長妻昭

北朝鮮と旧統一教会の関係、資金の流れとか安全保障上のリスク、これは、今の時点ではどういうふうに理解されておられますか。

これは、過去そういう報道があったということは理解しているのに、この推薦確認書を結んじゃったわけですか。軽率じゃないですかね。それで今外務副大臣をされておられるというようなことで、これは、自民党に対しても、全議員に、推薦確認書をどなたが結んでいるのか、調査しないというふうにおっしゃっていますけれども、きちっとやはり調査をしていただきたいというふうに思います。 　先ほどの海外派兵か否かということについても、ちょっと答弁が多分迷走しているんじゃないかと。当初事務方から受けた説明と違う答弁が返ってきましたので、法制局ともそごがあると思いますので、これについては政府統一見解を出していただきたいと思いますので、海外派兵にスタンドオフミサイル防

どうもありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党、長妻昭でございます。 　まず総理にお伺いしたいのが、育休中のリスキリングを後押しするというような御発言がありました。これは男性の育休中というのを想定された御発言ですか。

男性の育休中、これはいろいろな調査がございますが、ある調査では、取るだけ育休、男性三人に一人が育休を取っても家事、育児が二時間以下だ、こういうデータもありますし、先進国で一番男性が家事、育児にかける時間が少ない、これも少子化の大きな原因だと言われております。 　もし政府が、総理の発言が、男性を想定して、育休中時間があるだろうからみたいな発想であれば、これは厳にその発想を変えていただきたいんですね。女性がケアを担うものだ、こういうような発想を捨てることからこの少子化対策というのは進むというふうに思いますので、是非、育休中のリスキリングというようなことではなくて、そこできちっと育休の趣旨をやはりよく分かっていただいて、政府は取り組んで

反省はないんでしょうか。

これは、態度もそうなんですけれども、発想もそうなんですね。 　私たちは、この子ども手当を創設するときに、子供の育ちを社会全体で応援する、そういうことを申し上げましたら、自民党から、これはポル・ポト政権か、社会で子供を育てるというのはスターリンか、こういうような発言も出まして、自民党の当時の理念というのは、一義的には子育ては家庭でなされるべきものだということでございまして、私たちは、もちろん家庭というのは重要ですけれども、同時に、どちらが優先ではなくて、社会全体としても応援する、こういう理念なわけですね。是非、その理念も本当に転換したのかどうか、私は大きな疑問があるわけです。 　私たちは、この子ども手当を創設をしたその後に、これは

子育て支援をやってきたという話なんですが、これは数字が物語っているんですね。私は、この十年間で、本当に少子化対策が停滞したというふうに強く思っているんです。 　簡単に言うと、小粒で的外れだということだと思うんですね。小粒という意味は、やはり予算が少な過ぎる。子育てにかける予算、ＧＤＰ比で一・七％ぐらいなんですね。これはヨーロッパの半分ぐらいしかございません。防衛費はＧＤＰの今後二パーにするということで、もし子育て予算が増えなければ、防衛費の方がＧＤＰ比で大きい。Ｇ７を調べましたら、今時点でアメリカだけなんですよ、防衛費の方が子育て予算より大きい国というのは。これは是非、いびつな今の予算を、この子育て予算を大幅にやはり増額をしていた

そうすると、確認ですけれども、高校までの、児童手当を延ばすということも含めた検討ということでよろしいんですね、今おっしゃったように。

高校まで延ばすことは拒むものではないわけですね、検討の対象として。

防衛費は、私たちも、増強するところは増強しなきゃいけないという立場ですけれども、中身が分からず、まず二倍にするがありき。これは中身がちゃんとあるのに、やるかやらないか分からないと。二倍にすると子育て予算、おっしゃっているとしたら、何に使うんですか。二倍といったら相当な金額ですよ。高校までの、延ばすということについて、是非含めていただきたい。 　児童手当が最後に見直されて十年って、見直されたんじゃない、改悪したわけですね、自民党が。それでここまで遅れたわけです。 　そして、もう一つ、少子化対策で的外れというのは、これは少子化の原因なんですね。 　もちろん、子育て世帯への予算が少ないというのもありますけれども、これは、五十年前に、

そして、私たち立憲民主党は、もう何度も何度も以前から、これは全て議員立法を出しているものなんですね。私たちの子育て政策の主なもの、高三までの全ての子供に児童手当月額一万五千円を支給する、公立小中学校の給食無償化、国立大の授業料無償化と私立大学生、専門学校生の負担軽減、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、子供コミッショナーで子供の権利を保障する。 　私たちは、単にその所得制限を今外すとしたらば、茂木さんは外すとおっしゃいましたけれども、同時に、税の累進を強化するというのもやはりセットでやらなきゃいけないと思っているんですよ。 　日本は、税の再分配機能がＧ７の国で最低です。アメリカより低いんですよ、日本の税の再分配機能は。どうしても自民

これは、是非、ちょっとＰＲ不足なので、しかも、亡くなった方の記録も検索できるようにしているんですよ。 　これは西日本新聞の記事にも出ていましたけれども、ある方が、試しにお母様の、全然心当たりないけれども、亡くなったお母様を入れて検索したらヒットして、八百万円戻ってきたと。相続できますので、三親等までであれば。 　そういうような、亡くなった方も検索できるというのをＰＲしていないわけで、これは徹底的にやはりＰＲしてもらわなきゃ困るし、そしてもう一つは、実は、亡くなった方の記録というのはほったらかしになっているんですね。亡くなった方の記録は、名前も住所も分かっている記録もあるんですけれども、これについて働きかけしていない。郵便も送って

サンプル調査というのを明言されたので、是非していただきたい。 　そして、もう一つ、さっきもちらっと触れましたけれども、これは欠陥があったんですね、この検索システムに。つまり、ここで検索しても、既にもう受給している記録も出てきちゃう、別に問題のない記録も出てきちゃう、こういう欠陥があった、これは事実ですか。

じゃ、これは必ず直していただきたい。

もちろん持ち主不明記録も検索できますので、今の時点でも是非活用をしていただきたい、そして早く直していただきたい。 　最後に、天下りの問題なんですけれども、これも、民主党政権のときに天下りを徹底的に根絶しようというふうに取り組んだわけでございます。ただ、これは自民党政権になってまた戻っちゃっているんじゃないかということなんですね。 　例えば、一つの例として、国民年金基金というのがありますね。これは、国民年金が少ない方が、国民年金基金という民間のこういう団体があるんですけれども、そこに上乗せ掛金を払うと年金が少し増える、こういう非常に重要な制度なんですけれども、この掛金がお給料なんですね。この職員、幹部のお給料の原資は掛金なんですけ

私たち立憲民主党は、一つ一つ、こういう問題についても、指摘をして是正をさせるということをしてまいります。 　国民の皆さんの中で、本当に適材適所で、やはり、こういう基金なども、民間の、国と関連はありますけれども民間ということで、多くの団体があるわけですよ。民主党政権のときに公募したわけですね、公募に変えたわけですけれども、これがまた自民党政権になって戻っちゃっている。これは是非徹底的にチェックしていただきたい。そして、退職された方も、民間の方でも、適性があればそういう職に就いて一定の処遇を受ける、そちらの方が組織も活性化するし、国にとってもプラスじゃないですか、総理。 　最後、是非、この天下りについても総点検する、公募を隠れみのに

終わります。 　しっかりお願いします。

岸田総理、おはようございます。立憲民主党、長妻昭でございます。 　今日は、特に新法に絞って、総理にお伺いをしたいというふうに思います。 　私も、恥ずかしながら、ここまで日本人が食い物にされていたということは、今回の事件をきっかけとした報道等で深く知ることになりました。本当に与野党を超えて、深い憤りを皆さん持っておられるというふうに思うんですね。総理も、被害者の皆さんともお会いをされておられます。 　やはり、これは多岐にわたる問題がありますし、なかなか、短時間、短期間で今回法律ができましたが、これで全て網羅されているわけでは当然ございません。この法律で終わりにしてはならないと思いますので、状況を見て、今後、更に有効な法律も作らな

やはり、この法律は、先ほど与党の質問でも、何か過剰な規制を心配するような御発言がありましたが、過剰どころか規制が弱過ぎる、不十分だと思っています、一歩前進ではありますけれども。さらに、その法律的な、今回、修正案を含めた法律の採決があると思いますが、そうではなくて、二年以内に更に新たな法律あるいはこの改正案、これを私はしないといけないと思うんですね。 　総理が三人の被害者の方と面談されたということでございますが、その被害者の方々は、政府にどういうことをしてほしい、どういう要望があったのか、お聞かせいただけませんでしょうか。