お答えをいたします。 基本的にはその介護報酬の改定というのがございますので、その介護報酬の改定の中でそういう部分に手厚くしていくと。ただ、その介護報酬の改定でも、その部分が事業所の経費に流れて職員の方の処遇に結び付かないということがあってはいけませんので、それについても詳細を把握して、きちっとフィードバックする仕組みもつくりながら処遇改善をしていきたい。 あるいは、環境についても、やはり腰を痛めてしまうホームヘルパーの方もおられますので、介護の施設の中で、介護ロボットというか、高齢者の方を支えるそういう設備等々の充実にも力を入れていきたいと考えております。
今大変重要な御指摘をいただきました。 日本の国におきましては生活保護という制度と雇用保険という制度がございますけれども、その両方にも当てはまらない方、雇用保険が切れた方、あるいは自営業の方というのは元々雇用保険がございませんので、そういうはざまにおられる方を何とかしなければいけないということで、野党時代の民主党も含めて求職者支援という考え方を打ち出し、時の前政権も取り入れていただいて、今基金講座ということで無料で職業訓練を受け、そして生活費も一定の条件で月十万円あるいは月十二万円雇用保険がない方にお支払いすると、こういう制度がございます。 おっしゃるように、平成二十三年度からこのお金がないわけでございますけれども、しかし、私
お答えを申し上げます。 前段で委員が御指摘された特定疾患治療研究事業というものにつきましては、今年の先月の十月三十日より、今まで四十五の疾病でございましたけれども、これに十一疾病を新たに加えさせていただきました。それにつきましては、その十一疾病に該当する患者さんは、追加ではありますが、今年の十二月三十一日までに申請すれば十月一日以降の医療費からさかのぼって受けられると、こういう措置もとらせていただいているところでございます。 そして、お尋ねの難治性疾患克服研究事業と、こういうものでございますけれども、これについては、前政権の御努力もあって、平成二十年は二十五億円の予算、そして二十一年度の予算額が百億円ということでございますけ
お答えをいたします。 今御指摘のあったとおり、厚生労働省の中における労働の統計については、非常にそのリードタイムが長いとか取り方が不十分であると、こういう数々の問題点があるというのは私も把握をして、改善をしようと考えております。 その中の一つとして大学生の内定という、これも実態がなかなかこれまで把握できていませんでした。高校生においては学校ぐるみで就職活動しますので、これは全数確認ができております。そういう意味では、新卒者支援チームというチームを結成をいたしまして、できるだけ早く、十一月中旬にまずサンプル的な調査の結果を公表して実態を把握していきたいと考えております。 そして、新卒者のお話でございますけれども、おっしゃる
今、中小企業の皆様方とのマッチングの重要性を御指摘をいただきまして、私もそれは認識をしております。 そういう意味では、今後とも更に中小企業等を広く対象とする就職面接会というのをもっと頻繁に開催をして未内定者とのマッチングをやっていくということと、あるいは経済団体や業界団体等に対する求人拡大の要請を通じて中小企業の皆様と内定されていない方をマッチングするなどなど、我々としても考え得る手段を皆様の御助言もいただいて取り組んでいきたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 今言われましたように、野党の時代、法案を提出をいたしました。政権交代後、この後期高齢者医療制度につきまして、私自身も、役所の中のデータあるいは資料、これをつぶさに拝見をいたしますと、今の後期高齢者医療制度を廃止して直ちに前の老健制度に戻すだけでも、広域連合の問題あるいはシステムの改修の問題等々で二年掛かるということでございます。データにいたしましても、七十五歳以上の方をいったん別のコンピューターに入れたものを、七十五歳以上の方を今度は前の老健、国保等々に振り分けて戻していくなどなど、二年掛かるということでございましたので、そうであれば、我々は前の制度が、後期高齢者医療制度は私は良くない制度だと考えておりま
この後期高齢者医療制度の問題というのは、今おっしゃられたとおり、七十五歳以上の方を区分すると、これが最大の問題で、七十五以上の病院に行く頻度の高い方だけを一つの保険にすれば、それはそのグループの保険料というのはほかのグループに比べて急上昇していくと、これはもう自明の理でございますので、これは問題あると。 そこで、我々は、新制度に移行しますけれども、その前の段階で今の後期高齢者医療制度が抱える問題を極力解消していこうと。特に、御存じのように、診療報酬の体系の中でも、これは制度とは別に、七十五以上の方だけを一くくりにした、七十五以上の方だけの診療報酬制度というのがございます。これ、項目にすると十七項目ございます。全部説明しませんけれ
新しい制度の今お話がございました。そういう意味では、この高齢者医療改革会議というものについては、白紙から検討していただくということではございませんで、新しい制度の六原則というのを設けまして、その範疇で検討を急ピッチでいただくということになっているところでございます。 一つは、後期高齢者の七十五以上の区分を廃止する。もう一つは、民主党のマニフェストでも掲げております、地域保険としての一元的運用の第一段階として高齢者のための新たな制度を構築する。三原則目といたしましては、市町村国保などの負担増に十分配慮する。そして、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする。そして、市町村国保の広域化につながる見直しを行うという
今御指摘のとおり、この後期高齢者医療制度の保険料というのは、七十五以上の病院に行く頻度の高い方だけを区切った制度でありますので、保険料が急上昇する。これは私どもも指摘をさせていただいて、廃止をするという決断をした大きな理由でございます。 数字を申し上げますと、案の定といいますか、来年度は全国平均で約一二％も保険料が上昇すると、こういう事態となっております。そういう意味で、私どもといたしましては、概算要求でも盛らせていただきましたけれども、この御負担を少しでも抑制をしていく措置、そして各広域連合にございます剰余金を活用していただいて、一定程度の抑制をしていただく措置などなどをとって緩和に努めていきたいと。 いずれにしましても、
この保育所の問題でございますけれども、後からもその面積の要件等々の御質問があると思いますので、今報告書だけを抜粋して読まさせていただきます。 これは厚生労働省の委託の研究の報告書でございまして、保育所の部分でございます、この面積の部分でございます。「したがって、現在の面積基準をさらに切り下げることや、切り下げられるような仕組みを導入することは、一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものであることから、少なくとも、現行の最低基準以上のものとなるよう取組みを進めることが重要である。」と、こういうふうに書いてあるわけでございます。
正確に御説明を申し上げますと、この保育所につきましては、これ待機児童の方々が大変多い、これは厚生労働行政としても全力で取り組まなければいけない問題であるということは言うまでもございません。その中で地方分権という問題もございます。 その意味で我々は、いろんな、保育所にも幾つもの国の基準がございまして、その中で面積というのが一つあると。その中で私どもが提出した考え方といいますのは、この面積の基準に対しては、一人当たり何平米というのがお子さんの年齢ごとにございますけれども、東京などの待機児童が多い、そして地価が高い、なかなかスペースが取りにくい場所に限定をして、しかも待機児童が一定程度解消されるまでの時限的な措置として、しかも全く基準
舛添委員に御答弁を申し上げます。 かつて大臣の後任に私がなさせていただきまして、非常に感慨深いものでございますけれども、お答えを申し上げたいと思います。 この今おっしゃられた基金といいますのは三年分の基金でございまして、これは、枠はお薬の五十を枠としております。その中の未承認薬は十四品目確定しましたので、この部分の基金は執行は停止しておりません。未承認薬はそのままきちっとやります。その別の、あとの三十六品目が適応外薬というものでございまして、これは枠は三十六と決まっておりますけれども、まだ具体的な薬の名前が決まっておらないということで、これから有識者会議を立ち上げてそれをきちっと選定をしていく、その中できちっと本予算の要求で
先ほども申し上げましたように、有識者会議で品目を三十六品目セレクトしていくと。その中で企業が自社開発できる部分もある、あるいは、既に支援措置がありますのでそのスキームに入る部分もあると。それに抜ける部分三十六品目を限定をして、そこに予算を付けるということでございまして、これにつきましては私どもとしては平成二十三年度の予算できちっと差配する、そういう時間軸で今のところ検討して、それで十分に対応できるというふうに考えているところでございます。
舛添委員にお答えを申し上げます。 この派遣につきましては、これはもう全体状況をよく見て判断する必要があるというのはおっしゃるとおりでございますけれども、やはり私どもとしては、これまでの労働法制の規制緩和というのが余りにも経済合理性を追求する余り規制緩和し過ぎたんではないかと、こういう問題意識に立っておりまして、そういう意味では、登録型派遣あるいは製造業派遣については原則的に禁止をしていこうということで、労政審という厚生労働省の審議会で今慎重に議論をして、来年の通常国会に向けて法律の提出を今目指しているところでございます。 いずれにしましても、今生活保護とそして雇用保険、両方受けられておられないということで、制度のはざま、最低
激励ありがとうございます。 舛添大臣にお答えを申し上げます。 この国産の新型ワクチンのインフルエンザの人数が何人製造できるかということでございますけれども、これは、今おっしゃられたように、上方修正をいたしまして二千七百万人分ができるということになりました。 その理由といたしますのは、当初見積もっていた時点では、まず、そのワクチンを出荷するときの容器、バイアルといいますけれども、容器の大きさを一ミリリットルとしておりました、すべて一ミリリットルで出荷しようと。しかし、昨今のワクチン不足ということで、その容器の半分については十ミリリットル、十倍大きな容器に入れて出荷をしようと。そうすると、こん包とかいろいろな手間としてその部
舛添委員にお答えをいたします。 この十ミリリットルの容器、そして一ミリリットルの容器、あとは〇・五ミリリットルというのがありますが、十ミリリットルと一ミリリットル、この二つの形で今出荷をしております。そういう意味では、製造量をそこに入れて迅速に出荷できるということで十ミリリットルの容器も使わせていただきました。 今おっしゃられましたように、十ミリリットルでありますと、基本的には一ミリリットルの容器でありますと、二回打ちの場合はその一ミリリットルの容器で二回分を注射できるということで、それでもうそれは廃棄処分、中が空になる。ところが、その十ミリリットルの容器でありますと、そこから何人分も注射針を刺してそこでワクチンを接種すると
ですから、そういう意味で、十ミリバイアル、つまり十ミリリットルの容器だけではなくて、その一ミリリットルの容器での提供もいたしまして、比較的ワクチンを打つ方が少ないところ等々で差配をしていくと、こういうようなことを考えております。 いずれにいたしましても、広くこのワクチン接種につきましては、医療関係者、地方自治体、そして国民の皆様方にもその中身をきちっと広報していくということは重要でございますので、これからもその努力は続けていきたいというふうに考えております。
舛添大臣にお答えをいたします。 やはりこの新型インフルエンザのワクチンの確保というのは、これはもう非常に喫緊の課題で、一つでも多くのワクチンを確保したいと、こういう思いもございました。その中で、御存じのように、国産のワクチンを製造する場所、会社というのは四社、日本国内にはございます。ところが、そのうちの一社については、一ミリリットルの容器で新型インフルエンザのワクチンを作るとすると季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければいけないと、こういうようなお話もあって、我々としては量を確保したいという思いとの中でぎりぎりの判断をさせていただいたということでございます。 いずれにいたしましても、それらの使い方あるいは中身につい
舛添大臣にお答えをいたします。あっ、舛添委員にお答えをいたします。大変失礼しました。 私もこのインフルエンザ対策本部のメンバーでございますので、お答えを申し上げますと、官邸で開かれたインフルエンザ対策本部でも、このワクチン接種の方法、あるいは優先接種の方法などなどについてはきちっと専門家も交えて議論をさせていただいているところでございます。
舛添委員にお答えをいたします。 資料につきましては、基本的には公表資料でもございますので、これをすべてきちっと整理をして提出をさせていただきたいと思います。
