長妻昭

それは時間稼ぎじゃないか。では、ちゃんと答弁してください。

そうすると、これは影響が大きいので確認しますけれども、亡くなった場合は御遺族に副作用の可能性を必ず説明する、重篤事例でその方に説明するということは必ずやらなきゃいけないことだ、こういうことを答弁してください。

舛添大臣、これはどう思われますか。義務づけはない、必ずする義務はないんだということで、副作用の可能性がある形で死亡のおそれや重篤になった場合、これは必ずするということじゃなくていいんですか、舛添大臣。

そうしたら局長にお願いしたいのが、この死亡事例二案、重篤事例四案、本当にきちっと伝わっているかどうか調査をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

そして、開発中止届というのもあります。七ページですけれども、これは治験等々をしていろいろな理由で開発を中止するということであります。これも、あらかじめ申し上げていた一番の事例というのを教えていただけますか。

これは既に何人に投与していて、御本人には知らせたんですか。

限られた人数だからいいということではないんですけれども、発がんリスクがあることが払拭できないということが後からわかったわけで、その投与した人にちゃんとお知らせしているんですか、こういう薬を投与してしまいましたということを。

それと、先ほども、痴呆の方に痴呆の新薬の治験をやる、そして副作用の可能性という例が報告されましたけれども、痴呆の場合は御本人の了解がとれないと思うんですが、これは本人の了解はとらなくてもいいわけですか。

これは今、補償制度というのが、治験でトラブルが起こったとき、副作用が出て、基本的には入院相当の副作用の場合に補償するという保険制度をいろいろ議論してつくったと思うんですが、副作用が出て入院などして補償された人というのは過去に何人ぐらいおられるんですか。

治験について、厚生労働省は、何でもかんでも国が規制すればいいという考えには私は立ちませんけれども、余りにも、きちっとした基準なり国の把握というのがなされていないという感を強く持っております。 　これは、ＧＣＰ、医薬品臨床試験の実施の基準に関する省令というのができたのに伴い、実際に治験をして入院してしまった、そういう方に補償する制度というのができたわけですよね。これで何件補償され、一体どういう症例で、改善する余地がある治験というのはどこにあるのかというのがさっぱりわからない。件数さえわからない。こういうことで件数を把握されるという予定は今後ありますか。

治験については、いろいろなメディア、インターネットあるいは書籍などでもいろいろなことが言われております、真偽は私は全部確認したわけではありませんけれども。これは余りにも基準なりなんなりというのが明確になっていないのではないかということで、本当にインフォームド・コンセントがきちっとなされているのか、あるいは副作用等で非常に問題のある事例はないのかというのも、きちっと厚生労働省として、やはり資料としては把握する。常に全部国が前に出ろ、私はそういう考えではありませんが、一応情報は把握する、実態を。それを怠っていると私は考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　そして、もう一回年金の問題でございます。 　き

私も相談を受けるんですね、ついこの前払った記録が消えてしまっているんだと。これは真偽はわかりませんけれども。 　今の話だと、二〇〇〇年以降でこれだけの数があるということで、今もいろいろな、非常にずさんな事務処理が続いて記録が消える。当然、第三者委員会に行くのはほんの氷山の一角だと思いますので、こういうことが非常にあるのではないか。 　これは、まだ学習していないというか、これはどうすればいいんだ。本当に人、物、金をきちっと投入して、我々は、社保庁の選ばれた職員を税務署に合併してきちっとした組織をつくれと言っているんですが、結局は特殊法人に衣がえするということで、さらにひどくなる懸念を持っているんです。 　十五ページですけれども、

例えば十九ページなどは、これは国民年金ですけれども、平成十七年の六月と七月に納めた分が消えてしまった。夫と二人で保険料を納めに行った。間違いなく納めた。これは第三者委員会で認められたわけですけれども、このケースというのは、やはり社保庁の事務のいろいろ過誤なんですか。

これは舛添大臣、ぜひ、最近もこれは消えているということを御理解いただいて、この事務処理の流れとか、これは一度、ちゃんとしたところに仕事の基礎を教えてもらうような取り組みをされた方がいいんじゃないでしょうか、ダブルチェック体制とか。 　事務処理の基本というのがあるんですが、申しわけないですけれども、基本というのがもう全くなっていないというか、事務局によってばらばらだし、フローチャートみたいな手順図もきちっと整備されていないということでありますので、ぜひ一度、今の記録が消えていたらこれはもうどうしようもないので、そこをきちっと、仕事のやり方を一から見直すということを、ぜひ決意をおっしゃっていただければ。

そして、最近、紙台帳との照合というのを我々がうるさく言わなくなったせいか、何か本当にやるのかやらないのかわからなくなっているような状況になっている。納付記録が記された紙台帳八・五億件ですけれども。 　これは二十五ページにも資料を配付いたしましたが、社保庁がサンプル調査を厚生年金で二万件して、そのうちの一・三％は年金額がおかしくなっちゃうミスだ、入力ミスだ、こういうふうに断定した。そうすると、今四億件の紙台帳がありますから、人数に換算すると、一・三％を掛けると五百二十万人もが入力ミスで受給額がおかしくなっている。これだけのものを放置されておられるというふうに言わざるを得ないんです。 　これは、またこの内部資料を見ますと、二十三ペー

非常に不明確な御答弁なんです。では、十年はかからない、これはもちろん断言いただけますね。

いや、これはとんでもない話ですよ。これは今、特別便を送って、間違ったところがあったら言ってきてくれ、こういうふうに国民の皆さんに言っているわけですが、こっちから調べれば、こちらから気づいていない方にもお教えできるんですね、この紙台帳の照合。まさか十年かからないでしょうねといっても、いや、それはわからないと。ぜひ早急にやっていただきたい。 　そして最後に、事業仕分けということがよく言われておりますけれども、天下り団体にお金が出ているケースで、例えば財団法人健康・体力づくり事業財団、これは申請の金額に同じ金額、満額に毎年補助金をつけている。理事長は、この財団は昭和五十三年に設立したんですが、設立してから今八代目の理事長ですが、一人残ら

これで質問を終わりますけれども、我々は、天下り団体は原則廃止をして、事業仕分けで厳しくチェックする。どうしても必要な事業がある場合は、国があるいは自治体がやる。どうしても必要なそういう第三者的な団体がある場合は、役員は公募していく。こういう発想でやらないと、いつまでたってもおかしい金が、不透明な金が流れ込み続けるということでありますので、ぜひよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　公務員制度改革というのが大きな論点となっておりますけれども、日本の政治の最大の問題は何かというふうに考えましたときに、わかりやすく言うと、官僚が反対する政策はできない、官僚が嫌がる分野の予算は削れない、こういう制約条件の中、そのすき間を政治が縫っていって政策をしている。つまり、政治家が官僚をコントロールできていないということで、ということは、国民の皆様が選挙でどの国会議員を選ぼうが、あるいは国会がだれを内閣総理大臣にしようが、政治家が官僚をコントロールしていないということが現状でありますので、だれを選んでも世の中は変わらない。 　国民

その判断の根拠は何ですか。