行政情報の収集で政党も含まれていると。 では、民主党の情報を、政府がつかんだ情報を全部いただけますか。どうですか。
行政情報の収集で政党も含まれていると。 では、民主党の情報を、政府がつかんだ情報を全部いただけますか。どうですか。
厚生労働省の事務方の方に事前に説明を受けましたら、こういうふうに残っている情報はかす情報ですというんですね。つまり、本物の一番重要な情報はまずいので、すぐ捨てていますというんですね。ですから、どういう情報があったのか。 例えば、選挙の情報、細かい情報が、税金でそれの動向を政府が集めてどういうことに使うのかということが大変疑問なわけでありますので、これ以上の情報があるということは政府も認めているわけですので。 それで、もう一点、問題は、現役の業界紙の記者にもこういう仕事を頼んでいる。ひょっとすると、取材を受ける側は、業界紙の新聞に出るから、国民の皆様にお知らせをする、知る権利にこたえるということで取材に応じた方もいるかもしれな
そうすると、これは実は全国紙の記者のOBの方もいらっしゃったわけですけれども、では今後、時と場合によっては、これからも、情報をとる仕事を現役の記者に税金で、随意契約でお願いするということもあり得るというか、何ら問題ないということですか。
憲法には報道の独立というのもあります。これは私は大変問題が大きいということで、日本版ウォーターゲート事件ではないですけれども、こういうことを本当に、今自民党席から笑いが起こりましたが、本当にいいんですか、税金で。私はちょっと怖い感じはしますよ。どういう感覚なんだ……(発言する者あり)
では、国税庁に聞きますけれども、これは領収書も何もないつかみ金ですよ、一億円以上、これは課税はするんですか。領収書が全くなくて、全部経費と認めてしまっていいんですか、国税。
随分何か優しいですね。一般の事業主が領収書、証拠の書類がなければ、丸ごと全部、経費で、言い値で認めちゃうんですか。口で言えばいいんですか、経費だと言えば。国には非常に優しい感じがいたします。 そして、大臣、この問題について、厚生労働省はお金はもう一銭も返さないというふうに言われておりますが、その問題、返金するべきだと私は思いますけれども、それと、マスコミを使った、あるいは政党の内部情報、選挙情報を税金で集めていた、こういうことに関して調査をするということをぜひお願いしたいんですが、いかがでございますか。
では、どんな政策に生かしたのかだけ、一枚ごとにいただけますか、報告書ごとに。
私は、今の答弁は容認できませんので、この問題は引き続きいろいろな場面で追及をしていきたいと思います。 次に、この法案でございますけれども、与党提出者に、厚生年金特例法でございます。 十四ページにAとBというパターンに分けて書かせていただきました。このBのパターンでありますけれども、つまり、事業主と社保庁の間で、もう事業主は保険料は払っていないということが確定した場合、この場合、事業主はもう払っていないわけですけれども、こういう場合に、従業員の方を税金で補償するというのは、民間と民間の関係だと思うんですけれども、どういう理屈で税金で補償するということでございますか。
そうすると、このBパターンですね。社会保険庁は全く落ち度がないというケースでございますかね、事業主は払っていないわけでありますので。そうすると、国に落ち度がない場合に税金を使うということは、何らかの落ち度がある、そういう解釈をしたということでよろしいんでございますか。
私も、保険料が天引きされたというのが確認された方々、本当にお気の毒な方々ですので、何らかの対応は必要だというふうには考えております。 Aのパターンは、事業主は社保庁に払ったと主張している、社保庁はもらっていないと言っている、お互い、どっちがどっち、言い合いをして、まだ決着がついていない。このケースも、従業員の方は、これは保険料で補償されるわけですけれども、そうすると、従業員の方を補償したらそれで終わりじゃありませんので、その後に、事業主が悪いのか、社保庁が悪いのか、社保庁が消してしまったのか、きっちりとその責任を明確にする調査というのはきちっとなされるということでよろしいのでございますか。
そしてもう一つ、こういう責任分担の中で、厚生年金の保険料でも、消えた厚生年金記録という存在が、たった二件ですけれども、二件だけ政府は認めたということです。 つまり、事業主には払った、証拠の書類を事業主は持っている、しかし、社保庁の中にはどこにも、しかも、マイクロフィルムの台帳そのものもない、現物もマイクロフィルムも何にもない、コンピューターの中にも何にもないというものが二件認定されたということですけれども、その二件の概要を簡単に説明いただきたいと思います。
これはどう考えても二件のはずはないので、今、日本全国で二件だと言われておられるんですが、これも徹底してやはり捜していただきたい。 そして、九ページ目でございますけれども、もう一つ我々が気がかりなのが、紙台帳がまだ未発見のものがあるんではないのか、こういう疑念をずっと持っているんですが、一つの倉庫が浮かび上がってくるんですけれども、ワンビシアーカイブズという民間の倉庫に社会保険庁が書類を預けている。参議院の議員の方々も、民主党の、我が党の議員も視察をしようとしたら直前でストップされたということでありますけれども。 これは個人情報保護で視察させないというふうに、十ページ目、社保庁が公式に文書を出しているんですが、我々、一枚一枚台
何か随分我々も信用されていないですね。そんな、そこで暴れたり何かするというふうに思われているのかどうかわかりませんけれども、そんなことはありませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、もう一点気になることがありまして、私も、聞くと、舛添大臣が、何か年金の通知はクリスマスプレゼントとかお年玉というようなことを言われたというような話もあるんですけれども、それは事実でございますか。
これは大臣の姿勢として私も大変気になることがいろいろある象徴だとも思うんですね。 これは十三ページに、インターネットに出ております民放のこういうようなものがございました。ここには大臣の発言として、今から一カ月後およそ六百万人の方にお知らせが行きます、そのうちの五百万人の方は完璧に今のプログラムで出ましたからよいクリスマスプレゼント、いいお年玉が来ると思います、これは、こういうふうに言われたわけですか。
いや、これは失言とかそういう話ではなくて、姿勢の問題だと。私と多分感覚が全く違うんだと思うんです。言葉じりじゃありません。 つまり、C型肝炎のときもそうなんですけれども、私どもが感じるのは、大臣は加害者側の責任者なんですよ。加害者側のトップなんですよ、立場としては。それが、クリスマスプレゼント、お年玉だからと。だって、これは当たり前の話ですよ。そんなもの別にプレゼントでも何でもないですよ。当たり前、金返せということですよ。C型肝炎だってそうですよ。 そういう姿勢はぜひ変えていただきたいというのと、では、十二ページに大臣が言われたその通知でありますけれども、こういう封筒なんですね。「「ねんきん特別便」です。年金加入記録を十分お
これは官僚の方独特なんですね。つまり、内部で使っているだれもわからないような用語を平気で外部の人にぺらぺらしゃべる。つまり、国民の皆さんは、ねんきん特別便というのはだれも知りませんよ、何の通知なのかというのは。多分官僚の方は、これはもう皆さん知っている、五千万件のあの通知だと思っておられるんですが、意識は全然そうじゃないですよ。一般の方は、ねんきん特別便という、こういうわけのわからない言葉、官僚的な言葉はわからないわけでありまして、ぜひ御注意いただきたい。 そして、与党が箱物禁止法というような法案を流用の部分で、ほとんど流用がとまらないわけでございますが、この法案は、例えば、今年度は建物に幾ら予算が、年金保険料が使われているかと
変わらないと思うんですが、社会保険庁の事務方に聞きましたら、与党の案でも年金相談の建物は建てられるのではないかと。つまり、与党案が通っても、年金相談のスペースが少しでもあれば、年金相談の建物を新築してデラックスなものを建てるということができる、これは間違いないですか。
では、その年金相談の部分の建物の建設というのはないということですね。この法案ができればできなくなる、法律でできなくなると。
でも、条文では教育と広報と書いてありますが、どの条文でそれが読めるんですか。
大臣、今の答弁で正しいのでございますか。