にはこれは十二・九というふうにおっしゃっていただきましたけれども、その十二・九兆円が何にも表に出ていなかったということ。こういう、別に国家機密でないわけですから、その概要ぐらいは出していただきたいというふうに思うんですね。 　これは相当私もしつこく防衛省にお伺いして、何週間もかかりましたけれども、出していただいたわけですね。それがこの配付資料、これは防衛省が作っていただいた配付資料で、二ページ目以降の赤文字が、これまで出ていなかった事業費の概

ということでございますので、十二・九兆円、まだ全部は出ておりませんけれども、ほぼ出たということでありますが、こういうことについて、是非、四十三兆円というのは、これは四十三万円じゃないんですね、四十三億円でもなくて四十三兆円ということですから、ちょっと、初めからそんなものは出していただきたいんですよね。 　この二十五項目はちょっとしたことだから出さなかったという説明でありますけれども、例えば、二・三兆円で各幕各機関の維持・運営等経費というのがあるわけですね。二・三兆円という項目は、これはちょっとした項目じゃないですよね、二・三万円じゃないですからね。これは具体的に、この明細ぐらいはもうちょっと詳しくは出ないんですか。

今、初めて多分答弁、私も事前にも聞いて、出せないということだったんですが、今初めて答弁していただいたので。これは国家機密じゃないですよね、今みたいな概要の話というのは。これはできる限り、我々も専門家と議論していますけれども、中身がもうちょっと分からない、漠然としてほとんど明らかになっていないのでチェックしようがないというふうに言われているので、でき得る限り、国家機密に当たらないような概要で結構ですので、四十三兆円ざっくり、十兆円以上もこれまで公表しないということではなくて、きちっとこれは出していただきたいというふうに思うんです。 　というのは、これまでもずっと、四十三兆円ありき、この四十三兆円が初め決まって、ＧＤＰの二％。中身は積

そして、反撃能力といったときに、これもなかなかはっきりしないわけでございまして、ミサイルというのはおっしゃっていただいていますが、もちろん、反撃能力というのはミサイルだけではございません。 　今回解禁された反撃能力の中に、解禁された枠としては、例えば上陸ですね、敵国に陸上自衛隊あるいは海上自衛隊、自衛官が上陸をしてミサイル基地を破壊していく、こういうことについても、解禁された反撃能力の中には含まれている、こういう理解でよろしいですか。

今、基本とするというスタンドオフ防衛能力、ミサイルですよね。反撃能力といったときに、いろいろ考えられると思うんですが、今おっしゃったミサイル、これを基本とするということですが。そして例えば、敵の領域内に入って爆撃する戦闘機あるいは上陸部隊ですね。 　今お伺いしているのは、軍事合理性、今は、この四十三兆円の予算の中には、スタンドオフ防衛能力、ミサイル防衛能力、反撃能力の中にこれしか入っていない。これは分かるんですけれども、今回解禁した反撃能力の中には、今、軍事合理性でこの四十三兆円の中には入っていないけれども、基本的には、上陸部隊、自衛隊が敵国に上陸してミサイル基地を破壊する、これも反撃能力の中に含まれている、これは否定できないと思

今の答弁のとおりだと思うんですね。 　私も、安全保障をやりたいがために、これが国会議員になった一番初めの動機で、二つの保障、安全保障、社会保障、やっているんですけれども、やはり、日本の議論を聞いていますと、何かちょっとごまかすというか、はっきり言わないというところがすごく疑心暗鬼になる。国民の皆さんも、必要な安全保障政策は、これはやるべきだというお考えの方が大多数ですよ。 　つまり、今回解禁された反撃能力、憲法上は持てるけれども政策的判断で解禁しないという判断を覆して解禁になったわけですね、反撃能力。その中で、国民の皆さんは、反撃能力といったときに、ミサイルを敵国に、敵の基地に撃ち込む、これだけだと勘違いされているんですよ。

そうですね、否定できないというふうにおっしゃっていただいて。つまり、これはいろいろなオプションが入ってくるというふうに思いますので、そこら辺もはっきりと国民の皆さんにやはり説明をしていく必要があるというふうに思います。 　次に、ミサイルの射程距離の話なのでございますが、例えば反撃能力といったときに、過去の答弁時と違いまして、存立危機事態という概念が新たに入ってきた。 　ということは、我が国のみならず、例えば、アメリカにいたしましょう、アメリカに対してどこかの国が攻撃をしてきた、それに際して我が国は存立危機事態の認定をした、そして、武力行使の三要素を満たすということで、アメリカを攻撃してきた敵国に対してミサイルを撃ち込む、他に取る

いや、お答えいただいていないんですが。 　五千五百キロメートル以上の射程距離のミサイルというのは、持つということについて、この反撃能力の中に入るということは否定はされていないわけですよね、今の条件をクリアすれば。つまり、必要最小限度、他に取るべき手段がない、例えば存立危機事態。常識的には存立危機事態のところで考え得るのではないかと思うんですけれども、否定はされていないということでよろしいんですね、クリアすれば。

今、距離の問題でないというふうにおっしゃったわけでありますけれども、現実的なことを聞いているのではないんですね。 　つまり、反撃能力といったときに、今はそうですよ、でも、十年後、二十年後、反撃能力が解禁されたわけですから、現実的になる可能性もあるので、そういう意味では、ですから、射程距離五千五百キロメートル以上のミサイル、これを保有する、こういう意味での反撃能力、これも否定はされていない、こういう理解でよろしいかということで、明確にお答えいただければと思うんですが。

五千五百キロメートル以上の射程のミサイルは、今、変更する考えがないとおっしゃいましたから、反撃能力の中には法理論的にも含まれていない、これでいいですね、そうしたら。

法制局長官、来られておりますけれども、五千五百キロメートル以上の反撃能力、射程のミサイルを持つということは、これは憲法違反ということで、絶対に何があっても許されない、こういうことでよろしいんですか。

なぜ聞いているかというと、これは防衛省の答弁、一貫した戦後の答弁なんですね。つまり、ＩＣＢＭは、これはいかなる状況であっても憲法上持てません、こういうことなんですね。ＩＣＢＭの定義というのは、メガトン級というのもありますが、射程距離が五千五百キロメートル以上という、防衛省の白書にも書いてありますけれども。 　そうすると、この反撃能力、今回解禁したものというのは、全部の反撃能力を解禁したのか、当然、武力行使の三要素を満たすという前提ですけれども。そうではなくて、ＩＣＢＭについては、反撃能力を解禁したけれども入りませんよということなのか。それを確認したいために質問したんですが、今の御答弁だと、距離にはこだわらないということなので、それ

なるほど。 　そうすると、この図の理解でいいんですね。つまり、いわゆる海外派兵という、積み重ねた過去の答弁がずっとありました。ただ、海外派兵が全て憲法違反ではない。おっしゃったような武力行使の三要件に合致する海外派兵については認められるということで、この中にスタンドオフミサイル防衛能力も、いわゆる海外派兵の中のカテゴリー、認められるカテゴリーに入る。つまり、海外派兵であるということは、そのとおりということでございますね。

そうすると、部隊の派遣ではないから海外派兵ではないということなんですか、スタンドオフ防衛能力というのは。また別のカテゴリーということですか。

そうすると、これは海外派兵じゃないということですね、スタンドオフミサイル防衛能力というのは。認められる海外派兵でない。

これは、人が乗っていないので海外派兵ではないということなわけですね。これはちょっと法制局の見解と違うと思うんですけれども、時間もないので次に参ります。 　山田副大臣にお出ましをいただいておりますけれども、山田副大臣は、旧統一教会の関連団体から推薦確認書というのを交わしておられるということですよね。 　これは、旧統一教会、北朝鮮との関係で、私も質疑を、昨年の臨時国会でも浜田大臣としましたけれども、安全保障上のリスクがあるんじゃないかというようなことでありますので、是非、外務副大臣という、情報が入る立場におられますので、十分情報を収集していただきたいというふうに思います。 　その中で、もう一点確認したいんですが、この推薦確認書の中