田村委員にお答えを申し上げます。 この経緯について、十月十六日の意見交換会、そして十月十九日の意見交換会のお話がございました。これに関しましては、自民党の厚生労働部会において議事録のお求めがありましたので、全部議事録も出させていただいておりますけれども、十月十六日の意見交換会は、あくまでも専門家の皆様の意見交換会で、何回打つかというのは専門家の御意見をお伺いする、こういう場でございます。そしてその後、厚生労働省として方針を打ち出す、こういう手はずにしておりました。 一部報道が出ましたけれども、十月十九日に再度我々としては専門家の方を集めて意見交換会をして、そして厚生労働省の意思として決定をいたしました。その意味では、我々は、
田村委員にお答えをいたします。 今パネルを見せていただいております。海外ではワクチン代が無料の国というのも確かにあるのでございますけれども、そういう国の医療保険制度で申し上げますと、季節性ワクチンも含めてワクチン自体を医療保険の中に入れる、つまり予防も保険で見る、こういう国の枠組みの中でこういう形になっているというのも承知をしております。 私どもとしては、できる限り経費を抑えるということはおっしゃるとおりでございまして、前政権でもこの経費は取るという御方針だったわけでありますけれども、我々は、その限られた財源の中でありますが、なるべく経費を下げていこうということで、当初よりもかなり下げた経費でありますが、やはり季節性インフル
菅委員にお答えを申し上げます。 この人事は政府の決定でございますので、私はそれを了といたしますが、この案件については、政治主導で、本当に適材適所という観点で悩みに悩んで決めた人事だと聞いておりますので、私は了解をしたわけでございます。
斉藤委員にお答えを申し上げます。 今るるおっしゃられたお子様の手当、あるいは子育てにかかわる手当の考え方、これは前政権からも我々は引き継いでいかなければならないというふうにも思っておりますけれども、これは限られた財源という重い課題も持っております。 その意味で、今おっしゃられましたように、子育て応援特別手当は、地方議会のほとんどで議決がなされ、そして住民の方にも広報が済んでいるところもほとんどでございます。それらるる我々も勘案をし、おわび状も申し上げ、そして期待をされておられた多くの方々におわびを申し上げ、地方自治体で事務をつかさどる方々にもおわびを申し上げ、ただ、そのときに御説明を申し上げましたのは、我々は、子育て、この考
所管でございますので、お答えを申し上げます。 今言われた地域医療再生臨時特例交付金、これにつきましても、補正予算の中ではございますけれども、限られた財源の中で、これはすべてを執行停止したわけではございません。この箇所数というのがもともと九十四カ所ございまして、その箇所数は維持をいたしましたけれども、百億円のプロジェクト十カ所につきましては、まだ地域が決まっていないということもあり、我々としては、この部分の執行停止を判断させていただきました。 しかし、全体の三千百億円の本交付金につきましては、一部、今申し上げたものは停止いたしますけれども、多くの部分、二千三百五十億円、これを九十四地域につけさせていただく、この前政権の発想は引
斉藤委員に御答弁を申し上げます。 今おっしゃられたとおりでございまして、我が国におけるがんの死亡者の方というのは大変多いわけでございます。そういう意味で、厚生労働省、政府といたしましては、がんの検診率を五〇％以上にしようということを目標として掲げ、二年半後に達成をしていこうということで今取り組んでいるところでございます。 そこのパネルにもありますように、乳がん、子宮頸がんの受診率も低いということで、これは前政権の立案、発想で、特に乳がん及び子宮頸がんに関しては無料クーポン券を発行しようということで、もう既に、今自治体でも発行がなされ、今年度中には、来年の三月まででございますけれども、ほとんどの自治体で発行されると聞いておりま
お答えを申し上げます。 この子宮頸がんのワクチンにつきましては、私ども民主党のマニフェストでも、まずワクチンを使えるようにすべきであるというようなことを申し上げ、政権交代の後に、この子宮頸がんワクチンを使えるということになったわけでございます。 おっしゃるように、この子宮頸がんワクチン、自己負担の金額というのが一定の金額がございます。ただ、これも限られた財源の中で、どの部分について助成をするかということは今後総合的に判断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
富田委員にお答えを申し上げます。 今、補正予算の中の未承認薬等開発支援事業ということで、これは基金でございます。おっしゃられるように、七百五十三億円の基金のうち、六百五十三億円を執行停止にいたしました。しかし、百億円は残しております。といいますのは、もう既に議論が進んで、未承認薬で十四品目は開発を進めるべしということで具体的に薬の品目が特定された十四品目、もう結論が出たものについてはもちろんこれは継続するということで、百億円はそのまま手をつけません。未承認薬の特定分は削りません。 ただ、それ以外の今おっしゃられた適応外薬等々を特定する議論というのが実は余りまだ進んでおりません。その意味で、その議論がきちっと進んで、薬品が特定
お答えを申し上げます。 この積算については、前政権で積算をされたものでございますけれども、基本的に、まだ特定がされない前にその候補の薬品を選んで、その選んだ範疇から特定ができたらそこに開発支援をする。つまり、選ぶ過程で、これは企業が自社開発ができるものもあるかもしれない。つまり、公費を入れずに自助努力でできるものもあるかもしれないし、あるいは、もう既に厚生労働省が始めております手続を簡略化する制度、あるいはもう既にある助成制度もございます。それらの制度の網にかからない薬品を特定して、そしてそれを支援するということで、まだその絞り込みがなされておりませんので、その絞り込みの前の段階で基金ということで大枠でお金がついておりますので、
富田委員にお答えを申し上げます。 積算根拠ということでありますけれども、この積算につきましては、前政権が責任を持って積算をされたということで、よく中身は御存じだと思います。 私も資料をいただいておりまして、これは繰り返しになりますけれども、よくお聞きをいただきたいんでございますが、十四品目というのは、もう既にこの未承認薬については、自社開発も難しい、そして既存の支援制度でも難しい、このお金を使わなければできないというふうに絞られたのが十四品目の未承認薬というふうに正確に申し上げたつもりでございます。 そして、おっしゃられるように、適応外薬は三十六品目ございますけれども、これはまだ特定されていない。先ほども申し上げましたよ
富田委員にお答えをいたします。 これは富田委員、ちょっとよくお聞きをいただければと思うのでございますけれども、誤った情報が表に出るとよくないので、正確にお聞きをいただきたいと思います。 今おっしゃられましたように、適応外薬に係る今後の手続ということで、まさにその意見募集がことしの六月十八日から八月十七日までされました。事実です。 ただし、意見募集をされたらすぐ特定できるというものではございません。その後、開発希望品目を把握して、開発の優先順位をつけて、開発支援での開発の可能性を決める。そして、有識者会議できちっと議論をしなければならないということです。 そして、その中で、繰り返しになりますが、自社開発でできますよ、こ
笠井委員にお答えを申し上げます。 おっしゃられるように、雇用情勢は本当に大変厳しい情勢であるという認識はしております。 今の失業給付の問題でございますけれども、総理も申し上げましたように、六十日分延長する個別延長給付というのを平成二十一年三月から開始いたしまして、人数が、笠井委員が御指摘されたよりも若干ふえまして、本年四月から九月までで約二十九万人の方が今その制度で延長を行っているところでございます。 そして、御指摘の全国延長給付という制度もございますけれども、これについては、連続する四カ月の各月における基本受給率が四％を超えるというのが一つの発動条件とされておりまして、今現在は二・七四％ということでもあり、限られた財源
笠井委員にお答えをいたします。 今御指摘のございました雇用促進住宅、これは雇用保険料を使って、一兆円近くのお金を使って建てられたものでございます。それについて、非常に空き室が多い等々、あるいは立地条件等々、あるいは本来は入ってはいけない公務員が大量に入ってしまったなどなどの問題等もあり、これを閣議決定としては平成三十三年度までに廃止、譲渡するということでございまして、これは中に入っておられる方に丁寧に退去をいただくということで、かなり時間を設けております。 そういう意味では、今後十年以上ある中で、ただ、今は緊急事態でございますので、緊急一時入居という制度を始めまして、この雇用促進住宅には連帯保証人、敷金も要らないという前提で
この雇用促進住宅につきましては、これはよく御存じだと思いますけれども、かつて炭鉱の町で、例えばそういうものが閉鎖されたときに移動される方々が多いということで、緊急避難的にできたものが、ある意味では天下り団体の利権的な要素もあり、どんどんどんどん必要性の低い部分まで拡大をしてしまったという案件でございまして、維持費も大変かかっているところでございます。 そういう意味では、ほかの住宅サービスもある中で、政府といたしましては平成三十三年度までの譲渡、廃止は決定は変えませんけれども、ただ、今、緊急事態であります。まだ十年ありますので、その間、そういう方々がスムーズにここに入っていただいて、おうちがない方に対する支援、そしてこういう実際の
お答え申し上げます。 本当に、今おっしゃられたように、やはり正社員でありたいという方々が多いわけでございまして、そういう雇い方をもっとふやしていくということは、もうこれは言うまでもなく、必要なことでございます。 政府としては、初めて相対的貧困率一五・七％というのを発表させていただきました。これは、やはり行き過ぎた労働規制緩和、これが背景にあるというのは、私も同感でございます。その意味で、派遣に対する見直しも今審議会で議論をして、登録型派遣あるいは製造業の派遣、原則禁止ということの諮問をしているところでございます。 政府としては、年長フリーターの方々が速やかに正社員となって就職できるような、そういう対策も含めて今とっており
手短に答弁いたします。 今言われた労政審、審議会でそこら辺の問題は労使とも真剣に議論をして、通常国会に法案の提出を目指して今議論をしておりますので、ぜひまた御意見を賜れればと思います。
渡辺委員にお答えをいたします。 今、独立行政法人の地域医療機能推進機構法案というお話がございました。これはもう御存じのように、私ども野党時代に、年金の保険料でサンピアとか何とかピア、こういうリゾート施設をたくさんつくって、とんでもないということで、時の政府に迫って停止をさせました。そういう意味では、そういう施設を来年の九月までに売却しようというような形で動いておったところでございます。 しかし、その施設の中には、リゾート施設などは売却しますが、その中には社会保険病院、厚生年金病院という病院もございます。それも売却努力を今しているところでありますけれども、来年の九月までにどう考えても売却できそうにない病院が残っております。しか
平岡議員にお答えをいたします。 この後期高齢者医療制度は、御存じのように、七十五歳以上を、お医者さんにかかりやすい方を一グループにして、そして一つの保険にする、これは当然ですけれども、そういう保険にすれば、ほかのグループよりも保険料は急上昇する、こういう問題が指摘されているところでございます。 私どもといたしましては、これを廃止するという方針でありますけれども、廃止をして直ちに前の老健制度に戻す、これだけでもコンピューターシステム等々の問題、広域連合の問題で二年かかる、こういうことがわかりまして、そういう意味では、我々は二段階を考えております。 まず一つは、現行の後期高齢者医療制度の問題点を改善していく、改善をした上で廃
これも、前政権の、社会保障の伸びを自動的に毎年二千二百億円削減する、こういう、関係するような乱暴な削減の一環として出てきた話だと考えております。 つまり、療養病床というのは、急性期ではなくて、ある程度、慢性期に入った長期的入院の方々に設けられた病床をそのまま削減する。ただ、削減した後は介護保険施設に移るということなんですが、その受け入れ側の介護保険施設のベッドが、余り、どういう状況なのか整備されていないまま削るということで、これは大変な社会問題になって、これを我々は凍結しようというふうに考えているところでございます。 一人一人の患者さん、入院されておられる方、療養病床におられる方がスムーズに老健あるいは介護保険施設に移るのを
阿部委員にお答えをいたします。 これは私どもの選挙のマニフェストにも、内閣に障がい者制度改革推進本部を設置する、これは「わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うため」ということを明記しております。 厚生労働省としても、内閣一体となってこういう本部を設置するように働きかけをしていきたいというふうに考えております。
