個別の判断だということで、あとは、何%によってはつくることも可能性としてはあるというふうに受けとめ……(発言する者あり)では、年金相談の建物は一〇〇%この法律で建てられないというふうになるんですか。後ろの事務方の方が詳しいでしょう。
個別の判断だということで、あとは、何%によってはつくることも可能性としてはあるというふうに受けとめ……(発言する者あり)では、年金相談の建物は一〇〇%この法律で建てられないというふうになるんですか。後ろの事務方の方が詳しいでしょう。
今年度は十八・六億円、これはテナント代じゃなくて、年金相談のコーナーの整備の建設費が今年度使われているわけですね、十八・六億円。 では、具体的に言います。この十八・六億円は、これはもう使えなくなるわけですね。
その差は、どうやって修繕と建設というのを、例えば、では、増築はどうなのかとか、いろいろな個別の判断だという話でありますので、ちょっと非常に……。 では、もう一点お伺いしますけれども、例えば、これは「公的年金」という社会保険庁が天下り団体に発注したCD—ROMです。これは随意契約で問題になりましたけれども、こういうものは保険料でつくってもいいわけですか。
CD—ROMなんかは、結局インターネット上にこういうクイズを載せればそれで本来は済むわけでありますけれども、基本的に、特別会計だから財源が青天井なんですね、特別会計というのは。 税金というのは、ある意味では、社保庁の幹部が主計局に行って、自分より若い主計官にがみがみ言われていろいろ査定して、それで税金でお金をとってくる。これじゃたまらぬから、特別会計というのは金がうなっている、金がうなっているのは、彼らが使うためじゃなくて、国民の皆さんに払うために金がうなっている、財源の上限は青天井だということで、どんどんどんどん流用が続いて、こういうていたらくになったわけであります。 もう一点申し上げますと、今、この十九ページでございます
法的に義務はなくても、自主的に返納してくださいと。 会計検査院に聞きますけれども、会計検査院は、自主的に返納すべき、そういうことを社会保険庁は働きかけるべきだというふうには思われますか。
会計検査院に聞くのは、では、自主的に、義務はないけれども、お返しいただきたいということを社会保険庁がNTTデータに申し上げるぐらいはするべきじゃないのか、そういうふうには思われるんですか。指摘しっ放しじゃだめですよ。
これでいつも腹立たしいのは、会計検査院、六十四億円払い過ぎている、この中の多分大半は年金の保険料だと思いますよ。 自主的に返していただけないでしょうかということを社会保険庁がNTTデータに申し上げるということ、それを舛添大臣、そのアプローチをNTTデータに申し上げるということは、それはしていただけないでしょうか。どうですか。
そうすると、これは六十四億円払い過ぎている。会計検査院が非常に低目に見積もっても六十四億円でありますので、これをそのまま返してもらわないで、確かに法的なことはないでしょうけれども、そうすると、繰り返し申し上げますが、自主的に返していただけないかということを申し入れる、こういうことですか。
これで質問を終わりますけれども、結局、こんな六十四億円も払い過ぎて、まあ、しようがないな、あるいは、毎年一千億円も年金保険料でコンピューター経費を注ぎ込んでも、非常に問題のあるコンピューターシステムだ、しかも、関連会社から監修料という名目で職員が現金を受け取る、こういうふうにどんどんコンピューター経費が水膨れしていく原因が、特別会計という、青天井でもう財源は幾らでもある、つかみ金のような形でどんどんつけられる、これが大きな原因だというふうに我々は考えていますので、与党も、年金保険料は給付以外には使わない、ぜひそういう姿勢に転換していただきたい。国民の皆様は、使っていいというまだ合意がなされていないですよ、初めから、今もかつても。何で
民主党の長妻昭でございます。 端的に御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。 まず、舛添大臣にお伺いしますけれども、紙台帳とコンピューターデータを照合してデータを正しくする、これは平成二十二年一月の日本年金機構発足までにやる、つまり二年二カ月でやるということでよろしいんでございますか。
ちょっとこの前の、ことしの十月十五日参議院の予算委員会の答弁よりも若干ニュアンスが違ってきているんですけれども。 つまり、我々民主党は、今回の消えた年金問題で最大の解決策の一つは、紙記録ですね。全国の自治体にもまだ残っているものもあります、捨てられているものもありますけれども、あるいは全国の社会保険庁の事務所、あるいは貸し倉庫、あるいは社会保険庁所有の倉庫、全部の紙記録を引っ張り出して、草の根分けても捜し出して、それをコンピューターデータと照合してコンピューターを正しくする、これは非常に重要だ。政府は期限を決めていない。いまだに決めていない。ここで柳澤大臣にも、期限を出してくれというのにいまだに出していないんですね。 ところ
議事録、二ページ目に配付申し上げておりますけれども、舛添大臣はこういうふうに我が党の櫻井充参議院議員に答弁されているんですね。後半の方ですけれども、「いろんな田舎の町なんかに置いてある紙台帳というのの突き合わせをやっていく、そういうことを全部やって、ですから、二十二年に新しい年金機構ができるときには、それと同時にデータの完璧性を期したいと思っているんです。」こういうふうにきちっと期限を答弁されているんですね。 これはぜひやりましょうよ、大臣。官僚は、我が党が昨日、山井議員などとヒアリングをしたら、そんなものは大臣が勝手に言ったんで、聞いていない、こういうことを明言しているんですよ。そんな官僚を許しちゃだめですよ。 二十二年の
大臣、二十二年一月に日本年金機構が発足する。我が党の案は歳入庁が発足する。同じ時期なんですね。つまり、それまでにすべて解決しておかないと、わけがわからなくなるんですね。新しい組織に行って、また資料が散逸したりして。これがもうタイムリミットなんですね、根本解決の。 今言われたのは、何十億かかるか、あるいは何十万人かと言われましたけれども、ですから見積もりしてください。これはもう何度も質問主意書でも聞いていますよ。全部の紙台帳と突き合わせしてデータを正しくするには、人、物、金、どれだけかかるのか、これを見積もりする、この委員会に出す。明言してください。
私が予算委員会などで福田総理大臣に、国家の危機です、今現在、この年金不信、国家の信頼に直結するんだ、国家プロジェクトでやってほしい、こういうことを何で我々、口を酸っぱくして言っているかというと、今はっきり言うと、残念ながら、社保庁が仕事が終わった後、言葉は悪いですけれども、片手間で今処理しているんですよ、現実は。マンパワーはふえているわけじゃありません。 そういう意味では、国家プロジェクト、全省庁を挙げて、余剰人員全部集める、守秘義務をかけて民間に委託をする、こういう、人をきちっと措置しないと、こっちをやっているから二つは同時にできない、こんな今の答弁になってしまうわけで、これは国家プロジェクト。大臣は抱え込まないで、全省庁でや
我々もいろいろこれまで質問して、期限がない約束というのは結局うやむやになっちゃうんですね、これまでの例からいって。 そして、今決意と言われましたからぜひ、二年二カ月ですべての紙記録と照合するには、では人、物、金、どれだけかかるのか、この積算を今やらなければうやむやになりますよ。今こういう時期に大臣がやると、ここで大臣が答弁すると、大臣の背後にある何万人もの組織が動くんです、そこで大臣がぶれなければ。ここで格好いい答弁して、役所に戻って官僚に説得されて、ああ、やっぱり撤回しよう、こういうことのニュアンスに聞こえるわけですよ、さっきの参議院での予算委員会の答弁が。 ですから、もうここで言ってください。官僚に相談したら、できないで
大臣、本当に認識を変えていただきたいのは、これは五人とかなんとかという話じゃないんです。これは本当に国家の危機で、国家プロジェクトで、下手したら数万人とかそういう総人員が必要になる可能性だってあるんですね。ですから、ここでもう見積もりをとる。二年二カ月ですべてを、紙台帳を照合するには、人、物、金、どれだけかかるのか。 なぜ私、こういうことを言っているかというと、今五千万件の問題がクローズアップされています。五千万件を統合する、当然これは重要です。しかし、それ以外、今統合されて持ち主がわかっている厚生年金、国民年金の記録、御存じのように二億五千万件あるんですね。これは統合されています。しかし、その中に受給に影響のある入力ミスが見つ
そうしましたら、大臣、御自身の発言に責任を持っていただきたいと思うんですが、この議事録ですね。つまり、この議事録では、翌朝の朝刊にも全部出ましたよ、大臣の公約だということで。二年二カ月でやると言われていますから、二年二カ月でやるには、では、どの程度、先ほど数十億円、数十万人と言われましたけれども、その程度の想定を持って答弁されたんですか。数十億、数十万人ということは確認されておられるんですか。
いや、そうすると、大臣、ちょっと驚くのは、二年二カ月以内にやると言ったのは、これは根拠のない当てずっぽうで言ったということですか。(発言する者あり)
根拠がなくて言ったのであれば、しかし、これはもう言ったことですから、では、根拠を、きちっと裏づけをとるというのが大臣の仕事だと思いますよ。ですから、その根拠となる見積もりを、人、物、金がどれだけかかるのか。では、これは総務省と今やっているし、ほかの省庁との連絡会議があるから、見積もりを別の省庁につくらせてもいいじゃないですか、経済産業省だってやっているんだから。 今わかっているだけで八億五千万枚の紙記録がある。我々は中身を全然見せてもらっていないので、何件入力するのか、どういう作業なのか、細かい状況がわからないわけですね。ですから、政府に出していただきたい。そして、それが可能であれば全力でやる、こういうことを政府が覚悟するのであ
協力してやってくださいよ、大臣。これは、ですから、閣僚会議をせっかくつくったんだから、ほかの省庁で手が余っているところもありますから、二年二カ月で、一番の根本解決だと思っているんです、我々は。そのデータの訂正をするには人、物、金がどれだけかかるのか、これをきちっと見積もる、そして、この委員会で報告すると。いいじゃないですか、それを言っていただいても。何で言えない。