お答えを申し上げます。 これはまた繰り返しになって恐縮でございますけれども、我々発議者は、この法律改正案に責任を持つ立場で出席をさせていただいておりまして、今の御質問に答える立場にはないと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
この法案を提出する立場としてはお答えする立場ではないんですけれども、一般論としては、やはりそういう問題が起こったときは、言われるようないろいろな綱領というのもあるわけでございますので、世間、つまりマスコミの皆様に対して説明をしていくということはもちろん重要なことだというふうに考えております。
これに関しましても、我々、今三人おりますけれども、この世襲禁止と企業・団体献金禁止の法案を作成し、そして提出をした立場で答弁席に立っておりますので、国会でございますので、本質問に責任を持って答える立場にはないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 政府全体の数字というのは、調査をずっと要請しておりますけれども、なかなか出てまいりませんが、一部、国土交通省大臣官房地方課から出てまいりました数字、これが全体をあらわすかどうかというのは確認はとれておりませんけれども、港湾、空港関係を除くということで、政府が調査をしやすいということでございましたが、平成二十年度に四国地方整備局が発注した工事については、契約件数の総数が六百四十八件でございまして、そのうち、一件一億円以上の契約をしたのが二百四十三契約でございました。契約をした企業数でいいますと、これは少額随契は除く、二百五十万円以下は除いておりますが、ＪＶ、ジョイントベンチャーは一企業としてカウントしており
民主党の長妻昭でございます。 本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。端的に御答弁いただければと思います。 まず、ちょっと異例ですけれども、やじについて、自民党の山本拓衆議院議員、これは限度を超えるやじ、前回の予算委員会でも私自身の声が聞こえなくなりました、自分のしゃべっている声が。委員長、再度注意をいただければありがたいんですけれども。（発言する者あり）
それでは質問を開始いたしますけれども、まず、いよいよ国民の信を問う総選挙というのが近づいてまいりました。麻生総理に端的にお伺いしたいんですが、解散というのは麻生総理が御自身の手でされるということでございますか。
我々がいろいろ考えるに、今度の総選挙といいますのは、総理大臣はだれか、これを決める選挙でもある。我が党は鳩山由紀夫代表、自民党は麻生太郎総理大臣、どちらが日本国のトップリーダーにふさわしいのか、こういうことだと思いますが、今、先ほどやじを言われている山本拓衆議院議員を初め、自民党の総裁選を前倒しにしよう、麻生おろしをしようという方々がいらっしゃるわけですが、麻生総理が御自身の手で解散をするという御決断をここでもう一回言っていただきたい。
そうすると、総裁選の前倒しをして、またころころかえるということはしないということですね。
いや、党内事情じゃないんですよ、麻生総理。茶化さないでください。総理大臣を決める選挙で、麻生太郎総理か鳩山由紀夫総理かという選挙のときに、直前に違う総理になると、それは全然話が違って、マニフェストも含めて違うことになるわけで、それでお伺いしているわけですよ。麻生総理で、もう総裁選はされない、前倒しはないということですね。
そして、非常に重要なのが、自民党の皆さん、お忘れになっておられるかどうか、四年前の総選挙のマニフェストというのが、我々もマニフェストを掲げましたが、自民党が政権の座を維持されたということで、この四年前のマニフェストを、やはり本当に四年後きちっとそれが実現されているのか検証するというのは、これはヨーロッパ、イギリスでも行われているところでございますので、若干これを検証させていただきたいのでございます。 これが一番メーンにあったページの、自民党の四年前の選挙のマニフェストでございますけれども、非常に不可解なのは、郵政民営化が真ん中に来ておりまして、左上に、郵政民営化をすると年金、医療など社会保障の充実が可能になる、これはどうしてなの
そうすると、年金、医療というのは、この四年間で、自民党のマニフェストどおりよくなったとお考えですか。
今、年金ですけれども、いろいろな問題が日本の年金はあるんですが、例えば国民年金の問題でありますが、国民年金だけの受給者は一カ月平均四万八千円ということでございまして、これは生活保護を受けておられる方の半分以下の水準にもなりますし、平成十九年七月時点で、生活保護を受けている四人に一人が年金受給者だと。生活保護を受けている単身世帯に限ると、三人に一人が年金受給者。 つまり、年金だけでは生活できないで生活保護を受けざるを得ない。生活保護は全額が税金ですから、国家財政もそっちの方が大変なんですね。そういう意味で、一元化、最低保障年金という抜本的改革に踏み切らないとだめだということを申し上げているんですが、政府は微修正だと。 そしても
これは間違いなく、自民党政権であれば紙台帳の照合は十年以上かかります。やる気がありません。これはもう断言させていただきます。 そして、先ほどちょっと最後に申し上げたのが、百人に一人が年金が時効消滅しているというのは、これは平成十九年度の数字が出ましたけれども、申請を忘れたという、社会保険庁はそういうふうに言っているんですが、忘れたということで五年の時効が経過してしまって、申請をしたけれども、それが遅かったので五年より前の受給額はもらえない、時効消滅というのが、平成十九年度、二万千八百二十八人もが時効消滅されている、年金額。これは申請した人の百人に一人なんです。 私はいろいろな事例を調べましたら、単純に忘れたという単純な問題だ
いや、麻生総理、ぜひ実態を把握していただきたいのは、申請忘れだけじゃなくて、間違えた説明を受けたとか、複雑な制度で、それを意図せずに本当に失念していたと。例えば、六十歳で厚生年金を受給される方は、言われたように、申請書類を出します、六十歳で。ところが、厚生年金の一階部分の基礎部分は六十五歳でもらう。そうすると六十五歳でももう一回出さなきゃいけない。年金は一回申請を出せば自動的に全部もらえると普通は思う方が多いんじゃないでしょうか。 こういう、あるいはいろいろな例外的な、年金の申請をしないとプラス部分が出ないとか、そういうものがあり過ぎて、非常におかしな状況になっているので、一回調査をしていただいて、あるいは社保庁の職員の説明も間
それと、先ほども質問が出ました与謝野大臣の案件でございますけれども、本日報道された政経政策研究会というのに被推薦書というのを出されたと思いますが、これは大臣が了解して出されたんですか。
そうすると、何年間、与謝野大臣の推薦団体として続いていたわけでございますか。
これは、そうすると、与謝野大臣が通産大臣、一九九八年から九九年だと思いますが、そのときもそうだったと。 結局、マスコミ報道によりますと、与謝野大臣が被推薦書を出したことで、それが要件ですので、この団体は税の優遇が受けられる、寄附した方に。そして、マスコミ報道だと、献金した社員らが税金の優遇を受けていた、税金が戻ってきたと。これは推薦状がないと受けられないということなんですが、この団体というのはどのような団体か、会社の社員が入っていたかというのは全く御存じなかったということで。
余りお答えになっておられないんですけれども。 そしてもう一つ、これもマスコミ報道によりますと、平成十八年四月二十五日、衆議院の財務金融委員会、この当時、与謝野さんは金融担当大臣であられた。このときの審議はいわゆる金融商品取引法の審議で、野党の質問者が、何で商品取引というスキームの中に、規制の中に商品先物取引を入れないんだ、何で規制をかけなかったのかという質問をしたときに、与謝野大臣の答弁が非常に消極的な答弁だったと。それをもって報道では関連性が報じられております。 これは、その以前に、報道されている商品先物取引会社などから、いろいろな依頼というか話というか陳情などは全くなかったのでございますか。
これについては、また今後ともいろいろな局面になったときにお話を聞かなければならないというふうにも思います。 次に、これも官製談合の話でございますが、昨日、公正取引委員会が国交省に官製談合防止法を適用したということでございまして、ここでもやはり天下り団体が非常に主要なプレーヤーとなっているわけであります。 そして、気になりますのは、麻生総理が前回の党首討論でも、天下り団体への資金の流れについて消極的な発言、つまり、その資金の流れを、無駄を徹底的に見直すということについて消極的な発言をされたと私は考えております。 この天下り団体、例えば、昨日の、問題となった公用車業務の請負で、北協連絡車管理株式会社なんです。これは新たな問題
結局、国が天下りをあっせんしている国は、先進七カ国、日本以外ありませんので、麻生総理、それはぜひ見直していただきたい。 最後に、今まではだれを政治家に選んでも世の中は変わらない。これは何でかというと、選ばれた政治家が官僚の手綱を握っていない、コントロールできずに行政が変わらないからでありまして、一つの提言として、人事評価基準、どういう官僚が出世するかの基準を百八十度変えるということが非常に重要だと我々は思っております。 例えば、ここにも書いてございますが、必要性の低い天下り団体を廃止する、そういうお役人が出世できる。必要性の低い経済規制を廃止して、担当部署も削減する、そういう人が出世できる。必要性の低い業務、支出を削減する人
