長妻昭

では、二年でできますか、長官。

では、長官は、自分で考えて、二年でできると思っておられますか。

舛添大臣は二年で、まあ決意という表現は入っていますけれども、全紙台帳を、自治体あるいは社保事務所にあるもの、少なくともこの八億五千万件、最終的にはこれ以上になると思いますけれども、やる決意というお話をしておられるということで、社保庁長官は、では、その二年以内に自分もやる決意を共有しますというふうに御答弁いただきたいんです。

そうしたら、舛添大臣、非常にオープンな場ですので、ここで今、明確に指示していただきたいんです。舛添大臣は自分は二年でやる決意だということだから、事務方もそういう決意を持ってやれと、ぜひ御指示をお願いします。

今まだ、財源が幾らかわからない、あるいは人の手当てが必要だからまだそこはわからないというような、まだそんなことを言われているんですか。この問題は、もう我々は前から紙台帳との照合が重要だということをずっと申し上げて、これはやる気がないとしか思えないような今の発言だというふうに私は受けとめるんですけれども。 　これは我が党の参議院の津田弥太郎議員が要求した資料で、きょう、新しい数字だと思いますけれども、出てきましたけれども、結局、昨年の八月二十一日からことしの九月までの年金の強化月間の社保庁の窓口等の相談で、オンライン上に、つまりコンピューター上に納付記録はないけれども、領収書やあるいは紙台帳に納付記録があったものというのが四千四百八

つまり、四千四百八十七件、国民年金だけですけれども、コンピューターにはない、しかし、ほかにはあったということで、これは、申し出があって調べてこういう方が訂正に成功したということで、申し出がなくても紙台帳を全部照合すればこういう方々を保障する、こういうことができるわけでありまして、ぜひ、その紙台帳との照合そしてデータの訂正というのを、期限を決めてやっていただきたいということなんです。 　先ほど舛添大臣から人繰りの話がありましたけれども、私どもも、福田総理に対して、今回の年金の記録問題は国家の危機だ、国家プロジェクトでやらなきゃいけないということを申し上げておりました。私は、社保庁が、いろいろオール・ジャパンでほかの省庁からも集め、民

これは、紙台帳あるいは五千万件の記録の対応にしても、今、ほかの役所からは三人、民間からは十一人ということで、十四人の応援ということで、これはけたが違う。本当は、全省庁あるいは本当に民間に守秘義務をかけて国家プロジェクトとしてやらないとこれは追いつかないということをずっと申し上げているんですが、何でこんなお寒い、小ぢんまりした小部隊、社保庁だけが問題を抱え込んでやろうやろうとする。こういう体制をつくるのは政治家のリーダーシップだということで、舛添大臣にぜひきちっとした体制を組んでいただきたいということも強くお願いします。 　配付資料の四ページでございますけれども、これは社会保険庁が作成をした工程表、紙台帳との突き合わせの工程表であり

では、同じ質問を舛添大臣、いかがですか。いつから厚生年金の紙台帳を始めるのか。期限を聞いているんじゃなくて、いつから始めるのすらわからないというのは、これは言語道断だと私は思うんですが、ぜひ政治決断で、いつから始めると、そのぐらいは言ってください。本当はもう今始まっていないとおかしいんですよ。

そうすると、これは、サンプル調査は何件やるんですか。

そうすると、そのサンプル調査はいつまでに終えるんですか。 　これは、私、サンプル調査をやるにしても、数万件以上でやっていただきたいんですね。

そうしましたら、国民年金の紙台帳は来年の四月から照合、データ訂正を始めるということですが、大体、一カ月何枚ペースで始めるんですか。

いや、ですから、予算折衝をしているのであれば、ここは国会ですので、我々は本当にまじめに年金記録を回復しようということでやっているわけでして、では来年四月から一年間、何人で何枚照合していくのか、そのぐらいのめどがないと予算が出ないと思うんですけれども、そのぐらいの枚数と必要人数あるいは必要予算、その三つ、三要素をちょっと言っていただきたいんです。我々、チェックできません。

もう一回答弁してください、きちっと今の三要素を。折衝ですから、それは最終的に、では、皆さんが要求した数字でいいです、最終決定の数字じゃなくて。

そうしましたらば、何枚を来年度中にやる予定で折衝しているのか、枚数と人数、どれだけの人員を考えて要求をしているのか、その二つを今出してください。

だから、折衝の要求の人数と金額を教えていただきたいんですが。

これは、舛添大臣、出すように指示してください、今、言うように。要求しているわけだから。

では、長官、人数は何人かかるという見積もりで要求しているんですか。

では、委員長にもお願いしますけれども、その資料の要求をぜひ理事会でも御検討いただきたい。

今、長官は、三千三百万枚を来年度中にやる、こういう見積もりで要求をされている、辛うじてそういう話はあった。これは全枚数だと今言われましたけれども、結局、ほとんどの紙台帳は捨てられてしまった。この廃棄命令、国民年金に関しては、昭和六十年九月三日に発出されております。社会保険庁の二人の課長さんの名前で出ている。国民年金の普通台帳と言われるものは捨てていい、こういう通知で多くの紙記録が捨てられてしまった。一方で、公務員の共済年金の紙記録は、当然ながら一枚も捨てずに全部保管もしてあるということで、非常に乱暴なやり方をしているわけであります。 　配付資料の一番最後のページに、当時、この紙廃棄の命令を出した、通知を出した方々の当時の組織図が載

いや、今、舛添大臣は法的責任と言われましたけれども、これは法的だけでなくて、当時の行政的な手続あるいは行政的な仕事の中で常識を外れていると私は思います。公務員の年金の記録は全部保管、一枚残らず保管されておりますので、そういう意味では、この課長さんお二人と当時の年金保険部長さん、そして長官、この四人の参考人招致をして、ここで、重大な国民の財産を捨ててしまった、こういうことがなぜ起こったのか、そしてどういう責任があるのか、この委員会でぜひ解明をしたいと思いますので、委員長に、理事会でぜひ参考人を御検討いただければと思います。