舛添委員にお答えをいたします。 今、新型インフルエンザのワクチンを接種をしたいという御希望を持っておられる方が多いわけでございまして、そういう意味では、ワクチンを打ちたい方が来られて、そして、何日もまだ、次回から来られないということではなくて、連続して来られるという状況も想定されますので、そういう意味ではその問題というのも、我々としては、生産量を、そして提供量を増やすということとの兼ね合いの中で考えさせていただいたということでございます。
お答えを申し上げます。 今のお話は生活保護の母子加算の削減というお話だと思います。 これは前政権の下、社会保障費の伸びを一律二千二百億円毎年カットする、その考え方の中でこれが削減をされたと。私どもといたしましては、きちっとした根拠なしに削られたというふうに認識をしておりまして、母子家庭の窮状、そして年の瀬を迎えた現状等々を考え、これは内閣といたしましても財政法のルールにのっとって予備費として使わさせていただき、十二月から母子加算の復活をさせていただくと、こういうことになったわけでございまして、是非御理解をいただきたく存じます。
今申し上げましたように、この委員会の場でもお尋ねがございましたので私の方からも報告をさせていただき、そして、この後、厚生労働委員会というのも開催される際には私の方からも丁寧に説明を申し上げると、こういう予定にしているところでございます。 いずれにしましても、一律にカットする、そして、その根拠につきましても非常に不十分であるという問題意識を持っておりますので、今後、国民の皆様方の最低限度の生活、憲法二十五条で保障されるナショナルミニマムについての基準というのも新たに考えていくべきであるということで今進めているところでございます。
お答えを申し上げます。 今委員がおっしゃられたこの子育て応援特別手当、これにつきましては、私どもとしては補正予算の執行を停止をいたしました。これにつきましては、地方議会でも議決をしている議会もある、広報を終えているところもございまして、大変期待している国民の皆様、そして地方自治体にも御迷惑をお掛けしたということで、まずもってこの場を借りておわびをいたします。 しかし、この財源、限られた財源、大変厳しい財源の中で、この財源を有効に私どもは使わせていただこうと。今回は一度限りの手当でございますけれども、これについては来年の四月からは恒久的に中学三年卒業までのお子様方にお支払いする子ども手当を創設すると、こういうことを私ども計画を
お答えをいたします。 既に地方自治体では事務手続が進んでおりまして、これ予算措置として約六十億円予算措置をしております。その経費について、使われた経費については私どもとしてはもちろんその経費はお支払いすると、こういう計画をしております。
お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、今回の子育て応援特別手当、一回限りの支給ということになっておりまして、やはり私どもとしては、お子さんを産みたいと思われておられる方に対して、あるいは少子化の問題、これはなかなか、これまで政府がいろいろな手段、手だてを打ってもなかなか劇的には回復をしてこないと、非常に日本国の大きな問題でもございます。 それについて、一回だけではなくて恒久的に毎月毎月お子様に手当をお支払いする、そして、それだけではなくて、ワーク・ライフ・バランスの問題やあるいは保育所の問題などなど現物支給的な手当てもきちっと考えていくということで、総合的に少子化対策ということに取り組んでおりますので、是非
お答えをいたします。 今貧困率のお話をいただきました。これは、今政権、この政権で初めて自ら政府が貧困率ということで発表させていただきました。全体では一五・七％ということで、先進国、ＯＥＣＤの中でも大変高い数字でございます。今おっしゃられたように、特に一人親のお子様の貧困率も非常に高いわけでございまして、そういう方々に対する手当てということで母子加算というものも復活をさせていただきました。 そして、もう一つ重要なのは、やはり少子化対策ということが非常に重要でございまして、これは、恒久的措置として、やはり哲学に裏打ちされた形で、これ二〇五五年になりますと現役の方一人がお年召した方一人を支えるということで、ある意味では肩車の形だと
お答えをいたします。 今のお話は、年金の新しい制度のお話だというふうに理解をしております。私どもといたしましては、新しい年金制度、所得比例年金ということですべての方が一つの年金に入っていただく、そして老後の年金額が少ない方には最低保障年金というのを上乗せをする、こういう年金制度を考えております。この制度に関しては、まずは国会でいろいろ御議論をいただくなどなど、皆様方の御意見を拝聴をしていきたいというふうに考えております。私どもの計画では、一期四年の中で法案を提出をしていこうという計画にしておりますので、御指導をいただきますようお願い申し上げます。
お答えをいたします。 藤井大臣には厳しい御指導をいただいているところでございますけれども、この雇用問題に関しましては、やはり今おっしゃられた二点でございますが、雇用保険の延長ということでは、これは御存じのように、民主党、自民党あるいはほかの与野党が一致をして、この個別延長給付ということで今年の三月三十一日から九十日の場合はプラス六十日を加えた延長措置をとっているところでございます。更に延長というお声もいただいておりますけれども、これはかなりの財源の問題もございます。 そしてもう一つは、雇用調整助成金の緩和ということもお声を各方面からいただいているところでございますけれども、今回の緊急雇用対策では、まずは、この例えば出向に対す
お答えを申し上げます。 今おっしゃられましたように、この負担という問題も社会保障では避けて通れない問題でございます。しかし、今までの政府を見ておりますと、例えば厚生労働行政一つ取っても、国民の皆様から見てかなり浪費が多いな、あるいは保険料を使って福祉という美名の名の下いろんなリゾート施設を造ってしまった、あるいは労働行政という美名の名の下おかしな行政あるいはおかしな建物がたくさんできてしまった、これらを我々は整理をいたしますし、そしてもう一つは、天下り団体等々、システム経費等々に、厚生労働省、政権交代後メスを入れまして、一千億円以上のお金が出てまいりました。何しろ国民の皆様に、お金が掛かる役所ではありますけれども、まず浪費や無駄
今、田村委員から御質問をいただきました。この年金記録問題でございますけれども、我々マニフェストの工程表でも、二年間、集中的に人、物、金をかけて対策をする、そして四年間の間で一定の解決をしていくということでありますけれども、一期四年の中で国民の皆様方が、これである程度年金の信頼というのは回復できたね、そういうふうに言っていただける、これを大きな目標にしております。 ただ、この問題は、政権を交代して、私も改めて中を見ますと、さらに実態を明らかにしなければいけない多くの問題がございました。前政権では、宙に浮いた五千万件のうち一千万件以上はもう死んだ人の記録だからこれはいいんだという記録を調査いたしますと、どうもそうじゃないような記録も
田村委員にお答えをいたします。 政権交代していろいろわかったはずはないというようなお話でございますけれども、亡くなった方のサンプル調査も、前政権が亡くなった方だと称される、これも、我々が野党時代にサンプル調査してくれと言っても、一切応じなかったじゃないですか。政権交代して私は指示をして、今その調査をしているということもございます。 それと、今、紙台帳の話だと思いますけれども、この紙台帳についても、紙台帳をスキャナーで読ませて、そしてコンピューターに名前と生年月日を入れると、その方の紙台帳の現物がイメージデータとしてぱっと照合される。このシステムも前政権がつくり始めたんですね、我々が野党時代にそういう要望もして。それも、政権交
田村委員にお答えをいたします。 先ほど金額とともに紙台帳の照合の手順も聞かれるから私は申し上げたわけで、これはテレビをごらんの方も、丁寧にやはり説明をしないといけない。 これは、二十二年度の概算要求額では七百八十九億円を要求させていただいております。
田村委員にお答えをいたします。 今申し上げたところでして、紙台帳等とコンピューター記録との突き合わせ、これについて、平成二十二年度の予算概算要求では七百八十九億円を要求しているというふうに申し上げたところです。
田村委員にお答えをいたします。 これは、先ほど申し上げましたように、我々は優先順位をつけて照合していくということを言っております。つまり、紙台帳を、イメージデータで出てくる照合システム、優先順位の高い方を照合する、つまり御自身の記録がおかしくなっている可能性の高い方から照合していく、こういう手順をとりますので、その優先順位の高い方の照合の度合いによって金額というのは次年度以降変わってきます。 つまり、かなり紙台帳の照合のポイント、入力ミスが多い場合はコストもかかりますし、そういうことも勘案しながら、次年度の予算はつけましたけれども、それ以降は次年度を見て我々は予算や積算をしていく、こういう責任を持った形で出していきたいと思い
田村委員にお答えをいたします。 無駄だと言われておられますけれども、今まで記録がわからなくなってしまった、それを回復して、信頼性のある年金制度を打ち立てていくということを我々はやろうとしております。 それで、この問題に答える前に、先ほど紙台帳の件で無駄だ無駄だと言われていましたが、前政権も、十年以上かけて数千億円かける、そういう見積もりを出されておられます。そういう意味で、我々はこの紙台帳についてもきちっと取り組む。 そして、年金通帳でございますけれども、これも、平成二十二年度、来年度の概算要求で五百九億円要求をしております。 ただ、これはコストをその後見直して、不断の努力をして、なるべく安い金額でやっていきたい。と
田村委員にお答えを申し上げます。 まずもって、この場をかりて、子育て応援特別手当、これを執行を停止して、それを期待されていた皆さん、そして地方自治体の手続を進めておられる皆様方には深くおわびを申し上げます。 私どもといたしましては、限られた財源の中で、これは田村委員も冒頭国債の話をされました。あるいは長期金利の話もこの委員会でも出ました。大変限られた財源の中で、今回の子育て応援特別手当は一回だけの措置である。でも我々は、基本的には趣旨は同じくして、そして恒久的に毎月毎月、来年の四月から子ども手当をお配りする、中学三年卒業までのお子様方にお配りする、こういう政策を出して実行に移そうと考えているところでございまして、そういう意味
田村委員にお答えを申し上げます。 この子ども手当でございますけれども、例えば二〇五五年、私が生きていれば百歳近くになっているところでございますが、この遠くない将来、我が国では現役の方が、一・三人の方がお年を召した方一人を支える、一・三人の現役がお年召した方を一人支えるという構造になります。今現在は、現役の方三人がお年召した方を一人支える。この今現在の状況ですら、社会保障は大変な苦しい状況に財政がなっている。 そういう意味では、二〇五五年には、そういう社会保障にとって大変苦しいというのがもう目に見えている。目に見えている状況のときに、やはり政治が何らかの手を打たなければならないということで、そういう意味では、子ども手当というこ
田村委員にお答えをいたします。 この金額のお話でございますけれども、田村委員の御意見は貴重な御意見として我々も承りたいと思いますけれども、やはり、これまでいろいろな政権が少子化対策と称していろいろな手を打ってこられたのは事実です。前政権も大変努力をされたというのは私も認識しておりますけれども、しかし、それが一向に、なかなか劇的な改善というのができない。その中で手をこまねいていると、先ほど、一定の将来には日本の国の、社会保障も含めて大変な事態が確実に予想されると。そのときに、思い切った手段、思い切った発想で事に取り組まないとだめだ。そのためには、政権交代を起こして劇的に政策変更するというのも我々は必要だと。これも政権交代を訴えた一
今、田村委員からお尋ねがございましたけれども、冷たいというお話でございますが、これについては、児童育成事業に関する事業、おっしゃられるように放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点などなどについては、これは、子育て手当を支給するかわりに考え方あるいは出資の仕方というのが変わってまいりますので、そういう意味では事項要求ということで、事業の具体的内容等を確定することが困難な経費や財源をあわせて検討すべき経費であり、内容、規模等について予算編成過程において検討していく経費であるということで要求はしておりますけれども、これは責任を持って私もこの予算をつけるために全力を尽くしていくということはお約束をいたします。
