いやいや、私が聞いているのは、舛添大臣に良心に従ってお答えいただきたいのは、現実的に、今年度八〇%の納付率になるというふうに予想されますかということです。
いやいや、私が聞いているのは、舛添大臣に良心に従ってお答えいただきたいのは、現実的に、今年度八〇%の納付率になるというふうに予想されますかということです。
大臣、だから私が不可解なのは、八〇パーという数字を政府が努力目標というか、それはいいんですよ。ただ、何で今年度からずっと百年、八〇パーなんだと。それは、さっき言われたように、今年度は六〇パーにして、来年度は六二パーにして、そういうふうに財政検証の前提数字を置かないで、いきなり何で八〇でいくんですか。 私は、別に八〇が永久的にだめだと言っているんじゃなくて、絶対にこれはできないんですよ。だから危険なのは、大本営発表じゃないですけれども、勝った勝った勝った、勝っている勝っている、いけていると言って、最後、もうどうしようもなくなってバンザイするというパターンを繰り返さないためにも、なぜ正直な数字を出されないのか、こういうことを申し上げ
いろいろな評論的なお話はわかりますけれども、それをもう何十年議論しているんですか、こういうひずみ。先ほど、昔はという話がありましたけれども、おっしゃるように時代おくれになっているわけで、遺族厚生年金は配偶者に出るわけですから、別に夫だろうが妻だろうがこれは受給される。そうしたら、国民年金、基礎年金の遺族基礎年金、この男女差を即刻直すということを明言いただけませんか、ここで。
ある程度まとまった改革なら、いつ出すのか、百年安心、こういうことを言い続けて、本当にそれができるのかということであります。 これは内山議員も質問申し上げましたけれども、在職老齢年金制度、これも時代おくれになっているのではないかということでありますけれども、なぜこういう制度があるんでしょうか。
これは舛添大臣が言われたように、年金局の資料では、八ページの一番下から二行目でございますが、「一定の賃金を有する高齢者については給付を制限すべきである」。 大金持ちについては御遠慮いただく、こういう発想なんですが、非常に不可解な時代おくれの発想がいろいろあるのは、例えば、もう現役を引退されて、アパート収入で月二百万の収入がある、この場合、厚生年金はとまるんですか。
いや、それも不可解ですよね、大臣。 つまり、そういう趣旨なのに、アパートの収入を月二、三百万もらっている人は別にとまらない。適用事業所に勤めている被保険者のみがこの制限を受ける。つまり自営業の方はとまらない。あるいは、未適用事業所に勤めておられる方はとまらない。 そして、これも時代おくれだと思うのは、九ページでございますけれども、自営業の方でも、常時五人以上の従業員を使用している以下の十六業種は適用される、ところが、十六業種以外は適用されないというふうに業種で差があるんですね。適用されるのはここに書いてあるような、工場とかそういう系統でありますが、同じ条件でも、例えば理髪業とか旅館業などは適用されない。 適用される、され
大臣、御理解いただきたいのは、従業員の数が全く同じでもこの十六業種は適用されて、これ以外は適用されない、こういうことなんですよ、全く規模が同じでも。 私が社保庁の職員の方に聞きましたら、例えば理髪業とか旅館が適用されないのは、これは昔はチップというのが多かった、チップが多いところは所得把握ができないから除外しているんですと。 これはいつの時代のことですか。こういう何十年前のことがずっとほったらかしになって、国民年金、どんどん格差が開いているというのに、アフターサービスという考え方は企業では当たり前なんですけれども、全くと言っていいほどこの分野にはない。ほったらかしになって、そして百年安心だということで強行突破していこう、こう
どんどん未適用事業所がふえて、もう捕捉不可能になっている。しかも、この数字は、確実に未適用だと確認した数字の氷山の一角にすぎないということで、これは総務省に聞きますけれども、総務省は、適用すべき事業所で適用していない未適用事業所はどのくらいだと把握されておられますか。
これは、社保庁が捕捉している七倍も適用漏れのおそれがあるというふうに総務省は言っているんですよ。これは、ほとんど仕事ができていない、この体制ではもう業務ができないというふうに私は判断せざるを得ないと思うんですね、歳入庁のような考え方をしないと。 総務省にお伺いしますが、そうすると、適用漏れのおそれのある被保険者の人数と、これについて社保庁あるいは厚労省に勧告していると思うんですが、どんな勧告をされたのか、そしてその勧告が守られているのかどうかというのもお尋ねをいたします。
これは平成十八年九月の勧告ですよ。これは二年半ぐらい前だと思うんですけれども、それで、社保庁は、現行システムの刷新に合わせてやるかやらないか検討すると、いまだにそういうことを言われているんでしょうか。 舛添大臣、いつまでにこれをやるんですか。
いや、これは本当に、仕事ができていないというふうに言わざるを得ないのかと思います。 総務省にお伺いしますけれども、適用すべき事業所の中で、未適用、適用漏れのおそれのある事業所の割合、これはどのくらいのパーセントだというふうに……。
これは六十三万から七十万事業所ということで、社保庁が把握しているよりも非常に多い数だ。私も、ある社会保険事務所の所長さんにお話を聞くと、やはり所得捕捉できなければこれはできませんよということを素直に言われていた方もおられます。 舛添大臣、ぜひ、国税庁は所得情報というのは詳細に持っているわけで、そこと一緒の組織にしないと、これは永久に解決できないと私は考えております。そして不公平が生じてしまうというふうに考えておりますので、百年安心にするにはこういう徴収体制も、ぜひ民主党の案を取り入れていただきたいと思います。 そしてもう一つは、住基ネットとの照合でございますけれども、旧台帳、これは五千万件の外にあるものでございまして、非常に
これも本当に驚くんですけれども、五千万件以外の、旧台帳プラス船員保険、入力されていない納付記録一千四百六十六万件、これは高齢の方で、最年少の方でも今七十一歳の記録なんですよ。七十一歳以上の記録なんです、すべてが。 思い起こすと、ここの委員会で初めて記録問題を質疑して、この問題も明らかになって、きちっとやると言っていながら、基礎年金番号との照合はして三十六万人のみ判明したということでありますが、そうすると、差し引き千四百三十万人は全くわからないままほったらかしになっている。 だから、我々は基礎年金番号を全部つけなさいということを何度も申し上げているんです、何度も。基礎年金番号がないから照合できない。でも、そういうふうに言うと、
すごく工程表に漏れが、漏れといっても、非常に大きい中核のところの漏れがぼこぼこあるんですよ。これは確かに舛添大臣は、役所が大きいから、全部に目配りして全部の会議に出席するというのは不可能でしょうけれども、年金記録担当の政務官というのは、ちゃんと役所の中に張りついてこういう指導をしているんですか、大臣。
でも、この前も言いましたけれども、社保庁の幹部の人に担当政務官の名前を聞いたら、顔を見合わせて、わかりませんという返事があったんですよ。我々は、政治主導ということで、百人以上の与党議員が局ごとにきちっと監視をするということで、責任を持って政治主導でチェックをする。こういうことがほったらかしになって、政務官というのはどういう仕事をしているのかというのが非常に不思議であります。 そして、この四ページでございますけれども、これも不思議なのは、結局、特別便で、あて先不明で二百八十万人が返送されたわけですね。未到達ということになったわけですが、この二百八十万人は住基ネットと照合して、きちっと再度送るという作業をしているのでございましょうか
これは、ポイントは別に難しいことじゃなくて、五千万件の中で解決している記録は別にして、全件を住基ネットと照合する。そして、すべての国民の皆さんに、最終的には職権で基礎年金番号をつける。これはやり方も別に難しい話じゃありませんので、この基礎を、何で一番中核をやらないのかというのが非常に不思議なわけであります。 そして、これは委員長にちょっと質問したいんですけれども、以前から我々は、三人の元社保庁長官をここにお呼びして、かつては予算委員会でも要求しましたけれども、この消えた年金問題について多くの示唆すべき事実を御存じの方三人をお呼びして、お話を聞きたいと。しかも、消えた年金問題でまだ処分された方は一人もおられません。文書の注意もだれ
これはもう何度も何度ものことなので、ちょっと委員長にその様子を聞きたいんですけれども、これは、どこのだれが反対してこれが合意できていないんですか。
これは、具体名を挙げて申しわけないんですけれども、もう何度も何度も言って反対され、実現できない。耐震偽装のときは参考人、民間の方を呼ぶ。これは、官僚のOBというのは呼ばないような何かブロックが働いているのかどうか。はっきり言うと、自民党が呼ぶのに反対しているんですよ。自民党は前からずっと反対しているんですよ。これは何で反対しているんですか、与党、自民党の方。(発言する者あり)どうぞ答弁をお願いします。
自民党は何で反対するんですか。私も、一回目で実現できなければこんなことは言いませんけれども、予算委員会からずっと何度も何度も言って、一度も国会にそういう人がだれも来ていないんですよ、これだけ大きな問題で。何で反対するんですか。自民党の議員全員が反対なんですか。賛成、呼ぶべきだと思う議員は一人もいないんですか、自民党の議員。
そうしたら、委員長、もう一回協議をきちっとしていただけますか。