長妻昭

私は、本当にびっくりしますね、委員長の見識のなさに。 　つまり、それは、ではもう一つの解釈を言えば、本人がこの発言は取り消さないと言った案件も私はあるんだと思いますよ。 　この一枚、二枚目に配ろうとしていた資料というのは……

これは、本人が削除を拒絶、あるいは理事会でも合意をしなかった、そういうことで削除した事例はないという、その資料を二枚配ろうとしたらば、それはまかりならぬと。 　取られた資料というのはもう配られているんですか、今。

それでは、まず後期高齢者医療費の負担の変化について質問いたします。 　舛添大臣、この配付資料の一枚目というのは、公費の負担というのが六千二百億円減っているんですけれども、これはなぜでございますか。

やはり多くの方々は、今回、後期高齢者医療制度が入って、公費の負担が減らされている。しかも、舛添大臣は全体の医療費が減ったから減ったんだという御答弁でしたけれども、後期高齢者に対する公費の投入の割合、制度改正なし、平成二十年度の場合は、後期高齢者の医療の全体の五五％に税金が、補助というか入っていた。ところが、後期高齢者医療制度が入ったときには五二％、三ポイント下がる。七年後もこの数字です。つまり、三％、税金の補助といいますか、その占める割合が減らされている。これは多くの国民の皆さんは御存じないと思うんですけれども、なぜこれは三％減らされたのか。 　この計算式は聞きました。こういう計算で減ったんだというのは聞きましたけれども、結果的に

そうすると、後期高齢者医療制度になって税金の負担割合が減るということは予想はしていなかったということなんですか、当初。

しかし、事実としては、五五％から五二％に減って、七年後も五二％のままずっと推移するわけですね、後期高齢者医療制度は。 　ですから、本当は、国民の皆様に後期高齢者医療制度を説明するときには、私は、まず謝罪から政府は入らなければいけないと。つまり、国の財政が大変なので税金の投入比率を下げさせてください、申しわけございませんというところから本来は説明をしなければいけないところを、存分にきちっとやります、七十五で分けたのはむしろ医療を手厚くするためですという、誤解を与えるというか、全く間違った説明をするというのはおかしい。 　そして、全体の医療費も、後期高齢者医療制度を入れることで、十八年度の改定も含めて五千億円減っている。しかし、その

これは、では自民党の方も公費が三ポイント減るというのは知っていたんですか、結果的に。（発言する者あり）いや、制度改正でも公費の投入比率というのは大変これは重要だと思うんですよね。

そして、これは、五二％、先ほどの若人、若者の負担が際限なく上がるというようなことを舛添大臣いろいろ言われておりますけれども、この数字を見て私もちょっとびっくりしたのは、若者の保険料分というのが、前は、後期高齢者を支える制度がないときの平成二十年度は二九％、ところが、後期高齢者医療制度が入ると若人の保険料分が三一％ということで、ふえているわけですね。金額にすると一千百億円分も若者の支援の保険料がふえる。 　こういうことで、お年を召した方の保険料に関しては七％、七％で、負担の比率は変化ない。しかし、後期高齢者の自己負担は八・六％から九・七％ということでふえているということで、若者もかなりこれはふえているわけで、一体どういう説明を信じれ

先ほどから委員長が長々としゃべっていることも時間がなくなった一つの要因だと思うんですけれども。 　舛添大臣、三ポイント公費が減ったということは、結果としてということですけれども、これは、このポイントを、比率を今後是正する、こういうお考えというのはないんですか。（発言する者あり）

これは、後期高齢者を手厚く手厚くというふうに言うのであれば、この公費のこともまずきちっと説明するということは私は必要だと思うんです。結果的でも、パーセントが減って、金額がこういうふうに減ったというのを、我々がもう何度も資料要求すると渋々出すという姿勢はやめていただきたいと思います。 　そして、今回の児童福祉法の一部を改正する法律案でございますけれども、待機児童ゼロ作戦というのが小泉内閣で言われました。これは、小泉内閣で、平成十三年度に小泉総理が打ち出したわけでありますけれども、最新の数字で今待機児童は何人いるということですか。

そうすると、この待機児童ゼロ作戦というのは公約違反ではないんでしょうか。

その後、いろいろ政府が試算をして、潜在的待機児童というのがたくさんおられるというような試算をされたと聞いておりますけれども、これは何人ぐらいなんですか。

確かに、平成十四年四月には待機児童二万五千人、それが最新の数字で一万八千人、減ってはいますけれども、対策、対応というのが非常に逐次投入というか、それで、潜在的待機児童が今現在は百万人いるというふうに厚生労働省は言われておりまして、今回も懸念されるのは、法律をきちっとつくるということは評価いたしますけれども、本当にそれが実行されるというのが重要だというふうに思います。 　そして、この法律の中に、新しい考え方として、虐待を受けた子供等を養育者の住居において養育する事業、ファミリーホーム、これは、新しい建物をつくるというよりは、そういう方の御自宅でこういう事業をするというのを創設するというのがあると。この考え方自体は私は評価いたしますけ

いや、でも、日本は先進国だと思うんですが、私はこういう法律の提案の仕方というのはいかがなものかと。 　つまり、一応法律に書いておいて、条文にも書いて、通した後に、さて、どのぐらい、何カ所にしようかな、これからニーズを考える、こういうやり方というのは、後期高齢者医療制度もそうかもしれませんが、入れてみて、後からどのような実態かを考える、こういう法律というのは少なくともイギリスなどでは余り見られないんじゃないかというふうに思うわけです。 　そうすると、ファミリーホームを、例えば来年度あるいは再来年度、全然わからないんですか、十カ所ぐらいか、百カ所か、千カ所か。そのボリューム感も何にもわからない、スローガンの法案ということなんですか。

非常にその手法は逆だと思うんですね。やはりきちっとニーズを聞いて、この法律をつくればこれだけやる、これは、法案に入れるということは、国としてこういう政策を進めたい、こういう強力な意思表示の姿が法案というものですね、一番強力な姿が。それがスローガン的な法案になってはいないかということで、ぜひ今後、こういう法案を出されるときは大体の目標数値も出した上で提言をしていただきたい。 　そして、もう一点。これも平成十六年十一月十日に、同じ児童福祉法の一部を改正する法律案が衆議院で附帯決議がつきました。その四項目めに「保護者に指導措置を受けさせるための勧告が、実際にどのように機能したのかを検証すること。」という附帯決議があるんですね。 　これ

やはりこれは私も感じるところでありまして、この附帯決議というものが、与野党ともにですけれども、非常にスローガン的な形で終わってはいないかということで、附帯決議というのは大変これも重いものでありますので、我々国会議員もきちっとチェックいたしますけれども、それよりも、やはりこの附帯決議というのを、官僚の方と話していると、非常に軽く考えておられる方もいらっしゃるので、附帯決議というのは本当に重い、法律と同等のものという認識で役所も取り組んでいただきたい。かなりの附帯決議がほったらかしになっているケースが多いのではないかというふうに私は思いますので、これは検証していただくと約束いただきましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　そして

そして、もう一回後期高齢者医療制度に戻りますけれども、この天引きの話でありますが、配付資料の六ページですけれども、これを説明していただけますか。

天引きというのは、所得税の控除が減ってしまうんですね。今までは窓口で息子さんが七十五以上の御両親の国保の保険料を一緒に払えば、それは息子さんの所得から社会保険料控除がされる。しかし、天引きになると自分の、息子さんの分しか控除がならないということで、このケースでは八千七百円税金がふえるということで、これが対象となる世帯数というのは、七十五歳以上で老夫婦と子供から成る世帯が最大当てはまると思うのですが、これは推計で三百十八万世帯と聞いておりますけれども、最大このぐらいの世帯ということでよろしいのでございますか。

では、これは答弁は訂正しないですね。訂正しないでいいんですか。

これで質問を終わります。