本当にお年を召した方ほど受け入れがなかなか難しいというのは非常に悲しい話でありますので、ぜひ分析だけではなくて実行していただきたい。 私は、その傾向に拍車をかけかねないのが今回の四月からの後期高齢者医療制度の導入だと思っておりまして、一つは、後期高齢者特定入院基本料ということで、九十日を超えて後期高齢者が入院をされると、脳卒中の後遺症または認知症患者の方に関しては病院に入る収入が最大では半分近く減ってしまう、こういうような制度があります。そういう制度があると、病院としても、後期高齢者は長く入院する傾向にある、そして報酬が減らされれば余り初めから受け入れたくないという気持ちに拍車がかかる危険性があるというふうに思っております。
今の数字は十月だけで、こういう報告書が出てきたところだけは九十日を超えても報酬は下げないと。事務方に聞きますと、報告書さえ出せばどんな案件でも全部認めるということでありまして、そうであれば、そのもののこの診療報酬を廃止する必要があると私は思うんですけれども、多分メンツとかいろいろなことがあるのではないかと思いますけれども、ぜひ決断いただきたい。 そして、もう一つは、お年を召した方が救急車で運ばれるときに受け入れ病院に断られる傾向に拍車をかけていると私が思うのが、例の療養型ベッドを減らすという政策がいまだに続いているということでございまして、基本的には、その骨子は、三十五万床の療養型ベッドの中で十二万床が介護療養病床というものでご
大臣がみずからも言われましたように、救急車、高齢者が受け入れられない傾向の原因の一つに、長期入院したときの転院先が、その病院がなかなか探せないのではないかと。 ですから、ここも、今大臣が言われたことは確かに官僚の方が通常説明することなんですが、では具体的に何人、十・四万ベッドのうち、どこにどれだけ受け入れるようなことになる予定なのかということすらまだわからないということで、基本的には、もう民間というか、受け入れてくれる者に関しては受け入れてもらって、そうでない方はなかなかわからないというのが現実の対応でございまして、本当に心配されている方が日本じゅうに多くおられるんですね、御家族も含めて。 この十・四万ベッドは、厚生労働省に
この国会はもちろん、私と舛添大臣だけが質疑しているんじゃなくて、国民の皆さんが本当に御心配で、かたずをのんでこういう議論を聞いておられる方もいらっしゃるので、ちょっと明確に御答弁いただきたいんです。 そうしましたら、十・四万ベッドが、これが本当にその後も介護が必要な方が入っているという状況であれば、平成二十四年度の当初から十・四万ベッドは一ベッドも減らずにきちっと移行できる、こういうことは保証するよ、こういうことなんですか。
ちょっと今の答弁では安心できません。実際にベッドに今横たわっておられる御本人や御家族のこういう御不安をぜひ取り除くように、明確な計画と数字を早急に出していただきたい。 次に、この後期高齢者医療制度が始まりまして、国民の皆様方が、政府の説明とは裏腹にサービスが削られたんじゃないか、こういうふうに思っておられる方が多い。政府に言わせると、いや、それは誤解で、むしろ今までよりも後期高齢者の方に対する医療サービスは手厚くなっているんだ、こういうふうに口では返ってくるんですが、現実は、例えばこの八ページにございますように、七十五歳以上の方に対する各市町村国保で人間ドックの助成事業をしていた案件のうち、五百八十二の市区町村は後期高齢者医療制
今のも本当に官僚の答弁なんですね。 現実には、今五百八十二の市区町村に住んでおられる七十五歳以上の方は助成が打ち切られたということで、今後いろいろ検討するということでは、やはり誤解ではなくて本当に医療サービスが低下をしているということが肌身で感じておられるので、この制度が問題だと言っておられるんです。 小手先で制度を修正するだけではなくて、我々が主張しているように、一たん廃止をするということが、これはもう不可欠だというふうに強く思うわけでございます。 そしてもう一点、天引きの話でございますが、これも、初め、政府は後期高齢者医療制度の保険料は年金から天引きされる、これは利便性の向上なんだと。役所も手間が減るし、被保険者の方
いや、これは耳を本当に疑うんですよ。これは先進国の国家でしょうか。さっぱりわからないと。 納税者番号というのをきちっとプライバシーに配慮して導入して、どなたがどれだけ所得があるのか、それを把握するというのをまだ日本はやっていなくて、後期高齢者医療制度を導入するときも、保険料が何人の方が上がるのか下がるのか、どういう傾向なのかもさっぱりわかりませんと。それで入れてみて大混乱する。 今回も、天引き増税、政府は、多分私は知っていながらだと思うんですが、それを言われないで、途中で指摘されたら慌ててそれを認める。しかも、今現在天引きされている六百七十万人の方のうち、何人が天引き増税になっているのか。何万何人まで細かいことは聞いておりま
そうすると、これはまた驚くんですが、天引き増税が、六百七十万人のうち半分以上か以下か、それはわからないと。じゃ、六百七十万人のうちの一割ぐらいが天引き増税なのか、あるいは九割ぐらいが天引き増税になっているのか、それもさっぱりわからない、一割か九割かも。これは本当に私は欠陥だと思います。 何でさっぱりわからないで新しい制度を入れるのか。前回も民間企業の話を申し上げましたけれども、普通の企業は、新製品をつくるときに、事前マーケティングというのをして、どれだけ、どういう状態なのか綿密に話を聞いて、そして数字もきちっと出して、それで役員会に諮ってゴーサインが出る、こういうことが当たり前なんですけれども、こういう欠陥を是正するために、本来
これも、舛添大臣、介護の天引き、何の問題もないというのは言い過ぎで、我々の事務所に多くの苦情が来ましたよ、介護保険の天引きのときに、とんでもないと。今でも来ますよ、介護保険の天引きで。これだって増税になるわけです、天引き増税。 もう一つ重要なことは、今回の後期高齢者医療制度で、これはお手元にも配っておりますけれども、「一人当たりの保険料」。 後期高齢者医療制度が導入をされますと、これは厚生労働省の試算ですけれども、今年度と平成二十七年度を比べると、後期高齢者の一人当たりの保険料は、年間ですけれども三九％値上がりする見込みだと。ただ、同じ国保におられる若人の方々は二三％の上昇で済むということで、一人当たりの保険料が、倍近い上昇
この舛添私案で配っておられる新しい制度という中身がございますけれども、それによると、十三ページですけれども、一部だけ、七十五歳以上の一定の方は後期高齢者医療制度から抜けることができる、こういうような制度やに聞いております。その一定の方というのは、いろいろ説明をいただきますと、七十五歳以上で、現役で今も働いておられて、かつて健保に入っていた方は、そのまま、後期高齢者医療制度に入らなくても前の健保でいいですよと。そうすると、対象人数は三十五万人ということなんです。 そうすると、これは、大山鳴動してネズミ一匹じゃないですが、大騒ぎして、なくしますというような趣旨の話をされて、結局、三十五万人だけ今の後期高齢者医療制度から抜くというのが
ちょっと改革のピントがずれているような気がするんです。 そこで、十二ページに、これは舛添大臣がつくられた漫画ということですけれども、このところで、上の表では、後期高齢者の方がどういうお感じを持っておられるのかということを、その方の気持ちになって多分これはせりふを書かれたんだと思います。これは正しいと思います。「行き先はうば捨て山かな…」とこの方が言っている。隣の方は「早く死ねと言うのか」と言っておられる。私もこういう声を御高齢者の方から本当にたくさん聞きます。 それでは舛添大臣にお伺いしたいんですが、なぜ後期高齢者の方は「行き先はうば捨て山かな…」、こういうふうに思うのか。どうしてこういうふうに思われるのか。
その大臣の御理解の前提でこの後期高齢者医療制度の改革あるいは医療の改革をされると、それは本当の改革にならないと思います。 今回、後期高齢者医療制度で非常に御不安が広がった一つの問題は、まず、明確に医療サービスが削られる、こういう体験をされた方が多いし、保険料が上がったという体験をされた方が多いし、もう一つは、後期高齢者医療制度をきっかけに、これまで不安に感じていた医療のほかの問題も強く感じるようになって、トータルでやはり御不安を与えているということだと思います。 その一つがやはり税金の投入ということでございますけれども、これも厚生労働省の作成資料でございますが、後期高齢者医療制度が入るのとないのとでは、七十五歳以上に対する税
ですから、五〇％増というと、平成十八年度からですから、平成十八年度の臨床医は二十六万三千五百四十人。このＯＥＣＤの千人調査では、人口千人当たり日本は二・一人、これを三人にするということだと思うんですが、そうすると十三万人ふやすということなんですけれども、五〇％増ということは。 これはいつまでに、大体めどとして、ぜひそういうことをこういう国会の場で宣言していただくと、官僚の人も文部科学省も含めて連動して動いていく突破口になると思いますので、ぜひ大体のめどをお聞かせ願いたいと思うんですが。
本当に政府は失敗しましたね。一九八六年に医学部の定員を一〇％削減する、こういうちょっと間違えた政策が続いて今日の事態を招いた。 最後に一点だけ質問しますけれども、看護婦さんが今現在八十四万人おられますけれども、私はこれを百万人以上にするべきだと思っておるんですが、これは大臣の御所見をお伺いしたいんですが。
いずれにいたしましても、微修正ではなくて、年齢では一律というか完全に区切るのをもう全部やめるということと、税の投入というのを、やはり減らさないでふやす方向に進んでいただく。 そして、医薬品メーカーにも天下りの人がいっぱい天下っていますよ。上位三十社のうちの十八社に天下っていたりしますので……
そういう体質もなくしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 本日は、質問の機会を賜りましてありがとうございます。 舛添大臣、本当にごぶさたをしておりまして、この委員会も何か、総裁選が入ったり総理がやめたり、中断中断で非常に不安定な状況ですので、即刻解散・総選挙をしてきちっとした安定的な政権をつくって、じっくり審議をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 配付資料の一ページ目でございますけれども、これはちょっと私もびっくりしたのでございますが、救急車が周産期の方以外に関してもいろいろ大変な状態になっているのではないかということでありますが、消防庁の次長、死亡事案だけで結構ですので、簡単に御説明いただければと思います。
この死亡事案でありますけれども、上の四番、五番、七番は事故等で、火災等、洪水等でそこに待機していたということで例外だということでありますけれども、それ以外を見ますと、特に問題ではないかと推察されますのが、例えば一ページ目の資料を見ていただきますと、二十二番事例。この方は九十代の女性、二時間五十六分、三十三回照会した、つまり三十二回断られたということでありまして、二日後に死亡されている。誤嚥性肺炎ということで、気管支に異物が入ったということであります。 二十五番は、八十代の男性、一一九番通報から病院収容まで二時間四十七分、十四回照会した、そして十六日後に死亡。これは肺線維症、肺感染症。 そして二十六番。八十代の女性、二時間四十
この亡くなった方、これは五十サンプルなので断定はできないんですけれども、高齢者の方が非常に多いような気がするんです。高齢者の方の病院の受け入れというのは、東京消防庁にもお伺いしますが、私が現場の方に聞きますと、高齢者は断られやすい傾向があるということを言われておりました、東京消防庁の現場の方は。入院すると長い可能性があるからそういう傾向になっているということなんですが、東京消防庁、そんな傾向があるんですか。
ちょっと次長、もっとちゃんと答弁していただきたいんですが、つまり、一部の高齢者は選定が困難というのは、どんな高齢者ですか。
