長妻昭

そして、自民党が反対しているかどうかということも、この委員会の議事録に残る場で委員長から報告いただけないですか。

慣例がなくても、では、委員長個人はどうなんですか、どういう意見ですか。

私も、こういうことを申し上げるのは、もう本当に何度も何度も申し上げて、全部ブロックされて、耐震偽装問題のときは民間人は呼ぶ、何で官僚のＯＢは守られるのかということについて、前例があるのかどうか知りませんけれども、ぜひお呼びをいただきたいということを、再度委員長に申し上げます。

そして、これも何度も申し上げていることなんですけれども、無年金の問題。ここでも、総務省の推計数字で、二十五年を超える五千万件の中の記録が五十一万件ある、ほぼ人数だということで、五十一万人可能性があるということも明らかになったにもかかわらず、サンプル調査をしない、無年金の実態調査をしないということを舛添大臣は言われているんです。 　無年金者に対する実態調査なり、具体的にどういうような形で無年金という方が生まれて、それが、本来は受給権があるのに無年金にさせられている、こういうケースがあるのかどうかというのを、私はサンプル調査がベストだと思っているんですが、舛添大臣は、サンプル調査をしなければ、どういう手法で無年金者の実態把握をするとい

いや、舛添大臣、認識がこれは全く違いますね。だんだん今は開き直り答弁に聞こえるんですけれども。 　では、そもそものことを言いますよ。銀行で、たった一人の人の預金が消えていたらどうなりますか。銀行はお取りつぶしですよ、一人でも。これだけの現実で、かつ、無年金というのは年金がゼロか、あるかなんですよ。それが既に、千人以上が社保庁のミスなどの理由で無年金にさせられている、これが判明しているわけです。 　しかも、社保庁の資料で、百十八万人が無年金だと。私は、この無年金はミスじゃなくても問題だと思います。つまり、日本は皆年金の国なのに、これだけの無年金がいるというのも驚く数字なわけでありまして、しかも記録漏れで無年金にさせられているという

いや、こういう詭弁で何でやっていくんですか。 　私、この前も申し上げましたけれども、経済対策というのは必要ですよ。すごい、景気いい数字が躍っていますよね、十兆、何十兆。長期金利が上がっているのも不安ですけれども。 　そうだったら、人、物、金がないなんて言わないで、何で三千人ぐらいのサンプル調査すらできないんですか。それはいろいろ必要な経済対策はありますけれども、安心、安全を確保するというのが、国民の皆さんの一つの、これは経済にもいい影響が出るわけで、そして、これは完全に政府の不祥事なんですよ。真摯に反省していかなきゃいけないにもかかわらず、そういう御答弁で、しかも、最も被害が深刻な方が無年金だと私は言っているんですよ、無年金だと

これで質問を終わりますけれども、今の御答弁といい、百年安心といってずっと強行していくといい、本当に最後にバンザイしないでくださいよ。そういう状況になると思いますけれども、そういう無責任なことを軌道修正して、ぜひ我々の意見も取り入れていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。端的にお答えをいただければ幸いでございます。 　まずは無年金の問題を質問させていただきますけれども、これも前から申し上げているわけでございまして、社保庁の資料によると百十八万人もの方が、皆年金の国、日本で無年金になっておられるということで、それに対して調査等々を要求いたしますと、人、物、金がないんだ、こういう返事が返ってくる。しかし経済対策を見ると、これは必要でありますけれども、十兆、二十兆という巨額の金が景気よく躍る。 　何も年金をふやしてほしいと言っているわけじゃなくて、本来あるべき年金に戻す、これに人、物、金をかけてほしいと言っている

今となっては非常に貴重な調査をしていただいたわけでございます。 　まず二十五年を超える記録、これは一本の記録で、一つの記録で、一件の記録で二十五年以上の期間があったということで、それが一％ということでございます。では、五千万件に直すとというか、当時のサンプル調査のもとというのが、五千九十五万千百三件からサンプル七千八百四十件を抽出したということでございますが、そうすると、五千九十五万件から見ると二十五年超の記録というのは推計何件ぐらいと思われますか。

この五十一万件という数字は、では人数とイコールなんだろうかというふうに考えると、二十五年を超える記録を二つ同一人物が持っている、しかも二つとも抜けてしまっているというのはちょっと考えにくいわけでありますので、恐らく、ほぼ五十一万人というふうに推計されるのではないかと思うんですが、これは舛添大臣、五十一万人と推計するということについてどう思われますか。

そうすると、このサンプル調査の数というのは全体を推計する有意的な数であるというふうに言っておりますので、五十一万人の方が推定すると無年金になっている可能性が高いというふうに考えております。 　では、今現在、無年金の方の記録が戻って、社会保険事務所の窓口も含めて、受給権が発生したという方は何人いるんですかと聞きましたら、きょう午前中の御答弁でもありましたけれども、千四十八人。それに加えて、社会保険事務所の窓口では昨年五月から昨年十二月末までに七十四人ということで、これは足し算しても、大体千百人ちょっとだけ。 　しかし、推計五十一万人の人が非常にお気の毒な状態、お困りになっておられるのではないかというふうに考えておりますけれども、こ

これは、ぜひ与党の方も御同意をいただければありがたいと思うんですが、百十八万人の無年金者がおられるという社会保険庁の資料ですけれども、そこで、全員を当たるべきだと私は思うんですが、それは物理的に無理だということで、せめて三千人をサンプル調査をして、どうなっているのか。 　これは私、経済対策で十兆、二十兆使うのであればここにも、ちょっとしたお金だと思いますから、人、物、金を使うというのは、与党の方も絶対やるなとは思われておられないと思うので、舛添大臣、前向きに御答弁いただけないですか。

いや、その考え方は違うと思うんですね。官僚の厚い壁を突破するには数字がないとできないんですよ。五千万件の数字を出してくれというときも役所は同じ論理でしたよ。つまり、そんな数字を調べる時間があれば一人一人救うから、そんな数字をコンピューターを回して調べる時間はありませんと。これをずっと言って、この数字が出たから政府は動いたんですよ。 　つまり、百十八万人の中でサンプル調査をすると、何％がこれほどひどいことになっているんだというのがわかるんですね。また、我々も全くわからない状況がわかるわけですよ。そうすると、このパーセントがおかしいということは、百十八万人に当てはめるとこれだけの方々が今この日本でお困りになっているという実感が出て、そ

いや、これは私も別に当てずっぽうで言っているわけじゃなくて、さっきの総務省のサンプル調査でもおわかりのように、五十一万人が、本来は受給権があるのに抜けている記録で無年金になっている可能性がある、こういう推計数字というのがあるわけで、百十八万人という、これも今現在無年金という社保庁の資料もあるわけで、だから調査してほしいと。 　私は、もう今、無年金の方で受給権を回復しているのが、四十万人ぐらい回復しましたというのであれば、ああ、ちゃんと進んでいるんだなと思いますが、まだ千人。これは全然手つかずと同じなんですよ。 　そして、実はもう一つ、政府が出してきた数字でヒントになる数字が出たのは、きょう午前中も言われたように、無年金の方から新

二十五年超の記録で、実際、受給年齢に達してかつ無年金という方が四・一％ということでございますけれども、では、先ほどの五十一万人という方の中で、生きている方と亡くなっている方というのを見ますと、今政府は、五千万件の記録の中で、ほぼ死亡されているのではないかという記録は何件ぐらいだというふうに推計しておりますか。

そうすると、五千九十五万件から死亡が判明している方の記録を除くと四千四百六十二万件になって、その一％でも四十四万六千人が、現に生きておられる方の中で無年金になっている可能性が高いということで、これは、本当に看過できない大きな数字だと私は思います。今本当に手を打たないと、また後から後からこういう問題が出て、結局は何十年もかかってしまうということになりかねない。 　そしてもう一つは、この問題の背景には、基礎年金番号がついていないという方がたくさんおられるんじゃないかということであります。 　住基ネットに照合して生存が確認された方の記録というのが三百十四万件ございましたけれども、そうすると、この方々が仮に一件一人だとすれば、少なくとも

先ほど言われたように、三百万人ですか、これは基礎年金番号がない可能性が高い。こういう可能性が高いということでよろしいんでございますか、舛添大臣。

これも政府がサンプル調査やきちっとした調査をしないので推計数字ばかりなんですけれども、結局、こういう事実というか推計数字、かなり大きいものが出ているわけであります。 　今現在の年金記録問題の政府の取り組みの大前提になっているのは、基礎年金番号に統合する、これが大目標なんです。すべてその筋で動いている。つまり、基礎年金番号がない人は統合しようがないということでありまして、まずは基礎年金番号を着実につけるということが、これはどう考えても重要だというふうに考えているんです。 　今度、政府は、三十四歳と四十四歳については基礎年金番号がない人につける、そういう対策をとるというふうに聞いておりますけれども、これはどんな対策でございますか。

そうすると、三十四歳、四十四歳にどういうふうにするのか。郵便を送って、最終的に職権で加入手続をするというふうにも聞いているんですが、そういう形なんですか。

先ほど舛添大臣は、二十の方の基礎年金番号の付番の率を人口と比べておられましたけれども、これは、きちっとついているのは当たり前なんですよ。先ほど言われましたように、二十は未加入の方にずっと勧奨をやっていますよね。これは、官僚の方は一番きちっとしている年齢のところを持ってきて大臣に資料を出すんですけれども。 　それで、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーを入れればいいというお話がありましたけれども、これは私も賛成ですが、基礎年金番号もまともにつけられないのがソーシャル・セキュリティー・ナンバーですなんといったって、これもめちゃくちゃになりますよ。これは大学の授業みたいなものですよ、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー。小学校の算数の話