長妻昭

それは、今本当に、すべてきちっと年金記録が管理されていればそのとおりですよ。社保庁が頭の中で考える理想の年金運用、理想というか当たり前の年金運用がなされていればそのとおりなんですが、なぜ受給者に基礎年金番号をつけなきゃいけないのかというと、抜けている記録を統合するためにつけるんですよ、別に二十五年の話じゃなくて。 　それで、お伺いすると、三十四歳、四十四歳にどういうふうにするかというと、社保庁にある基礎年金番号記録と住基ネットの記録を突合して、照合して、基礎年金番号がない人が確実にわかるので、その人に手紙を送ったり加入を促す。加入しない場合は、職権で基礎年金番号をつけて手帳を送ってしまう、こういう対応をするということなんですね。私

大臣は根幹がちょっと全くおわかりになっておられないので、非常に不安になるんですけれども。 　今私が申し上げているのは、別に二十五年ルールを徹底させるために基礎年金番号をつけろと言っているんじゃなくて、記録が抜けている方が基礎年金番号を持っていなければそもそも統合がないわけですよ。そもそも基礎年金番号を持っていない人はもうアウトになるような、今政府はそういう進め方をしているので、そうであれば、基礎年金番号をきちっと全員につけるというのも同時並行的に、優先的にやるべきだ。三十四歳、四十四歳も重要ですが、こういう受給年齢に達した人で基礎年金番号がついていない人は無年金になっちゃいますよ、無年金に。特別便も送られませんから。一切送られませ

しかも、これは早くやらなきゃいけないんですね。三十四歳、四十四歳にはことし十一月から郵便物を発送する。これは基礎年金番号をつける。同時並行的に今、統合作業をしているわけですので、早目に全員に基礎年金番号をつける。これは皆年金でありますので、かなり前向きに踏み込んだ御答弁をしていただくと官僚組織は動きますから、国会の議事録に残れば。

それは今やっているんですよ。そういう意味では、社保庁に資料を要求すると二十人の方が、たった二十人ですけれども、基礎年金番号が全くなかったけれども、偶然というか、郵便物が来てたまたま気づいたというケースが多いと思うんですけれども、見つかって、それで基礎年金番号をつけて、めでたく無年金から受給者になったという方は二十人いるんです。 　だから、そういう偶然というか、本当に気づいて見つかった方はいいんですけれども、さっき申し上げたように、そうじゃない方が推計数字でたくさんおられるわけで、そういう意味で基礎年金番号を、簡単にできるんですよ、仕組みとしては。大臣、それを前向きに御答弁いただけないですか。

これはどう考えても、基礎年金番号がなかったら全然統合しようがなくて、今回のスキームの話の外になっちゃっているんですよ。 　見つけるのは簡単なんですよ、だって、三十四歳と四十四歳は見つけてやるわけですから。ですから、難しいことをするということを申し上げているんじゃなくて、三十四歳と四十四歳と同じような扱いを、受給年齢に達した方あるいはそれ以外の方にも早急にやってほしい。いかがですか。

ちょっと大臣、認識が全く違うと思うんですよね。 　つまり、日本が皆年金じゃなかったらいいですよ、希望者だけ入る。ところが、日本は皆年金という国なんですよ。どなたも公的年金制度に入らなきゃいけない。しかも、今回記録の問題が起きたということで、しかも、さっきのやりとりの中でも、ひょっとすると数百万人の基礎年金番号をつけるべき方がついていないという現状がある可能性があるんですよ、大臣の答弁もあるように。これを放置しちゃいけないんですよ、基礎年金番号がないと受給は一円もできませんから。公的年金制度に入っていないということになるんですよ。 　だから、全員、二十以上を調べるのが面倒くさいとか言われていますけれども、面倒くさくないんですよ。社

だから、基礎年金番号がなかったら統合できないわけですよ、その人は一生。記録があってもばらばらになっていて、手帳番号のままで、全然だめじゃないですか。皆年金というのをもうちょっとよく認識していただいて、ぜひ、基礎年金番号を全員につける対策を早急にとっていただきたい。 　そしてもう一つは、不在者設定ということで、国民年金で今行方不明者になっている方のうち、不適切な処理で行方不明になってしまっている方というのは何人ぐらいおられるということですか。

ということは、今現在五十七万人の方が行方不明者になっているんだけれども、実は行方不明じゃなくて、納付率を上げるための操作で、かつてはそういう問題がありましたので、そういう方もまだ含まれている可能性があるということなので、ぜひこの方も、私は基礎年金番号がついていない方がこの中にかなりおられるのではないかと思いますので、確認をしていただきたい。 　そしてもう一回総務省に、サンプル調査、五千万件のお尋ねをしますけれども、このサンプル調査の中で、記録の期間が不明というものが何％ぐらいあって、五千万件に引き合わせると何件になって、期間不明という意味は何なのか、それを教えていただけますか。

舛添大臣、どっちかが欠落して肝心の記録の期間がない、これが推計で百二十七万件あるということで、これはどういう対策を講じるおつもりですか。

こういう案件は、我々も申し上げているように、紙台帳の照合というのが不可欠になります。あるいは、この百二十七万件に該当するものを住基ネットと照合して、その方に送って、ここの期間が抜けていますから思い出されますかというような対応をするというのはお考えになりませんか。

前回の金曜日も質疑させていただいた障害年金の話ですけれども、これも、私もいろいろな方に、障害年金を受給されている方等にお話を直接お伺いしましたけれども、これはかなり問題は大きいと思います。 　つまり、告知が不十分なので、実際に受給できる方で受給されていない方が膨大な数に上るんではないかということで、この問題を前回指摘しまして調査をお願いいたしましたら、調査をするというようなお返事でしたので、どんな調査をするおつもりか、具体的にお願いをいたします。

これは当たり前の話ですけれども、障害手帳を渡すときに、障害年金というのはこういう仕組みでこうですよ、あなたは多分該当するかもしれないから、診断書等も含めてこういう手続をしてください、こういうことがあると全く違うのに、そういう説明がないという問題もあるというふうに聞いております。 　そして、前回も申し上げましたけれども、例えば一つの事例で「両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの」は障害年金が受給できるわけであります。 　障害手帳を持っている〇・〇四以下の方というのが二十三万五千三百六十人いるけれども、障害年金を受給している方が十万三千十五人ということで、推計すると、実際に半分ぐらいの方が受給できるのに受給していないんじゃないかという疑

ぜひきちっと調査をしていただきたいと思います。官僚の方も、その数字を見て、おくればせながらびっくりして動くというのが日本のパターンでありますので、ぜひよろしくお願いします。 　そしてもう一つ、日本の年金の最大の問題の一つが、国民年金の問題、本当に生活できる年金なのかということであります。 　過去に国民年金が始まったとき、昭和三十六年四月から始まりましたけれども、そのときの国会議事録なども読んだり、あるいはそのときの年金局長が書いたパンフレットなどを拝見しますと、例えば十二ページでございます。これは小山さんという年金局長が、時事通信社ですけれども、一九五九年出版の「国民年金法の解説」という本の中で書いておられることでありますけれど

いや、大臣、今みたいな議論というのはよくいろいろな方が言われるんです、所得捕捉が難しいということを。 　ただ、よく考えなくても、国保、国民健康保険は、自営業の方の所得を捕捉して、ある程度一定の基準を置いて、それで所得に応じて健康保険料を取っているわけですね、保険料を。これはもう全国的にやっているわけですよ、国保。こういう考え方を精査して導入すればできないことはないんですね。私は、納税者番号もプライバシーを配慮して入れるべきだと思っておりますけれども、そういうことをすれば、もう国保でやっているわけですので。何で年金でできないんですか、国保でやって。

これは諸外国でも、確かに自営業の方などの所得を捕捉するというのは大変苦労していますが、一定の、ある程度コンセンサスを得るような形で自営業の方の定義をつくってやっているわけであります。そういうことを検討しながらやれないことはないにもかかわらず、つまり、当初の国民年金法の審議の中でも年金局長が答弁している、あるいは書いているように、条件が整ったら所得比例による拠出に移していきたい、こういうふうに何度も言っているわけで、もう四十年以上たってしまって、これは政府の怠慢だと思いますよ。 　これは、国会も、与党も百年安心プランといってこれを変えない変えないということではなくて、もうかじを切って、期限を決めてやはり検討をきちっと始める、そういう

ちょっと今の発想は、今までの政府の見解からいうと驚くんですけれども、つまり、ねんきん特別便にさえ、あるいはねんきん定期便にさえ、先ほど内山議員も質問しましたけれども、抜けている記録のヒント、これは会社名を入れない、厚生年金という制度だけ、これはなぜかというと、成り済ましでとっちゃうからだと。では、インターネットでそんなのを出したらもっととっちゃうじゃないですか、不特定多数だから。そんな発想であれば、では定期便に社名を入れてくださいよ。何だかちぐはぐであります。 　あと、山井議員が先ほど質問した十事例でございますけれども、厚生年金記録改ざん調査委員会は、百五十九人の社保庁の職員が改ざんに関与している、具体的にそういう証言があったとい

これで終わりますけれども、私は、インターネットでいろいろな条件をつけて公表するというのを否定しているんじゃないんですよ。そういう考え方であれば、定期便とか特別便というのは一番要件が、もうほぼ持ち主だと断定されている方ですから、そこにはもちろん、もっと踏み込んで内容を提示するべきじゃないかということを申し上げているまでで、ぜひ十事例は公表してください。そうしないと本当にやみに葬られるという危惧を持っていますので、ぜひ政治主導でお願いをいたします。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　本日は、質問の機会を賜りましてありがとうございます。端的に御答弁賜れば幸いでございます。 　我々は、特に、無年金の問題というのも非常に重要だと。日本は皆年金の国だと言っておきながら、社保庁の発表によると、今、百十八万人が無年金、全く年金を受けられない、こういう現状であります。しかもその中には、社保庁のミスやあるいは宙に浮いた記録のために、本来は無年金じゃなくて済むのに無年金にさせられている方がたくさんいるから、それを調査してくれ、サンプル調査してくれと何度も何度も申し上げましたけれども、それは必要ないの一点張りでございました。 　そして、やっと政府は、以前、数十人が社保庁のミスなどの理由で、実は

政府からいただいたこの閣僚会議の抜粋の資料によると、本人の記録と確認できた三千六百人のうち、約三割が無年金から受給権が発生したと言われていまして、約三割というと千八十人なんですが、正確に言うと、この約三割というのは具体的にどのぐらいの人数なんですかということです。

そうすると、千八十一人でもなく千八十人という、これは確定数字ですね、今の時点で。