長妻昭

以上です。質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、国民年金法等の改正法案を再議決すべきとの動議に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　議席三分の二を使っての再議決を三連発。これは、与党の最後の悪あがきでしょうか。再議決の撤回を強く求めます。 　本当に、今の国民年金は、生活できる年金でしょうか。国民年金だけの受給者は、月額平均四万八千円です。平成十九年七月時点で、生活保護を受けている人の四人に一人が年金受給者です。生活保護を受けている単身世帯に限ると、三人に一人もが年金受給者です。年金だけでは生活できず、生活保護を受けざるを得なくなっているのです。もはや、日本の年金は、老後の生活を支える制度になっ

民主党の長妻昭でございます。 　本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。簡潔に御答弁いただければ幸いでございます。 　まず、今、補正予算の審議で経済対策ということでございますけれども、日本はほかの先進国に比べて三つの特殊要因があるんじゃないか。 　一つは、御存じのように借金がＧＤＰ比で一七〇％というべらぼうな、先進七カ国一位の借金大国。つまり、長期金利を常に気にしなきゃいけない、こういうジレンマがある。 　もう一つは、個人金融資産が一千四百兆円ということで、これはもう世界トップクラスです。何でこの金が出てこないのか。需給ギャップを税金だけで埋めるというのは無理があるわけですから、そういう金が出ない理由は、我々は

ちょっと御説明、計算をしていただいたということを聞いているんですけれども、これは国民年金の積立金が枯渇してしまう、なくなってしまうんじゃないですか、過去二十年の実績のデータで今後百年推移するとすれば。どうですか。

何で正直に言われないんでしょうか。年金局がきちっと計算をして、過去二十年間の物価上昇率、賃金上昇、利回り、これが百年続くとすればどういうことになるのか。二〇五〇年で国民年金の積立金が枯渇する、こういう結果が出ているんですけれども、これは舛添大臣、真実ですか。

これは、本当に大本営発表のような発想だと思うんですね。つまり、バラ色の前提数字はどんどん宣伝して国民の皆さんに言う。過去二十年間の平均数字の前提で結果が出ているのに、それは国会で答弁しない、これはおかしいんじゃないですか。前提で我々は言っているわけですから。 　では、いつ国民年金の積立金が枯渇するという認識なんですか、過去二十年だったら。それを言わないじゃないですか。（発言する者あり）

今自民党からも、だめだだめだと言うなというやじが飛びましたけれども、本当にだめだったら、だめだということを国民の皆さんに明らかにするのも政府の役割なんじゃないでしょうか。大丈夫大丈夫、わからないわからない、では何でバラ色の数字を前提にするんですか。わからないのであれば、両方の数字をきちっと国会で答弁して、国民の皆様に、かた目の前提であればこうだ、バラ色の前提だったらこうだというのをきちっとやはり出す必要があると思うんですが、そういうマインドで本当にいいんですか。 　そしてもう一つ。私が本当に不思議なのは、今回十五兆円の経済対策なんですけれども、この消えた年金問題に、これは郵送代とかなんとかは補正予算に金額は入っていますが、最大の対

これはちょっと耳を疑う答弁ですね。これは自民党の方、いいんですか、七年かかるか十五年かかるかわからないと。こんなもの、我々は、来年一月から社保庁がなくなって日本年金機構になるから、それまでやれとずっと言い続けて、ずっとやらない、やらない。今度は何ですか、七年か十五年かわからぬと。そんなもの全部一年二年でやってくださいよ、人、物、金を集中投下して。本当にいいんですか、自民党、そんな七年、十五年と言っていて。何で、今仕事が足りないと言っているときに、これを集中的にやってしまわないんですか。これはどう考えても私は理解できない。 　あと、これは全件やるには最大で二千五百億円かかる、こういうふうに政府は言っているんですが、そんなに金額がかか

これは私は本当に信じられません。確かに、紙台帳がもう読めないようなものもありますよ。ただ、全部で八・五億件あるんですよ。全部読めないわけじゃないわけで、これは、自民党も選挙になったら、七年か十五年かかる、ちゃんとそういうふうに言って戦ってください。うそを言わないでくださいよ。我々は、短期で国家プロジェクトでやるということを言いますから。これはとんでもない話ですよ、本当に。 　私は、これはどうしてもやっていただきたいと思うんです。実務を知らないと言われましたけれども、官僚の説明をうのみにすると今みたいな発言になるんですよ。我々は、自分の目で、自分の足で調べているわけですよ。 　そしてもう一つ、天下りの問題に入りますけれども、官房長

官房長官、三十八人があっせんされたというのは知っていましたか。

びっくりするのが、二ページ目以降に資料をおつけしましたけれども、本府省課長、企画官相当職以上で三件、大阪労働局の三人が、大阪府社会保険労務士会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人大阪市母と子の共励会。そして、法務省は十一件、厚生労働省が五件、国土交通省十九件、これは全部リストがあります。 　とんでもないと思ったのは、結局、細野議員への二月の予算委員会での答弁でもあったわけですけれども、つまり、一定以上の随意契約をしている団体にはあっせんしませんよと。これは有識者会議でもそういうガイドラインが出たわけですね。ところが、今回、名前を申し上げると財団法人民事法務協会、これは随意契約の規定にひっかかっているんですよ。年間一億以上なんです

今の官房長官の答弁ぶり聞いて、私、ちょっとびっくりするんですが、官房長官、民事法務協会は二年連続一億円以上、つまり、やってはいけない法人に該当するんですよ。これは官房長官が許可したことになっているんですよ。官房長官は、自民党の方も御存じのように、官民人材交流センター、我々、天下りバンクと言っていますが、そこのセンター長なんですよ。 　これは怖いですね。官房長官が余りよく理解できないまま、官僚の方がちょちょっと説明して了解とったという形でやってしまっているというふうに理解せざるを得ないんですよ。 　官房長官、よく御存じないんじゃないですか。

さっきの官房長官の答弁ぶりだと、ここは一年だけ一億だから該当しないというふうなこの前の答弁をされましたけれども、これは、官僚の人がするするするする、きちっと説明しないで、今、官房長官、例外規定というのを聞いたわけですよね、今聞いたんでしょう。

これは、今度表玄関の天下りで、民事法務協会というのは、理事の十五人中五人が天下りで、職員八百四十七人中百二十二人が天下りをされておられる。（発言する者あり）それで、自民党からやじが飛んでいますけれども、本当にこういう天下りを許していいんですか、自民党は。（発言する者あり）よく言いましたね。 　ちょっと今から説明すると、何で日本の謄本をとるときの手数料が下がらないかわかりますか。こういう団体があるからですよ。（発言する者あり）関係ないと自民党からやじが飛びましたが、だれですか、あなた。 　法務省は、実は、過去を振り返ると特別会計がなかったんですよ。一番最後に……（発言する者あり）これは違う席に座っておられませんか。ちょっと、委員外

これも例外で流れてしまうのではないかという懸念を持っております。 　七ページを見ていただきますと、改めて今回の補正予算をこういうふうに表にまとめていただきました。そうしたらば、今回十五兆円の補正予算の二割もが天下り法人に流れる。これは平成十八年度の本予算でいうと二割ではないんですね。天下り団体に十二・六兆円流れて、これは、分母が特別会計も合わせて重複を除いた二百五十兆円だとすると二割には及ばないんですが、今回は、三兆円ものお金が百十四の天下りを受け入れている法人に流れ、そこには七百四十七人の天下りが入っている。これは、役員だけの部分もありますが、役職員も合わせると、トータルで七百八十五人の天下りを受け入れているところに金が流れてい

今回の補正予算、最大規模十五兆円だけでも、国民の皆さん一人当たり、赤ちゃんも含めて八・五万円の借金、これだけで。定額給付金よりもはるかに多い金です。 　我々は、税金の浪費にメスを入れる、その前に借金するな、こういうことを申し上げているわけでありますけれども、これは今現在、調べてみますと、国に百万円の税金を払うと直ちに三十五万円は借金の元利金に消えます。つまり、今の時代、使えるのは六十五万円しかない。これは、使える金額が、将来、孫子の世代、どんどんどんどん少なくなってくる。 　そして、きょう午前中、民主党の中川正春議員も質問いたしましたけれども、長期金利、これが非常に心配で、ＧＤＰ比一七〇％の借金大国で、長期金利が一％上昇しただけ

平成十九年には介護、看病疲れの殺人が三十件、平成二十年には四十八件ということで、六割もふえている。全体の殺人事件は六・五％の増加ですから、非常に激しい増加になっている。一—三月の最新のデータだと、ことしの一—三月は十四件、前年同期比でいうと十一件から十四件になっているということであります。 　そして、その被害者がどなたかというと、被疑者の実父母が二十年は十七件ということで、その前の年は八件でありましたから、倍増でありますし、被疑者の配偶者は平成二十年二十一件、前の年は十五件でありますので、非常にふえている。そして、実の子というのが平成二十年は七件、前の年は三件ですので、これも倍増している。 　そして、自殺についても、警察の最新の

ゲートキーパーなど、自殺予防そのものの対策も重要だと思いますけれども、この間、自民党政権がどんどん派遣をふやしていく、セーフティーネットをどんどん切っていく、私は、こういうことが非常に大きな影を落としているのではないかと。しかも、これがまだとまっていないということでございます。 　この資料は厚生労働省につくっていただいたわけでございますけれども、二〇二五年の社会保障は、本来、今の水準を維持していくと、厚労省は改革前と称しておりますけれども、大きくなってしまうので、今の水準をカットしていきましょうということで、二〇二五年時点で、年金は十兆円カット、医療は八兆円カット、介護などは四兆円カット、端数もありますけれども、合計で二十一兆円カ

その道筋が問題なんですよ。 　私も、これだけふえる社会保障費を何とかしなきゃいけないと。いろいろな、介護にも一部無駄はありますよ。ケアマネジャーさんを独立性をもっと高めて、過剰な介護がないように、きちっと適正な介護がなされるようにする等々いっぱいありますよ。でも、そこには余り手をつけないで、生身のところからモデルケースをつくっていく、これはいつものパターンなんですよ。今回が初めてじゃないんですよ。 　こうあるだろう、後期高齢者医療制度やリハビリの打ち切りなども、こうあるべきだ、母子加算も自立すべきだと。ところが、全然実態は違うんですよ。そして、いろいろクレームが上がると路線をその都度変更していく、そして皆さんから悲鳴が上がる、こ

これで質問を終わりますが、もう何度も申し上げているのは、日本国政府の体質ですけれども、年金、医療、介護を削る前に税金の無駄遣いをなくせ、年金、医療、介護を削る前に天下りを削れ、こういうことを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。