非常に不可解なんですが、約三割というか、これはもう戻ったわけですよね。詳細は何人なのかということをお聞きしているんですが、その詳細の数字がないのに何でこの約三割というのがわかるのかというのがちょっとまゆつばというか、そういう気がするので聞いているんです。
そうすると、もう一回舛添大臣の口から、この千八十人という方はどういう方なのか説明いただけますか。
すごい数字ですね。 実は、五千万件の未統合記録を統合して、無年金から受給権が発生したこの千八十人のうちで、時間がないというので、では十人の方をピックアップして詳細のデータをくださいと、昨日の晩まで、昨日中にいただければきょう配付資料でできるというふうに申し上げましたら、けさの理事会の後に出てきましたので配付資料にはできませんでしたけれども、ここに十人分が出てまいりましたが、舛添大臣、概要を説明いただけますか。
この資料を拝見しますと、例えば八十歳の女性は、全く年金がもらえなかったのが、今回、三百三十三カ月分が宙に浮いていて、これは五千万件の一件ですけれども、これが戻って、過去から見ると一千万円以上取り戻したことになる。 これは人生を返してほしいと思っておられる方も多いと思うんですが、例えば七十五歳の女性は、三百八十二カ月分が抜けていて、受給資格がなくて無年金にさせられて、この方も七百万円以上が戻る。 男性では、例えば六十歳の男性で厚生年金の加入でございますけれども、三百十九カ月分が抜けていて、これが戻って、今までは受給がゼロだったものが、一年間に八十五万円が今後もらえる。 こういうような方が千八十人もいる。だから我々は前から、
いつも制度の中で議論するとか言ってごまかされておられるんですが、私が予算委員会でも何度も申し上げているのは、これは絶対あきらめないというふうに申し上げているのが、百十八万人いるんですよ、無年金の方が。 だから、百十八万人全員調査しろと言ったら、社保庁はそれはもう物理的に無理だと言われるので、では、百十八万人の中から三千人をピックアップして、そして三千人の方の中で、社保庁のミスで実は年金受給者だった方の割合が何％あるのか、その割合が出れば、日本全体のそういう本当にお気の毒な、国の責任でそういう不幸な目に遭っている方のトータル人数の概要がわかって、政府も本腰を入れて取り組むようになるんですよ。 今まで全部そういうやり方で、徐々に
いや、私は想像すると、ひょっとすると、ホームレスになっておられるお年の方で、実は無年金じゃなかった方がいるかもしれないということで、大変な問題なんですよ、これは。何でサンプル調査をしないのか。これは絶対あきらめませんから、毎回質問しますので、ぜひやってください。 そして、もう一つ大きな日本の国の年金制度の問題で、障害年金、これは私の事務所にも、多分皆様の事務所にもかなり多くの御相談というのが来ていると思うのでございます。 障害年金の制度が非常にわかりにくく問題が多いということで、ちょっと調査を依頼して調べてみましたら、三ページ目でございますけれども、例えば、本来は障害年金の該当者で障害年金を受給できるのに、いろいろな原因で受
そして、もう一つ障害年金で、厚生年金の障害厚生年金と国民年金の障害基礎年金、これは全然その対応が異なるんですね。 障害基礎年金、つまり国民年金の障害年金は、三級というものは一切障害年金が出ない。障害厚生年金は三級が出る。三級というのはいっぱいありますけれども、例えば「おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの」、こういう方々は三級ですが、厚生年金に入っている方は障害年金が出るけれども、国民年金だと出ない。 そして、この障害年金の認定はどういうふうにやるかというと、たった一日の話なんです。一日といいますのは、障害の後、初めて医師の診断を受けた日、その日にどの制度に入っていたかで決まるんです。たった一日、その一日に入
今はもうそういう時代じゃないんですよ。つまり、今は転職がある時代なんですよ。転職がない時代であればそういう発想もあるのかもしれませんが、例えば、会社にずっと勤めていて、その後フリーになって国民年金になるとか、そういうのがしょっちゅうあるわけで、そうすると、一生国民年金の方というのはもう少ないわけです。だから、我々が言うようにすべての年金制度を一元化するということも、こういう不平等を是正する一つの方策になるわけであります。 ですから、今の言い方というのは、自営業の方というのは生活支援でいいんだ、国民年金は。ただ、自営業だけじゃなくて、今はパートさん、アルバイトさんも国民年金に入っています。ただ、厚生年金は労働力まで見て障害年金を払
ちょっと、理論派の舛添大臣としては答弁が余り論理的でなかったんですけれども。 診断書も違うんですよ、障害手帳の診断書と障害年金の診断書。項目も認定基準も違うのはわかりますよ、ただ、ダブり部分は一枚にして、基準が違うのは別枠にすればいいのに。届け出るところも違うんですよ。こういう非常に不親切な申請。では、診断書も含め、届け出窓口の一元化、これは大臣、どうですか。
今私が申し上げているのは、今の制度には、制度ごとに分立するというのはもう限界があるという一つの例なんですね。 世界の年金改革の流れは三つありますけれども、その一つに、ライフスタイルの変化にも柔軟に対応できる、これが世界の流れなんですが、日本は転職するたびに制度が変わっちゃう。全然ライフスタイルの変化に対応できない。こういう時代おくれのことをぜひ認識をしていただいて、我が党は、先ほどポータビリティーのような話がありましたけれども、個人単位ですべての方が年金制度に入って、どんな職業でも同じ年収であれば同じ受給額、それで、最低保障年金を一定の所得以下の方に上乗せする、こういう制度を提唱しているんですが、政府はかたくなに拒まれておられる
では、同じ質問を舛添大臣にも申し上げます。今の、お答えいただけますか。
つまり、ぜひ変えていただきたいと思いますのは、社会保険審査会というのは行政処分に対する異議を申し立てるところでございまして、第三者委員会というのは法的根拠のない組織で行政処分でもないので、そこでそういう判断が下ったときに、肝心の本体である厚生労働省の社会保険審査会には申し立てができない、こういうことになっているわけであります。 ただ、申し立てができるのは、裁定という、これは年金を受給するときに申請を出して、あなたの年金は幾らですよと、この裁定処理は行政処分なので、それの不服というのはできるんです。ところが、その行政処分を知った日の翌日から六十日以内に審査請求しないとだめだという規定があるんです。 つまり、裁定が出て一たん年金
そしてもう一つ、今政府が、百年安心というふうに今の年金制度を言っている根拠は、五年に一度の財政検証という計算に基づいております。ことしが五年目でその検証をしたら、モデル世帯で、中位ではなぜか所得代替率が五〇・一という、まあ、つくられた数字のような気がするような、五〇パーを下がるとこれは法改正しなきゃいけなくなるので、五〇・一という数字が出て、本当に正直な数字を出して国民的議論をすべきと思うんです。 それについて、例えば労働力率というものも年金にとって重要です。そうすると、三十代前半の女性の労働の参加者が二〇％も二〇三〇年になるとふえる、こういう根拠に基づいて計算をしているんです。 その根拠の一つが、この六ページ目に配付をいた
これは、一つ一つ前提数字を検証するとびっくりするんですね、これだけじゃなくて。 例えば今の家事分担割合は、私が初めに厚生労働省に聞いたら、これはあるシンクタンクに外注しているのでわかりませんという答えが来たので、いや、それは調査してくださいと言ったら、ではシンクタンクに聞いてみますということで、厚生労働省の方が聞いたところ、こういう答えでした。 下に、ノルウェー、スウェーデン、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ。スウェーデンが三七・九％、ノルウェーも三七％なので、ここは理想の社会だろう、だからこのぐらいに近づけようという願望もあるんだ、こういういいかげんな前提なんですよ。 大臣、これ本当ですよ。いかがですか、こういうい
いや、舛添大臣、物には限度というのがあるんですよ、限度。それは予想ですから、私も方程式を全部出して、間違っていたら全部けしからぬなんて、そんなことを言うつもりはありませんけれども、これは根拠が、本当なんですよ、一二・二パーから三七パーに三倍、日本の男性が家事を手伝う時間の比率が長くなるわけですよ。 それはなぜかと聞くと、いや、スウェーデンとかノルウェーは三七パーだから、この理想の社会に日本もなるという願望、目標があるからこうするんだ、この数字でいくんだということで、こういういいかげんな計算、前提を置いて年金の財政検証というのを、検証という言葉があるわけで、これは限度を超えているんじゃないかということなんですけれども、どうですか。
いや、大臣ちょっと、全然おわかりになっておられないですね。 私は予想するのが悪いというんじゃなくて、根拠があればいいんですよ、根拠が。例えばワーク・ライフ・バランスというのであれば、では、二〇三〇年に男性の仕事以外の時間がこれだけふえる、これだけふえるからある程度こういうふうになるんですよ、こういうバックデータというか、ある程度の根拠があれば私もまあそうなのかなと思いますが、何にもなくて、理想に近づくんだ、こういう話をレクのときに説明されるから申し上げているんです。 そしてもう一つ、例えば国民年金納付率、これも驚くんですね。 四ページをごらんいただきたいと思うんですが、これは平成二十年度実績ということで、ことしの一月末の
これは私は本当にびっくりするんですね。つまり、財政検証の前提数字はいろいろあるけれども、今までは、おかしいんじゃないかと言うと、いや、それは、専門家の経済前提専門委員会ですべて前提の数字はチェックをいただいて、御議論をしていただいていますという話だったんですが、そうすると、国民年金保険料の納付率はそこで審議をしていない。審議したら、多分通らないでしょうから。 これは、国民の皆様方も私どもも、中立的というか、本当に確率の高い前提に基づいて計算をするというのが年金の良心的な、国民の皆様に提示する、巨額な税金をかけてこれは計算するわけでありますので、今の政府の姿勢は、今の政府の願望というか政策目標が全部一〇〇％達成したとすれば、あるい
いずれにしましても、やはり国民年金をこのまま単独で続けて制度を分立していくというのは、これは一元化という方向を確認し合わないと、もう本当に行き詰まる。 例えば九ページでございますけれども、この資料のいろいろな読み方もあると思いますけれども、事実としては、被保護者、つまり生活保護を受けている方が、平成十八年、全体で百五十一万三千人おられた。その生活保護を受けておられる人のうちの年金受給者は三十八万一千人おられる。二五％。つまり、日本全体の生活保護を受けている人の四人に一人が年金受給者だ。つまり、年金だけでは生活できないという方がこれほどおられるということ。 そして、消えた年金問題に関しては、我々は本当に国家プロジェクトで取り組
そしてもう一つ、きょうも、私の質問の前に二十五年ルールの見直しなどいろいろ出ましたけれども、これをまとめてみました。（パネルを示す）これは政府にチェックもいただいたので正しいものなんですが、配付資料にもございます。 昨年の末に、政府は、例えば主要項目だけでも年金に関して七項目を見直していこう、こういうふうに言われたんですが、これは基本的に、我々民主党の年金一元化法案が成立すれば解消できるものなんですけれども、ただ、パッチワーク的に徐々に改善するという政府の姿勢をここで明言されているわけです。 ところが、これは期限とか財源を聞いても、なかなか官僚の方から明確な御答弁がないんですけれども、こういう「低年金・低所得者に対する年金給
少しずつ前に進めるということでこういう案を出してきているのに、財源も期限もいまだにわからないというのと、十五ページ目に、これは厚生労働省の年金局が作成した資料ですけれども、二十五年ルールというのは、日本は二十五年、アメリカは十年、イギリスはなし、ドイツは五年、フランスはなし、スウェーデンはなしということで、これも非常に年金に対する支払い意欲を減退させているんではないか。 先ほども私の前に質問が出ましたけれども、例えば、私のところによく来るお便りの中には、御高齢、一定の年齢以上の方で、ずっと払っても二十五年には満たない、受給資格がない、取れないというのはもう判明している方だけれども、会社にパートとかあるいは正社員で勤めると、自動的
