個別個別に変えていくというのはもう限界に来ていると思いますので、トータルで年金を一元化して、最低保障機能をつける。世界の三つの流れの三番目は、最低保障機能がある年金ということでございますので、ぜひ抜本改革をしていただきたい。皆様がしないのであれば我々が政権交代で実行するまででありますので、よろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、国民年金法等の改正案に対する質問をいたします。（拍手） 国民の皆様が国家の存在意義を感じるのは、二つの保障によります。安全保障と社会保障です。この二つの保障は、国家の礎です。逆に言えば、二つの保障の信頼が傷つけば、それは国家の信頼失墜に直結します。 社会保障の代表格である年金の信用は地に落ちたと言ってもいいでしょう。同時に、国家の信頼そのものも大きく傷つき、国家の危機であると言っても過言ではありません。 政府は、本法案で、年間二・五兆円の税金を投入して、基礎年金の国庫負担分を三分の一から二分の一に引き上げようとしています。しかし、制度そのものは見直さず
民主党の長妻昭でございます。 本日、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。大臣におかれましては、端的に御答弁をいただければ幸いでございます。 私、最近驚いたことがございました。これは、我々民主党、年金関係の部門会議というのを、藤村理事、山井理事も含めて開催させていただいているんですが、これが二年以上開催をして先週で百回目になったんですが、その席で、社会保険庁の課長クラスの方が来られているときに、年金を担当する政務官、社保庁を担当する政務官はどなたですかと聞きましたら、顔を見合わせて名前を御存じないということがございまして、政務官とか副大臣、一生懸命されているんだと思いますけれども、政治家ですから、現場に入っ
これも、推計数字ということで、実数は把握していない。しかも、今言われた数字というのは、無年金の方でも、基礎年金番号がついている人で無年金の人ということで、基礎年金番号がついていなくて無年金の方はたくさんおられると思いますが、その数字はさっぱりわからないということで、判明しているだけでも推計百十八万人無年金者ということで、日本は皆年金の国でありまして全員が公的年金に入る、この数字一点をとっても私は異常だというふうに言わざるを得ないわけであります。 その意味で、これはもう予算委員会等でも申し上げましたけれども、サンプル調査をぜひしていただきたい。無年金の方々を抽出して、どれだけ社保庁のミスで無年金にさせられてしまったのか、実は受給権
今の答弁、予算委員会でも同じような答弁をされて自民党席から拍手が起こったんですが、これは全然拍手する話じゃなくて、全数といって何にもやらないんですよ。ただ郵便で送る、勝手に気づいてくれというだけの話で、全数もやらない、サンプルもやらない。 そして、この五ページでございますけれども、これは以前、平成十九年の十月に、実は総務省が五千万件がどういう内訳なのかというのを抽出した調査をしております。そうしたときに、この期間、抜けている記録がどれだけ長い期間なのかということで、例えば二十五年以上の期間抜けているものが一％あるということは、宙に浮いた記録が五千九十五万件ございますので、一％ということは五十一万件ある、こういうふうに推計されるわ
これは本当にひどい話で、先ほど九百十万件統合されたと言いましたけれども、ではその中に二十五年を超える記録は何件統合されたのか聞くと、いや、さっぱりわかりません、こういうことでありまして、本当に二十五年以上の記録がどういうふうになっているのか。 では、無年金から実は年金受給権がある人は何人いるんだと聞きましたら、社保庁からたった六十二人しか出てきておりません。これは本当に氷山の一角でございまして、最大五十一万人と推察される可能性のあるこれらの人に対してなぜアプローチをしないのかというのが本当に不思議です。 このお配りした資料の二ページ、三ページ目というのが、社保庁に抜粋をしていただいた十三人の事例でございますけれども、この事例
ということは、ねんきん特別便を送るということも、それは結構ですけれども、例えばこの十三人の方は基礎年金番号はついていないわけですから、これはきっかけというのは、ここにありますけれども、当然ねんきん特別便は送られていません、この方には。基礎年金番号がついていない人はだれにも送られていない、ねんきん特別便が。そういう基礎年金番号がついていない方ほど無年金になっておられる方が多いというふうに思うと、そういう意味ではねんきん特別便が着かないわけでございまして、こちらからなぜアプローチをしないのか。 私は、将来、不作為責任というのが大きく問われる可能性もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ三千人程度の無年金の方を抽出して、
それは、どうしてもやらなければいけないことがあって資源が限れていれば、大臣というのは政治家ですから、人、物、金を差配してそこに持ってくるということをしなきゃいけない。私も本当に、前の厚生労働大臣ですか、柳澤大臣とも年金問題をやりましたけれども、柳澤大臣はサンプル調査をやるということで、特殊台帳のサンプル調査が始まったわけですけれども、これは私はかなり優先順位を高くやるべき調査だというふうに思うのでございます。 そうしたら、逆に、五十一万件、二十五年以上のものがあるというのがコンピューターの中で浮いているわけですから、では、五十一万件の中で何件か選んで、それが今くっついているのかどうか、どういう状態になっているのか、そちらの方面か
舛添大臣は本当にそういう被害者の方の声を日々聞いて、私もきょう、お電話で何人かの無年金の方とお話ししましたけれども、日々そういう御相談というのが、いろいろ消えた年金問題はありますけれども、この無年金の問題というのはさらに深刻でございまして、今のままだとほったらかしですよ。 先ほど、住基ネットとヒットと言いましたけれども、二十五年超の記録は、受給資格がある、満たす記録というのが五十一万件のうち三万件ですから。あとは全部名寄せ便で送ったかというと、私はそうではないと思いますので、そこで漏れている記録とか、どうなっているんだということで、この無年金の問題はぜひサンプル調査を、これはあきらめずに絶対やっていただくように要請をいたしますの
そうしましたら、先ほど、統合がどんどんされているというふうにお話がありましたから、では、今、統合されていない五千万件の記録で、二十五年を超える抜けた記録が何件あるのか、それがどうなっているのか、そのぐらいは調べていただけますか。
ただ、その二十五年以上の記録というのがまず最優先じゃないんでしょうか、無年金の可能性があるわけでありますので。その二十五年以上の記録が何件あって、具体的にどうなっているのか、これを着手するということを明言いただきたいんです。
申し出ると言っても、ねんきん特別便も全く届かない無年金の方もおられるわけで、これは本当に深刻ですので、官僚の方は積み上げでできないという理由をトラックいっぱい持ってきますけれども、ぜひ大臣、これは政治判断で、では、やるんだったら、人、物、金がどれだけかかるのか、ここに出していただきたいんですね、国会で。我々もその部分は本当に賛成しますよ、それは。 そして、次に、利息ですね。 年金の保険料は延滞すると高い利息を取られるんですが、逆に、消えた年金で、被害者の方に年金が戻ってくる、そうしたときに全く利息がついていないというような問題があり、我が党の仙谷議員がことしの一月八日、予算委員会で質問しましたら、舛添大臣は、これはきちんと与
責任の所在という話がありましたけれども、ただ、一つ考え方として、その方に本来もらうべき年金が受給されない、ではその年金はどこにあるのかというと、その方の積立金にあって、それは日々運用されているわけですよね。だから、その運用益が出ているわけで、ある意味では、考え方として、その運用益もいただきたい、そういう考え方もあるわけです。 ただ、責任の所在ということで大臣今言われましたけれども、これも、我々年金関係の部門会議を開いてびっくりしたのは、こういうことを言われるので、私は聞いてみたんですよ。では、社会保険庁としては、今般言われているいわゆる消えた年金問題は、その全件の中でどのぐらいが社保庁の責任で、どのぐらいが社保庁は全く責任ないと
いや、今ので大臣のお考えが若干わかったんですが、非常に狭く責任を考えておられるんですね。これは、かなり国民の皆さんの意識と、我々の意識も含め、社保庁、大臣、ギャップがあると思うんですね。 つまり、今、事業所で、事務員のミスで、いろいろ書き方を間違えたり、いろいろなことがあると。ただ、それは仮にそうであっても、あるいは事業主がそれは猫ばばするということもあるかもしれませんが、そうであっても、年金制度をきちっと管理するということで、例えば、毎年その方に通知を送ったり、あるいは年金通帳というものを発行していれば、その段階でその本人が、給与からこれだけ天引きされているけれども現実に社保庁に登録されている情報が違う、こういうことに気づくわ
受け付けてから第三者委員会に送られるまで、例えば六カ月かかるのが、神奈川、東京、千葉の全社会保険事務所の平均が六カ月、五カ月というのが熊本、茨城ということで、平均は三カ月弱ということでありまして、そういう意味でも、さっき申し上げましたように、利息をぜひ支払っていただきたい、国家として、国家の責任として。もし政府が本当にやらないのであれば、我々は民主党として、本日も次の内閣がございますけれども、そこで法案審査をいたしまして、この法案を提出ということも検討しておりますので。 本当に、愛国心を持てなんと言う総理がおられましたけれども、それは私は重要だと思います。しかし、こういうことをほったらかしにして、国を愛せ、愛せと言ったって、愛さ
つまり、私も事前に官僚の方から聞いたのは、ちょっと全件調べるのは難しいということで、例えば東京で品川社会保険事務所をお調べいただいたんですけれども、これは、まずお客様が年金相談に行って記録を照会する、その一番初めに訪問して、記録を照会してくださいと言ってから御本人に記録があるなしの回答をするまでの期間、これが平均で八十八日だ、三カ月ということです。 回答がないと社会保険事務所では第三者委員会への申請書類を受け付けないということになっていますので、ですから、この第三者委員会がつくっていただいた資料にプラスして、三カ月を足すと、東京の場合、東京は第三者委員会の資料では六カ月ですから、三カ月足す六カ月で九カ月、つまり、記録を調べてくれ
これは、自治体から被保険者名簿とかそういうのを取り寄せるということもあるんでしょうけれども、それにしてもこれはかかり過ぎでありまして、当然、日にちが短いところというのは、お客さんに比べて人手があるということでありましょうが、ある意味では、人手があればできるんですよ。ぜひ、そこをそろそろ、もう毎回我々は国家プロジェクトでと申し上げているんですが、じゃ、それをやるには、今の体制じゃできないと言うのであれば、人、物、金が幾らかかるんだというのをここに出していただいて、そういうことが何で出てこないんだろう、できない、できないではなくて、ぜひこの件も本当に、繰り返しになりますが、単純作業の人手が足りないという部分もたくさんありますので、この期
経済危機だからこそ、一刻も早く不安を取り除くということで、むしろ本当に迅速化が求められているわけでありますので、ぜひ、今月中ということを今お話しいただいたので、よろしくお願いします。 そして最後に、これも私もびっくりするんですけれども、この九ページ目の最後の資料でございますが、これは病院の耐震化ですけれども、大臣、これを御説明願えればと思います。
これがほったらかしになっているという非常に重大な問題で、全病院の四一％、三千七百四病院が耐震性を満たしていない建物がある。 この新耐震基準というのは、震度六強の地震で倒壊のおそれがある、これが満たしていない建物でございまして、震度六強の地震というのは時々日本でも起こります。Ｉｓ値というものがあって、これが〇・六未満というものでございますけれども、これはいつまでにすべての建物を補修するんでしょうか。
確かにそういうこともありますけれども、びっくりするのは、何にも計画がないんですよ、厚生労働省は。いつというか、じゃ、ことしが何棟、来年は何棟、いつごろ終了する、これが何にもないんです。ゼロです。 実は、きのう、非常におかしなことが起こりました。私がきょうの質問のために厚生労働省の方と国土交通省の方をお呼びして耐震性の説明をいただいたんですけれども、厚生労働省に、何でそういう計画を立てないんだと申し上げましたら、いや、それは自治体がそういうのはやるんだ、特定行政庁、建築主事のいる自治体がやるんだということで言っていたら、さすがに国土交通省が、本来は厚生労働省がフォローアップすべきなんだよと。そこで国土交通省と厚労省の方が言い合いに
