御存じのように、今も予算執行責任法という法律があります。一定の要件についてはお役人が個人で弁償する、そういう法律もありますけれども、非常に使い勝手が悪く、ほとんど適用されていないという問題もよく理解しておりますので、これは内閣全体で考える問題でありましょう。私も、その点については今後検討をして、声を上げていきたいというふうに考えております。
引き続き、説明を申し上げます。 ただいま議題となりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国内で今般発生している新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと類似する点が多く見られますが、基礎疾患を有する方、妊婦等において重症化する可能性が高いこと、国民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、国民の健康を初め、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがあります。 このため、政府においては、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、その対策
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 国内で今般発生している新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと類似する点が多く見られますが、基礎疾患を有する方、妊婦等において重症化する可能性が高いこと、国民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、国民の健康を初め、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがございます。 このため、政府においては、新型インフルエンザの発生は国家の危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところであります。 今回の新型インフルエンザ予防
質問をいただきまして、ありがとうございます。 今回の新型インフルエンザの特徴並びにワクチン接種の目的及び接種順位についてお尋ねがございました。 今回の新型インフルエンザについては、多くの感染者は軽症のまま回復していること、タミフルやリレンザなどの治療薬が有効であることなど、季節性インフルエンザと類似した点が多い一方で、妊婦の方やぜんそくなどの基礎疾患をお持ちの方などは重症化する可能性が高いとされております。 また、厚生労働省において実施している調査では、今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザに比べ、若者の患者が多く見られています。 今回の新型インフルエンザワクチンは、感染を完全に防止するものではありませんが
質問をいただきまして、ありがとうございます。 鳩山総理の献金問題についてのお尋ねがございました。 この件につきましては、既に衆参本会議、予算委員会で取り上げられ、総理が説明をされておられると認識をしております。 次に、インフルエンザワクチンの質問がございました。新型インフルエンザワクチンの接種回数についてのお尋ねでございました。 新型インフルエンザワクチンの接種回数については、国内のデータや海外の知見をできる限り集め、その時点で得られた知見に基づき、行政が間違いがないように適切に判断していく必要がございます。 十月十六日に意見交換会で接種回数に関し専門家の御意見を伺いましたが、さらに専門家の御意見を伺うことが必要
質問をいただきまして、ありがとうございます。 まず、新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しや、お子さんへの接種時期の前倒しに関するお尋ねがございました。 新型インフルエンザワクチンの接種回数につきましては、十月二十日、十一月十一日と二回の見直しを行いましたが、いずれも、その時点までに得られた科学的知見に基づいて、専門家の意見も伺いながら、行政として必要な判断を順次行ったものでございます。 もう少し詳しく申し上げますと、私どもといたしましては、臨床試験をしております。例えば、成人の方や中高生の方々にこの新型インフルエンザワクチンを一回接種、二回接種してどれだけ効果が得られるのかという臨床試験をしているところでございま
質問をいただき、ありがとうございます。 新型インフルエンザワクチンの効果等について正しい情報を提供するべきとのお尋ねがございました。 新型インフルエンザワクチンの接種は、多くの方々に重症化の予防というメリットをもたらしますが、感染を防ぐ効果は証明されていないなど、一定の限界もあります。 接種を希望される方には、ワクチンには効果もありますけれども一定のリスクがあることを御理解いただいた上で、各個人の御判断に基づいて接種を受けていただくことが必要であります。 これまでも、新型インフルエンザの特徴やワクチンに関する情報などについては、さまざまな手段により情報提供を行ってきたところですが、今後とも、ワクチン接種後の副反応に関
行政刷新会議の、今、第二ワーキンググループのメンバーのお話だと思いますけれども、私も福井さんの御主張をすべてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、メンバーがかなり大勢いらっしゃる中のお一人だということでありまして、このメンバーの人選も専ら行政刷新会議が人選をしているというところでありまして、そういう意味では、いろんな意見を持っておられる方がこの事業についての御意見をいただくということで、当然この方一人がやるというわけではなくて、十人以上国会議員も入った中で御意見をいただいて、最後、いろいろな御意見の多数決的な表決、ただすべて多数決ではなくて、そこに議員の意思も入るやに聞いておりますので、そういう御意見を、あるいは御指摘
この診療報酬といいますのは、御存じのように、厚生労働省の中に中医協というそういう配分を決めるところもありますし、その基本方針は、社会保障審議会で基本方針を打ち出すと、その全体につきましては内閣としてネットの伸びを決定すると、こういう仕組みが既にあるということでございまして、その中で行政刷新会議から御意見、御指摘をいただいたというふうに考えているところであります。この行政刷新会議の御指摘につきましては、私も先日、中医協の会議に私も出席しましたけれども、委員の皆様からもいろいろな御意見が出されたということも私も直接お伺いをしたところであります。 いずれにしましても、貴重な御意見として我々もその中身を詳細に分析をして把握するということ
ちょっと今誤解があったかもしれませんが、私は、もう発想としてはネットの伸びはやはりプラスにしていきたいというふうに考えているところでありますけれども、プラスといっても、そのプラスの幅によっては患者さんの御負担が増えるなどなどいろいろな問題が発生してまいりますので、できる限り、例えばジェネリックなど医療の水準に支障がない範囲で薬価を下げて、そこに地域医療再生の報酬を埋め合わせていくと、こういうような発想を持って、そしてプラスということを目指していきたいというふうに私は考えております。
この母子加算につきましては、我々野党の時代から民主党としてもプロジェクトチームをつくってかなり回数を重ねて検討してまいったところでありまして、そういう意味では子供の貧困解消を何とか図っていくということと、これは貧困の再生産、こういう言葉が適当かどうか分かりませんが、そういうことを防いでいくと、そういう強い意思を持ってこの母子加算の復活を我々も掲げ、そして今、連立合意の中でもこれを重点として打ち出させていただいておりますので、その意味で、十二月、これは来月でございますけれども、母子加算を予備費で復活をさせていただくということを決定をいたしました。 そして、この老齢加算につきましても、これもかねてよりいろいろな御要望をいただいている
まず、大前提といたしまして、我々の政権では、社会保障の伸びを一律毎年二千二百億円カットすると、こういう機械的なことはしないと、こういう政権であることはまずもって申し上げた上で、この老齢加算にいたしましても、高齢者世帯の生活実態なども、先ほどのナショナルミニマムの議論と同時に、詳細に今現在の指標だけで見ていいのかどうかも含めてそれを分析して現状把握をすると、その上で検討していくと、こういうようなことで私どもとしては考えているところであります。
これも調査をいたしますと、この学校法人日本社会事業大学の理事でございますが、無給の非常勤も含めて十四名の方がおられますけれども、その中で五名の方が厚生労働省のＯＢであるということと、あと監事でございますけれども、お二人がおられますが、お二人とも厚生労働省のＯＢであるという実態もある。そして、この覚書で非常に、その人事についても、厚生労働省と事前に協議をするというような覚書は、私はもうこの覚書というのは廃棄をするということを直ちにしていきたいというふうに考えております。
今のお話で、情報公開請求で資料を取り寄せたとすれば、これはどこかに記録があるというふうにも思いますし、ただ、この文書の保存期間との関係でどうなのかということもありますが、再度徹底的に調査をいたします。そして、仮に、この文書は私も拝見いたしましたけれども、この文書が今も有効であるとすれば、先ほどと同じような趣旨で、私は廃棄されてよい文書ではないかというふうに考えております。 いずれにしても、調査をしてまいる所存です。
こういう覚書を結んでいるということが仮にほかの団体ではないのかどうかも含めて、これは調査をする必要があるというふうに思います。 天下りは、我々、天下りを受け入れる団体の補助金を単純にカットするだけではありませんで、天下りの三つの類型、持参金型、人質型、創業型という三つのものが、詳しくは説明をいたしませんけれども、持参金型というのは補助金がお土産で付いてくるもの、必要性の低い仕事がそのまま付くもの、これも今チェックをしております。人質型というのは監督官庁からのＯＢを受け入れると監督が緩くなるんじゃないかと、そういう下心で受け入れる天下り。創業型というのは、これも今私どもも見直しをしておりますけれども、厚生労働省のＯＢが株式会社をみ
皆様、おはようございます。 この度、厚生労働大臣を拝命をいたしました長妻昭でございます。柳田委員長、そして委員の皆様の御意見をいただき、与野党問わず、皆様の御指摘を真摯に受け止めてまいります。そして、何よりも国民の皆様方の御理解が重要でございますので、これからも説明責任もきちっと果たしていきたいというふうに考えております。 私は厚生労働省の代表という立場であると同時に、国民の皆様から厚生労働省を指導監督するよう送り込まれた立場でもあると自覚をしております。私自身、謙虚に国民の皆様の声を聴いて、生活者の立場に立った信用できる厚生労働行政をつくり上げてまいります。 さきの総選挙において政権交代が実現しました。とりわけ厚生労働
臓器移植に関する法律に係る附帯決議に基づいて、臓器移植の実施状況等について御報告をいたします。 初めに、臓器の移植に関する法律につきましては、平成九年に法律が施行されてから今月で十二年を迎えます。この間、臓器を提供された方々及び移植医療の普及に取り組まれた関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。 まず、移植希望登録者数は、本年九月末現在、心臓は百四十六人、肺は百三十名、心肺同時、つまり心臓と肺を同時に移植することを希望している方は三名、肝臓は二百六十七名、腎臓は一万千五百三十九名、肝腎同時、つまり肝臓と腎臓を同時に移植することを希望している方は四名、膵臓は三十名、膵腎同時、膵臓と腎臓を同時に移植をすることを希望している方は百
皆様、おはようございます。 このたび厚生労働大臣を拝命いたしました長妻昭でございます。 藤村委員長を初め理事の皆様方、委員の皆様方、そして与党、野党関係なく、真摯に私は御意見を承って行政に反映させていきたい。そして、何よりも国民の皆様の御理解を得る努力も続けていきたいというふうに考えておりますので、今後ともの御指導を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 私は、厚生労働省の代表という立場であると同時に、国民の皆様から厚生労働省を指導監督するように送り込まれた立場でもあると自覚をしております。私自身、謙虚に国民の皆様の声を聞いて、生活者の立場に立った信用できる厚生労働行政をつくり上げてまいります。 さきの総選挙にお
お答えをいたします。 まず申し上げたいのは、この政権というのは天下りの弊害を根絶すると、天下りを根絶する政権であります。 実際、この政権発足直後に天下りを廃止をする、例えば独立行政法人で自動的に天下っていた人たち、これを排除して完全公募にするということをいたしました。 厚生労働省でも、独立行政法人の役員ポストそのものを見直して削減をするということもいたしましたし、公益法人につきましても、自動的な天下り、これは公募すると。そして、厚生労働省では、天下り団体等々の資金を見直して一千億円程度の削減ということもやってメスを入れていくと。つまり、持参金型天下り、人質型天下り、創業型天下り、いろんな弊害を私も追及をしてまいりました。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、公募するんです。自動的にこれまで府省庁があっせんをして指定席となっていた天下り、これは禁止をして公募をしていくということでございますけれども、今回の案件につきましては、国会同意人事で、しかも、これは府省庁のあっせんではなくて、これは全閣僚そして総理大臣、この内閣でその人物を国会に提示をしたと、こういうことでございまして、そういう意味では、補助金がそれにつれてその組織に多く渡るとか、そういうことではございませんで、内閣の決定だということでございますので、私もそれを了としているということでございます。
