長妻昭

そうしましたら、これは議事録に残りますので、委員長から経過をお話しいただければと思います。

でも、委員会で質問するための配付資料が私の了解もなく二枚取られる、それで切り張りで張られてしまうということで、どういう理由なのか、理由を私は委員長に説明をしていただきたい、議事録に残るように。そういうふうに要請しているだけです。

そうすると、私の資料のその一、二ページ目のどこが不適切だったんですか。

でも、ここで教えてください、議事録に残るように。

これは私もちょっと理解ができないのは、茂木委員長は、私の当委員会での発言を職権で削除したり、あるいは二枚資料を取ってしまったり、つまり、単純な……

この資料を取ってしまったり、そういうことというのは、簡単に行われておりますけれども、大変これは重大なことだというふうに思うんです。 　この二枚の資料というのは何の資料か申し上げますと、茂木委員長が私の発言を職権で削除された、その発言の中身というのは、「与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の。」これを削除された。私は茂木委員長に理由を聞くと、不規則発言に対して長妻委員が与党席に対して発言したものであり、いわゆるやじに対し応酬をしたものである、先例集には「発言者は、私語に応酬することができない。」となっている、これが理由で削除したということを言われました。 　私は、これは前例があろうとなかろうととんでもない

そうすると、やじに応酬した発言というのは、ほかの委員会でも当委員会でもある。しかし、削るものと削らないものがある。しかも、茂木委員長は前例のないことをされているわけでありまして、つまり、茂木委員長との質疑の中でも明らかになったのは、やじに応酬したものをすべて削るわけじゃない、中身も勘案するということで、私が推測しますと、「与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の。」これが、自分たち、特に自民党にとっては都合の悪い発言だということで私は削除したというふうに認識せざるを得ませんので、これからも継続してこの削除撤回というのを求めていきたいと思います。 　それでは質問に入ります。 　まず、後期高齢者医療制度の問題

そうすると、制度そのものの見直しというのは一切考えておられないということでございますか。

二点だけお伺いするんですけれども、健診の市町村に対する義務づけが七十五歳以上は外れたというのが四月から起こりました。これを例えばもとに戻す、あるいは終末期相談支援料、これを考える、この二点はどうですか。

この終末期相談支援料に絡んでの動きだと私は思っているんですけれども、昨年の五月、厚生労働省が、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインという、これは大げさに言えば歴史的な文書を出されたと思うんでございますが、そこの中を拝見しますと、「生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は、本ガイドラインでは対象としない。」こういうふうに書いてございます。 　つまり、この文書を逆に読めば、消極的安楽死を昨年五月のガイドラインは対象としていると読めるんですけれども、国というのは今現在、そのガイドラインに書いてあるような消極的安楽死は認めるという方向に変わったということでございますか。

非常に不思議なのは、でも文書として、表紙に「平成十九年五月」「厚生労働省」というクレジットの上にこのガイドライン、厚生労働省、国のガイドラインとして提出されているということで、これは、消極的安楽死は認めているんだというふうにとっておられる医療関係者もおられますよ。そういう非常にあいまいな中で、医療費削減ありきで終末期相談支援料を入れていく、終末期の定義も安楽死の議論も、あるいは延命治療の定義もないまま入れていくのは拙速ではないかということを申し上げておきます。 　そして、三十三ページでございますけれども、もう一つこの後期高齢者医療制度の本質的問題だと思うんですけれども、三十三ページの表を厚生労働省からいただきました。これは、加入者

いや、私が聞いておりますのは、今までは老いも若きも一人当たりの保険料の伸びは同じように伸びていた。ところが、ことしの四月から後期高齢者だけ切り分ける形の保険が始まったことで、そこだけ一人当たりの伸び率が倍近く伸びる。こういうことをなぜされて、そして、それは本当にいいことだ、これが制度のねらいということなんですか。 　つまり、医者にかかればかかるほど一人当たりの保険料の伸び率が若人よりも倍近く急速に伸びて首が絞まる、それで総額の医療費を抑制する、こういう考え方だと私は理解したんですが、その発想というのは、厚生労働省という、厚生という意味からして本当によろしいのかということをお尋ねしております。

いや、そうは言いますけれども、保険料の算定の考え方の基礎となる資料がこれなわけですよ。 　それで、市町村国保は、若人というのを七十四歳以下と定義すると、若人は平成二十年度は一人当たりの年間保険料が七・九万円、平成二十七年度は九・七万円ということで、平成二十七年度を比べますと、若人の市町村国保は九・七万円、後期高齢者の一人当たりの保険料は八・五万円ということで、後期高齢者の一人当たりの平均保険料の方がまだ安いわけでありますが、伸び率が倍違いますので、このトレンドでいきますと、いずれは若人の一人当たりの保険料よりも後期高齢者の一人当たりの保険料の方が高くなってしまう。 　こういうような発想で、後期高齢者にも痛みを知っていただくという

これは舛添大臣にお伺いしたいんですが、この落札率一〇〇％とか九九％以上がこれほど高くなった理由というのは、つまり、これは問題ないということでありますか。合理的な理由があるのでございましょうか。

ぜひ調査を一度、先ほど竹島委員長も言われたとおり、建設業は何度もいろいろ言われて、マスコミも含めて監視の目がいろいろある、まだまだそういう体質があるところもあると思いますけれども。ただ、医薬とかこういう医療費のところはすっぽりと抜け落ちておったわけでありまして、舛添大臣、ぜひ、この機に調査を徹底的にしてみるというような御答弁をいただきたいと思います。

先ほどの資料は、一応、購入を五つのカテゴリーに分けて、それぞれ詳細にこれは資料が出ておりますので、ぜひごらんをいただきたい。薬剤費と診療材料費、医療器械費、役務費、その他に分けております。 　私がよく聞きますのは、日本の医療機関は非常に小口に買うから非常に高くなってしまうと。例えば、せっかく国立病院機構という独法ができて百四十六の国立病院を束ねているにもかかわらず、一部は共同購買になりましたが、いまだにそれぞれ小口に分けて買っているケースが多いということ。 　こういうことと、あと、大臣も冒頭言われましたけれども、前回の入札と同じ予定価格をのんべんだらりと何年も続けているから落札率一〇〇％が多い、こういうことを私もお役所から説明を

ぜひ強力にお願いをいたします。 　公取の資料でございますけれども、六ページ目でございますが、こういう談合事件を摘発すると購入価格が幾ら下がるかという資料でございます。 　入札談合事件の単純平均では、摘発後は一八・六％安くなる、安く買えるということですよ。入札談合・カルテル事件の単純平均でありますと一六・五％安くなるということで、薬価も含めると、全体でいうとすごい金額ですから、きちっとやれば、こういうところも価格が安くなる可能性も出てくるのではないかというふうにも思います。 　そして、天下り体質で申し上げますと、では企業への天下りはどうなのか。医薬品メーカーですね、二十八ページでございますけれども、これは厚生労働省に調べていただ

これは私も事務方から説明を受けてびっくりするわけですが、私、別に、何か会計検査院の内部文書を出せなんて言っていません。厚生労働省が不適切と認めた会計処理だということなんですよ、熊本大学への百八十万円、平成十八年度。信州大学への平成十八年度百万円、この補助事業も不適切だということで、全額返還請求をしている。では、この金額は何の補助なんですかと言うと、それはマル秘です、言えませんと。それは許されないですよ。 　ぜひ、舛添大臣、教えていただきたいと思うんですが。

きょう会計検査院も来られておられますけれども、これは会計検査院が口どめしているという話も聞いたんですが、では、この百八十万円、百万円の中身を公表するということは当然よろしいんですね、会計検査院。

そんなばかなことがあるんでしょうか。最高裁の判決を私も読みましたけれども、それは、会計検査院が役所にこういうところはどうなんですかと、検査の前提となる文書そのものを開示するのはだめだという判決なんですよ。私、その文書を欲しいなんて一言も言っていません。 　百八十万円と百万円が不適切だと厚生労働省が認めたわけですよ。税金ですよ。それを、どういう趣旨の金であるかというのを表に出すのを会計検査院が口どめするというのは、これはおかしいんじゃないでしょうか。全省庁口どめされています。表に出ない。どうしてですか、会計検査院。