いや、今、舛添大臣は法的責任と言われましたけれども、これは法的だけでなくて、当時の行政的な手続あるいは行政的な仕事の中で常識を外れていると私は思います。公務員の年金の記録は全部保管、一枚残らず保管されておりますので、そういう意味では、この課長さんお二人と当時の年金保険部長さん、そして長官、この四人の参考人招致をして、ここで、重大な国民の財産を捨ててしまった、こういうことがなぜ起こったのか、そしてどういう責任があるのか、この委員会でぜひ解明をしたいと思いますので、委員長に、理事会でぜひ参考人を御検討いただければと思います。
なぜこういうことを言うのかというと、お金がかかるんですね、この消えた年金問題の解決には。 今まで、社保庁、この問題で幾ら現金で支出、既に支出済みベースで幾ら使いましたか。
これで質問を終わりますけれども、結局、その後に郵便で送ると、特別便等々で百億円以上、いや、二百億円かかるかもしれないという巨額の金を出すときに、責任者はだれもいませんでした、こういうことでは納得できないと思います。 そして、一番重要な紙台帳とコンピューターとの照合に対して、非常にあいまいで、舛添大臣と社保庁長官の温度差というか、社保庁長官もぜひ、本当に世間の皆さんのお気持ちを考えていただいて、舛添大臣もきちっとコントロールをしていただいて、解決に向けて紙台帳との照合が一番重要だ、こういう認識をきちっと持っていただきたいということで、質問を終わります。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 質問をさせていただきますので、できるだけ端的に御答弁いただければ幸いでございます。 まずは、年金の信頼性という中で、一つ不可解な事例がございました。国民年金の資格を喪失するという事例でございますけれども、本来は、資格喪失というのは、その資格から離脱するというか、もう資格がなくなるという大変な処理でございますけれども、それがどうも法律にのっとっているのかどうか疑問なケースがございました。 これは、ことし六月前後に仙台市内の北社会保険事務所というところで年金相談に来られたＡさん、国民年金に加入されておられるはずのＡさんのケースでございますけれども、この方はなぜか平成元年四月一日付で資格が喪失にな
でも、このＡさんは昭和六十一年十月から今日までずっと住民票はあるわけですよね。では、この処理は全く問題ないんですか。
これは、官僚の方からきちっと報告を受けておられるのかどうかあれですけれども、私が官僚の方から説明を受けたのは、昭和六十一年の十月からこの方は住民票がずっと同じ場所に現在もあると。これは間違いないですね。
そうすると、昭和六十一年十月からは、住民票はずっと同じ場所にあったということでございますね。
再度聞きますけれども、この処理は間違いだったということでありますね。不適切あるいは不正な処理だったということでありますね。
しかし、私も非常に不可解なのは、資料をお配りしましたけれども、四ページ目。この資料は仙台北社会保険事務所長からほかの事務所にあてた資料でございますが、簡単に言うと、三千三百九十四人の人の資格喪失をやりなさい、こういう指示書なんですね。それで、一人の方はミスという、私は、これは意図的なものも含まれているのではないかと疑うんですけれども、この三千三百九十四人の方は何で資格喪失してしまったんですか。そして、本当にこれは住民票がないですか。これはミスじゃないんですか。
そうしたら、わからないということであれば、三千三百九十四人の方、資格喪失というのは大変なことですよ、これはお一人お一人チェックいただけませんか。
これは成績を上げるための新たな分母対策ではないかと私は疑ってしまうんですけれども。 もう一点不可解なのは、この仙台の資格喪失、社保庁がしたわけですけれども、実際に平成六年の六月に資格喪失のコンピューター操作をしているんですが、資格が喪失されたということは、平成元年の四月一日付で、六年もさかのぼって資格を喪失させている。これは何年でもさかのぼっていいんですか。
ですから、これは平成元年の四月一日に何でさかのぼっちゃうんですか。 では、この四月一日の前の日に住所が確認できなければ一日後に資格喪失する、こういう手続は正当なんですか。
前というのは、平成六年から五年前にさかのぼると住所が確認できないと。それも本当にそのとおりなのかというのは疑問がありますけれども、さかのぼって平成元年四月一日に資格喪失する。そうしたら、その時点は住所が確認できているかもしれない、前の日まで住所があったかもしれないわけで、つまり、大臣にぜひ、お役人の非常に誤解を生むような答弁書を全部信じないで、大臣の感覚でお教えいただきたいんです。 そうすると、三千三百九十四件は、たまたま明らかになった一件は問題があった、私は不適切な処理だったと思うので、ということは、ほかは全部正しい、一件だけが不適切だということは、普通、常識であり得ないと思いますので、三千三百九十四件はやはり問題がある、いず
事務方の話によると、住民票は今はさかのぼれて、今であれば住民票の確認は昭和六十一年十月まではさかのぼれる、そういう話ですから、五年ではないと思いますので、これはチェックしようと思えばできます。これは重大な問題です。 しかも、資料の一ページにもございますけれども、四つの県の事務局でなされていたということでございますが、これは調査いただけないですか。宮城、東京、兵庫、鹿児島で資格喪失がなされていた。これは不適切な可能性がある。今回と同じような手法でありますけれども、いかがですか。
仮に、これがかなり大規模な不適切あるいは意図的なことであれば、これは不正免除どころか、資格を喪失、資格そのものをつまり年金制度から葬り去ってしまうというとんでもない話であります。 宮城は平成六年度に資格喪失を実施した、東京は平成十一年度、兵庫は平成六年から七年度にかけて、鹿児島は平成五年度にかけてということでございますので、これは日本全国の資格喪失の方についても、オンラインシステム等々で抽出したり調べることは可能でありますので、この四つの県だけではなくて日本全国の、それも調査をいただくということをお約束いただきたいんですが。
仙台の三千三百九十四人というのはもう確定してわかっている、文書が残っていますので、この方々、多分かなり多くの方が今も資格喪失のままだと思いますので、ぜひ、これはちょっと早急に、一カ月ぐらいをめどに全部チェックするということをお約束いただけませんか。
これは、官僚の方も大臣と同じように、何かを不正があって調査すべきだ、救済を早急にすべきだと言うと、いや、五千万件がありますから、ありますからと。だから、私どもは福田総理にも、国家の危機だ、国家プロジェクトでやってくれ、オール・ジャパンのほかの省庁の人材も全部、マンパワーを集めてやってくれと。今ちまちま社会保険庁の中で、夕方、夜、時間があいたところでやっているという体制ではもうもたない、抱え込まないでいただきたいというのもぜひ大臣に強く申し上げたい。 もう一点、これも厚生労働省の信頼性にかかわる問題でありますので。 厚生労働省が労働関係調査委託というのをされておられるわけですけれども、これは会計検査院が指摘をしたんですが、検査
これは、厚生労働省が、平成十三年度から十三人の方に、合計で一億七千七百五十万円の随意契約を個人と結んでいる。しかも、十三人のうち十人は厚生労働省のＯＢである。あとの三人は、これは私も不可解なんですが、マスコミの方だということであります。 これは、昭和三十一年度から、国が労働組合の動向を調査するということで始めていた制度でありますが、今回、会計検査院の何十年ぶりのというか、昭和三十一年度からですからもう五十年以上でございますけれども、指摘が初めてあって、そして、この調査は会計検査院の指摘直後に全部中止、今後しないということになったわけであります。 しかも、これは個人で、一年間、多い方は四百八十万円も報酬を得ていて、報告書も出し
すべて厚生労働省からいただいた資料でございます。
廃止されたと言われても、昨年、平成十八年の八月に廃止しているわけです。これも、会計検査院に指摘されて、慌てて、まずいということで廃止した。ついこの前までやっていた。つまり、大臣に私がお伺いしたかったのは、一政党というか、一政党どころか野党第一党の内部の情報を税金で調べる、これは問題なのか問題じゃないのかということなんです。
