いや、私も、棚橋委員の趣旨というのは、なぜそれを考えるに至ったかということは理解できないわけではございませんので。 先ほど申し上げましたように、それを具体的に実行するときに、ではほかのものはどうするのか、あるいは法的ハードルはどういうものがあるのか、現状、払えるのに給食費を払っておられない方々がどの程度おられて、市町村はどういう対策をして、市町村としては天引きというのが有効だと考えておられるのかどうか、思いつくだけでも数々の論点がございますので、そういう論点につきましては私どもも部内あるいは関係者と協議をして現状把握をしていくということは先ほど来申し上げているところであります。
これも先日、本会議でもお尋ねになられましたので私も御説明申し上げましたけれども、私どもはこの新型インフルエンザワクチンの接種の臨床試験ということを実際に実施しております。成人の健康な方へ一回接種するとどういうところまで免疫ができるのか、二回目接種するとどこまでその免疫が上がるのか、あるいは中高生に接種するとどれだけ免疫が上がるのか等々の臨床試験を今実施しているところでございまして、先日、新たな方針を私どもが出させていただきましたのは、成人の方への接種の臨床試験の二回目の結果がその日に出まして、そしてその日に方針を決定して、公表させていただいたということで、その臨床試験の結果に基づいて議論をして、そして、速やかに結果が出て、速やかに方
これについては、専門家の御意見はいろいろございましたけれども、行政としての結論というのは、十月の中旬にまずは初めに出し、そして先日、十一月の上旬に出したということでございまして、それにつきましては、経緯も含めて、私の会見でも丁寧に御説明を申し上げたところであります。
私どもも、間違いがないように、総合的に判断をして記者会見等で正式決定を公表させていただいているところであります。 その意味で、先ほども少し申し上げましたけれども、臨床試験というのを我々もきちっと行って、その結果を見て間違いのない形にしていこうということで、健康成人に対しては一回目接種してどの程度抗体が上がるのか、そして二回目接種の結果も既に出ました。そしてその日に即日我々は方針を公表した。そして、今、妊婦の方々についても、新型インフルエンザワクチンの接種の臨床試験を行っておりまして、十二月中旬に一回接種の結果が出ます。二回接種の結果は一月中旬に出る。それで、中高生でございますけれども、一回目の結果が十二月下旬に出る、一月の下旬に
これは、私どももきちっとしたペーパーをこの委員会に提出しようと思います。 今、数字というのは、先ほど申し上げましたように、成人の方に第一回目に打ったときに、抗体が効果があるまで上がった方の数字はあります。そして、二回目打ってどこまで抗体が上がったかの数字はあります。それについて今持ち合わせておりませんので、突然のお尋ねですので……。 これは、委員……（棚橋委員「何で隠すんですか」と呼ぶ）いや、隠していないですよ。委員、この国会の場で私は責任ある数字を、別に隠しているわけではなくて、資料はありますよ、あります、もしそうであれば、事前にそれを……
聞くということを言っていただければ、私もきちっとその数字を頭に入れて答弁する予定にしておりますけれども、今ここに数字はございますが、これが本当に棚橋委員が言われた数字を適切に反映しているものなのかどうかについて、私もきちっと見ますので。この数字を別に隠しているわけではございません。これについてきちっと出しますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
ここに今数字は確かにございますけれども、これは別に隠しているわけじゃないんですよ、棚橋委員。これは、責任ある数字を、この質疑というのはインターネットの中継でも流れていて、国民の皆様方もごらんになっておられます。この数字についてきちっとしたペーパーをお出しするというふうに申し上げておりますので、ぜひそれをごらんいただきたいというふうに思います。
お答えをいたします。 今回の連立政権の三党政策合意にもございますように、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止等々のものについて、この十月七日に私の名前で、労働政策審議会、いわゆる労政審にこれを諮問させていただき、今精力的に御議論をいただいている。いろいろな意見がその中で闘わせられているということは私も承知をしておりますけれども、こういう論点について私の方から諮問をさせていただいております。 いずれにしましても、この審議会の結論を踏まえながら、私自身が法案の内容の最終的な決定を行って、来年の通常国会への法案提出を目指してまいりますので、この連立合意の範囲の中で法案を作成していきたいというふうに考えております。
御存じのように、この労政審というのは普通の審議会ではございませんで、法律に基づく審議会、かつＩＬＯ、国際機関などからも、労使が入った形での議論というのは要請があるわけでございまして、この諮問の文章にもございますように、冒頭でも「近年、日雇派遣など社会的に問題のある形態」云々の記述で課題をここで例示し、そして「改めて法律案を提出する必要が生じている。」ということも申し上げ、具体的には、登録型派遣の原則禁止の論点、製造業派遣原則禁止の論点、日雇い派遣禁止の範囲、マージン率の労働者への通知の是非、派遣労働者と派遣先の労働者との均等・均衡待遇等々についての論点について御議論をいただくということで申し上げているところでございます。 いずれ
今御指摘をいただいた話でございますけれども、恐らくこちらにおられる与野党の委員の皆様方も、日本国はこれまでかなり行き過ぎた労働法制等の規制緩和があったということは、おおむね程度の差こそあれ意識を共有しているのではないかと私は信じているところであります。 そのことによっていろいろなひずみが起こっておりますけれども、これまでは、正社員が企業に雇われる、年功序列賃金体系、企業は家庭のような役割も果たし、社会保障もきちっとそこでは適用され、ある意味では企業単位で社会保障を担っている大きな役割を果たしていた。そのモデルが崩れているというのは、まさに労働法制等の緩和のなれの果てだということは私も十分理解をして、だからこそ、今回のマニフェスト
これは、まずもって、この個別の事案について具体的コメントができないということは御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、一般論といたしましては、裁判の判例などにおいて、殊さら多数回、長期にわたる使用者からの退職勧奨が一定の要件で違法とされた例があるということは承知をしているところであります。 厚生労働省としては、こうした裁判例の周知啓発により、違法となり得る退職強要がなされないよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これについても、個別の案件についてはお答えできないというのはぜひ御理解をいただきたいと思いますけれども、一般的に、退職を強要していくということに関して、これは最高裁、昭和五十五年七月十日の判決がございまして、いろいろな要件のもとでの判断がなされておりまして、この判例というのを我々も重く受けとめているところでありますけれども、多数回、長期にわたる使用者からの退職勧奨が違法とされたという判例でございます。 これは、当局といたしましても、この判例の周知啓発にはきちっと取り組んで、こういう基準に基づいて我々も措置をしていこうというふうに考えております。
今御指摘のように、今御指摘のようにというのはその個別企業のことではございませんけれども、これもあくまで一般論でございますが、行政が問題企業に対してきちんと指導を行っているかどうかということの御懸念もあるのではないかと思います。 その意味で、今まで指導件数というものを全国ベースでなかなか詳細には公表してこなかったということもございますので、私としては、事務方に、その公表をするとすればどういうやり方があるのかということを検討を命じておりまして、これについては私どもも検討をしております。 ただ、大量の離職等に関する再就職援助計画を提出するということに関しては、これは全体数字のデータというのは公表しているところでありますけれども、そ
鳩山政権では、天下りを許さないということで、まずは独立行政法人の人事が迫っておりましたので、これの自動的な役所からの天下りというのは、もう全面公募にして、厚生労働省所管の独立行政法人も、今、役員を公募して、ホームページにも載せて、優秀な民間の方が応募をしてきているという報告も受けているところであります。 その中で、五代続く天下り団体というのは、野党時代も私ども資料請求をして明らかになりました。では、五代がいいのか悪いのか、四代がいいのか悪いのか、三代はどうなのか、この個別案件を見るのは、やはり所管官庁の大臣がその役所の天下り団体等の中身を見て対応するということが原則だと思います。 私自身は、厚生労働省所管のそういう団体につい
いや、今、何代にもわたって指定席というお話がありましたので申し上げたところでありますけれども、基本的には、個別の案件については、やはり所管する大臣がそれを判断して対応するというのが初めの原則だというふうに考えております。
この消えた年金問題は、先ほどもこの場で答弁いたしましたけれども、五十年前にそういう問題があるという内部文書も出てまいりました。そういう意味では、積もり積もって、表に出ずにそのまま、ある意味ではお上意識といいましょうか、そういう意識もあり、ここまで来てしまったというところで、もちろん歴代の社会保険庁長官の責任というのは大変大きいものがあるというふうに考えております。
歴代の社保庁長官でございますけれども、お一人は財団法人厚生年金事業振興団顧問、お一人は財団法人日本障害者スポーツ協会会長、お一人は社団法人国際厚生事業団非常勤理事等々であります。
この案件だけではなくて、天下りに甘いというお言葉をいただきましたけれども、かなり厳しく厚生労働省の中で、五代続く団体にはまずは半分補助金をカットし、天下り団体については一律まずは一割補助金をカットし、公益法人も、指定席の案件については、独法だけではなくて、公募も実行するということになっております。それは、あくまでまず第一弾の考え方を示しております。 その中で、いわゆる天下り団体の弊害、持参金型天下り等々いろいろなパターンがございますけれども、それを見直す中でこれらの問題にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
いや、そうではございません。 例えば、私の所管の厚生労働省では、就任して直後に独立行政法人の役員ポストの数を削減いたしましたし、先日は、嘱託という形で非常に見えない不透明な六ポスト、三独立行政法人にございましたけれども、これも年内に廃止するという方針を打ち出しております。 一回何か宣言をしたら終わりではありませんで、既に天下っておられる部分も含めて、補助金の使い方も含めて見直しを不断にするということで、事業仕分け等でも厚生労働省の団体も指摘を厳しく受けているところであります。
これは先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、この部分の、天下りも含めて、厚生労働省、多数の天下りの方々、もう既に再就職している方々がおられますので、そういう問題について、補助金あるいは人事の面も含めて今後見直していく、その中で、御指摘の問題も大きなテーマであるというふうに認識しております。
