確かに、この日本の皆保険というのは世界にも誇れる制度であるわけでございますけれども、最近はほころびが見えているのも事実でございます。ただ、負担も含めて非常に制度というのがメニューはたくさんございますので、それをきちっとこれからも周知をしていくという努力はしていきたい。 ただ、後期高齢者医療制度に見られますように、一部の方々を一グループにする、後期高齢者という名前を付けるという世界に類を見ない制度も始まったということもあって、国民の皆さんの不安が高まっているということもありますので、その不安を払拭するために今後とも取り組んでいきたいと考えております。
一つ最も大きな問題といいますのは、七十五歳以上という方々というのは、これは病気にかかりやすい方々であると、病院に行く回数が多い方々である。そういう方々を一つのグループに分けて、しかも一つの保険にしてしまうということは、これはだれが考えても分かることですけれども、そのグループの保険料というのは急上昇すると、ほかの世代に比べて。そういう問題点が一つ大きくあると。 そして、もう一つの問題は、後期高齢者医療制度が導入と同時に七十五歳以上の方だけに対する診療報酬体系というのができて、それが非常に不安を、医療が削減されるんではないかという不安を生んだ。そして、国保から後期高齢者医療制度に移ったときに、例えば人間ドックの助成金が打ち切られると
今言われたのが、診療報酬体系における七十五歳以上の方だけを一つのターゲットにした体系というのが幾つかございます。その中の一つが終末期の相談料ということで今おっしゃられた部分。そしてもう一つは、例えば七十五歳以上の方が入院が長引くとどんどんどんどん診療報酬が下がって、病院としては早めに出ていただくと、こういうような格好になる可能性のある入院基本料というのも七十五以上の方だけに始まりましたので、そういう診療報酬で直せる部分は平成二十二年度をめどに私としては廃止を目指していきたいと考えております。
今の要望をしっかりと考えていきたいと。この中医協という、診療報酬をどこに幾ら分配するのかという審議会でございますけれども、メンバーも替わり、もう既に議論が始まっておりますので、またそういう部分についても御指導を賜ればと思います。
ＷＨＯにおきましては、成人については原則一回でいいんではないのかということでございますけれども、ただ、先進国でもありますＥＵにつきましては二回というお話も出ているやに聞いております。
お答えをいたします。 今、インフルエンザワクチン、新型でございますけれども、一回接種、二回接種のお話でございますが、厚生労働省といたしましては、基本的に今決めておりますものが、二十代から五十代のインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者は一回というのは確定して通知を出させていただいております。そして、十三歳未満のお子様については二回ということを確定をして通知を出させていただいております。それ以外の方につきましては、今臨床検査をしておりまして、十一月中旬あるいは十二月下旬などをめどにこれから方針を通知をしようというふうに考えているところでございます。 そして、今若年者の話がございましたけれども、実際、おっしゃられるように
お答えをいたします。 厚生労働省としては、先般、地方自治体の皆様、医療機関に対して、今の優先接種の順位は変えないものの、一歳から小学三年生までの皆様方については早めの接種をお願いをしているところでございます。そして、基礎疾患を有する方々につきましても、中学三年生までの方については優先的な接種をお願いしているところでございます。 そして、今御指摘の若者に対しての接種でございますけれども、基本的にこれからワクチンを順次接種をしていくということでございますけれども、インフルエンザの患者さんの発生状況などを今サーベイランスしておりますので、その結果も見ながらこの優先順位の検討をしていきたいというふうに考えております。
かつては今おっしゃられたように地方医務局ということでございましたけれども、国立病院が独立行政法人に移行すると同時にその医務局がブロックの事務所ということになりまして、それでも二つは減らしたということでございますけれども、今御指摘をいただきましたので、その効率的運用も含めて我々も見直しをしていきたいというふうに考えております。
お答えをいたします。 今おっしゃられたこの新型インフルエンザは、多くの方が免疫を持っておられない、感染力が強いということでございますが、多くの方は一週間以内で治るということもございます。そして、重症化の方はやはりお子さんに多いということで、これ統計を取らせていただきましたが、十一月三日までに入院された方が新型インフルエンザで五千七十二人把握をしております。そのうち十四歳以下の方が八割という数字も出ておりまして、我々といたしましては、先週の金曜日でございますけれども、ワクチンの接種につきまして、優先順位は変えないものの、基礎疾患を有する方は中学三年生までは優先していただきたい、そして一歳から小学校三年生までの方は健康な方でも優先を
この新型インフルエンザワクチンの接種の今副作用のお話だと思いますけれども、これにつきましては、国内産につきましては、季節性インフルエンザと作り方が基本的に同じでございますので、副作用は同程度というふうに考えております。 今、初期に新型インフルエンザワクチンを打った二万例につきまして副作用調査をいたしました。初期といいますのは、医療従事者が優先順位が初めですので、その方々に打った後の状況を今報告を受けているところでございまして、これにつきましては、十月十九日の接種開始より三回にわたって厚生労働省のホームページで詳細に公表をしております。 結論からいいますと、これまでに報告された副作用、ワクチンの場合は副反応というんですけれども
この新型インフルエンザ救済法案につきましては、閣議決定をさせていただきまして、この臨時国会に法案を提出をさせていただきました。是非御議論をいただきたいと思いますが、この法案の中身については大きく二つございます。 一つは、新型インフルエンザワクチンの予防接種で健康被害が生じた場合の救済措置を整備するというのが一つ。もう一つは、国産のワクチンだけでは不足をする可能性がございますので、輸入のワクチンも使うということで、これは海外でも使われているワクチンでございますけれども、それに関しまして、この輸入ワクチンの健康被害が起こったときに国が輸入企業へ損失補償を行うという、企業との契約内容へ対応するということで、これは条文が必要だということ
お答えをいたします。 今、パネルを出していただいておりますけれども、そのパネルのとおりでございますけれども、現行の予防接種救済制度でございますが、まず初めには、健康被害を受けたと思った方が市区町村担当課に対して報告を、連絡をしていただくということで、所定の書類を提出をしていただくと。そして、それを受けて、市区町村はその市区町村内に予防接種健康被害調査委員会というものを設置をして、医学的な判断のための情報収集、あるいは医療に必要な検査などについて、被害を受けたと思った方への御助言を行っていくと。そして、市町村は、申請書類に収集した情報を加えた上で、市町村を所管する保健所、都道府県を経由して厚生労働大臣に進達をする、連絡をするという
今の御指摘をあらかじめいただいて、私も調査をしてみましたところ、やはりこれは余りにも、三行、四行の機械的な文書で却下をする。しかも、その理由を求める審査会の議事録を情報公開請求で開示要求をしたらば、今委員がお配りのようにほとんど黒塗りであるということについて、私も今は厚生労働行政を担当する責任者として非常に申し訳なく、その対応、機械的な対応について思っております。 そして、この情報公開の黒塗りにしても、余りにも、ほとんど意味が分からないと、黒塗りでという状況でございますので、この文書自体の黒塗りの部分をこれは改善して再度提出をするという今検討をしております。
今るるいただいた情報や、あるいは、これから新型インフルエンザワクチンの接種も始まりますので、その現状も把握した上で議論を今後ともしていきたいというふうに考えております。
今おっしゃられましたように、この働く環境ということで、お子様が病気になられたと、そのときにやはり休まざるを得ない、あるいはお子さんが、今回の例えば新型インフルエンザワクチンで小さいお子さんが接種しなきゃいけないと、それは親が付いていかなければならない、そういうような場合に看護休暇制度というのがございますけれども、おっしゃられたように、いまだ六％程度の人しか取得をしておりませんし、この就業規則を規定している事業所の割合も全体の四六・二％ということで、まだまだでございます。 これは、もう国会の御努力で成立した改正育児・介護休業法によって、来年の夏からはお子さんが二人以上であれば年に十日までこの休暇が取れるということになっておりますが
今御指摘いただきましたこのファミリー・サポート・センター事業というものでございますけれども、国の直轄事業である緊急サポートネットワーク事業が廃止になってこちらに統合して、厚生労働省としては質を落とさないで対応するということでありますけれども、さらに実態をきちっと把握をしていきたいというふうに考えております。 そして、お尋ねのありました、御病気になった子供を預かる保育、病児・病後児保育というものでございますけれども、それを実施している箇所というのが、これは国の助成事業でいいますと平成二十年度実績で八百四十五か所ということで、これまだまだ不足をしております。 そして、もう一つ調査をいたしましたところ、全国の保育所で勤務されている
施設型と、今言われた御自宅でサポートされる方が病気のお子様を預かると、二つ大きく事業がございますけれども、この施設型でいいますと、先ほども申し上げましたが、国が助成している事業で平成二十年度で八百四十五か所しかないということと、もう一つ、それ以外に、お子様が御病気になったときにお母様が迎えに来るまでの一定の時間、そこに看護師さんがおられて、その一定の時間看病すると、こういう状況が配備されている保育所は三百十九か所ということで、両方合わせても千百六十四ということでとどまっているところでございます。 ただ、それ以外に、看護師の方で常勤換算で保育所で勤務されておられる方が四千七百六十人おられるということも統計上出ておりますので、ある意
総理の御答弁の前に一言申し上げます。 今御指摘いただきました障害者介助等助成金というのがございますけれども、これは、障害者の方々が働いていただいている職場で、業務遂行のために必要な介助の業務を担当する方を配置するとその介助者の賃金の四分の三を事業主に補助するという制度でございますが、今おっしゃられた、例えばおトイレに障害者の方が行かれるというのは業務なのか業務じゃないのかということでありますけれども、厚生労働省としては、トイレに行かれるということも業務を遂行する上で必要となる行為であると、必要となる介助に含まれるということを明確にしていきたいと考えておりまして、これを関係機関に徹底してまいる所存でございます。
今お尋ねがございました周産期医療再建というのは、これは本当に医療の中でも喫緊の課題だということは認識をしております。ＮＩＣＵという新生児の集中治療室でございますが、現在は二千三百四十一床ございますが、これでも不足をしているということでございまして、将来的にはそれを三千床程度まで拡大をしていくという対応を取ってまいりたいというふうにも考えております。 そして、診療報酬でありますけれども、これにつきましても、周産期医療の再建に資する改定を行うように私どもとしても今後議論を進めていただくよう、中医協も含めて診療報酬体系の中で考えていきたいというふうに考えております。 いずれにしても、産科、小児科、外科、そして急性期の医療というとこ
お答えをいたします。 今全く御指摘があったとおり、介護分野というのは雇用という側面から見ても非常に有望な分野、そもそも介護事業そのものが今ほころびを見せておりまして、それを立て直す絶好のチャンスだと私は考えておりまして、介護では有効求人倍率が一以上と、いまだにそういう数字であります。 そして、なぜ介護になかなか人が来ていただけないのかと。一つはやはり処遇の問題で、お給料が、その労働に見合った部分が報酬があるのかどうかと、こういう点。それともう一つは、それをスムーズに移行するそういう研修のプログラムが不十分ではないのか、あるいはその広報も不十分ではないのかということで、これは私ども、新しい緊急雇用対策のメニューでございますけれ
