長妻昭

ということは、人、物、金の見積もりを出すということですね。

出すんですか、見積もりを。

五千万件の処理というのは、これはどんどんやっていただく、これは当然ですよ。しかし、根本解決策を逃げているんですね、政府は。期限も言わない。（発言する者あり） 　ですから、もう一回、今与党席から私の質問はしつこいしつこいと言われましたけれども、確認しないと逃げるんですよ、政府はこれまで。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━何がしつこいんですか。きちっと確認しないと被害者の補償が進まない、逃がすわけにはいかないんですよ。 　見積もりはきちっととりますね。

ぜひ早急にお願いをしたいと思います。 　次に、脱退手当金の問題でございますけれども、これは私どもの事務所にも多くの御相談が来ているんですね。脱退手当金をもらっていないのに、あなたはもらったんだと社会保険庁から言われて、その間の記録が抜けている、金をもらったんだから抜ける制度ですね。 　そういうことで、もらった、もらわないの非常に多くの御相談が来ているんですけれども、これは配付資料の三ページ目でございますが、昭和二十一年度から平成十八年度まで、脱退手当金を裁定した方、決定した方が約六百四十万人もおられる。そこで払い戻された金額というのが一千五百六十億円ある。 　そして、四ページ目を見ていただきますと、トラブルが、実は昭和三十六年

ぜひプログラムを組んでやっていただきたい、調査していただきたい。 　もう一回だけ御答弁ください、調査するということを。

ですから、いつも社会保険庁は、いや、五千万で忙しいからほかはできないんだ、できないんだと。ですから、国家プロジェクトとして、自分のところで抱え込まないで。いや、大臣、大臣はそういう気がないかもしれないけれども、下のお役所は今そういう形になっているんですよ。ぜひ中を見ていただいて。 　そしてもう一つは、これも私は知らなかったんですが、国家公務員の方が、共済年金、これは国家公務員の方の年金ですけれども、それと同時に厚生年金もダブルで受給している。こういうことがわかりまして、これは、ダブル受給というのは幾らの金額で、これは地方公務員、国家公務員両方あると思うんですが、当局、来ておられますから、その是非も含めて、数字も含めてお教え願います

これは結局、国家公務員で、今の説明のとおりダブル、厚生年金と共済年金両方受給している人が、今現在で御存命の方で受給している人は五千百五十人が推定される。その出向時期だけ本当は厚生年金にならなきゃいけないのに、便宜的に共済もダブルでもらえる。その出向時期だけの共済の受給額が、トータルで十一億三千六百万円が一年間に毎年出ている。そして、地方公務員は七百七十人で、同じベースで二億円だ、こういうこと。 　先ほどの説明と、私も事務方から説明を聞いて、やはり非常に官尊民卑の話だ。先ほど御答弁されたのも、不利益をこうむるからこういう制度をつくったと。公務員が不利益をこうむる。つまり、今もそうですけれども、特殊法人、公庫、公団というのは厚生年金適

これは今現在、制度は廃止をしたといっても、これも不可解なんですね。 　つまり、今現在、独立行政法人とか特殊法人、公庫等に出向する方、移籍するわけですけれども、その方は本来は厚生年金適用になるはずなのに、それはならない。今度はダブル受給はできないけれども、共済をずっと続けてあげましょう、本当は厚生年金なのに。こういうおかしな制度も、結局事務方に聞くと、いや、共済の方が三階建てがあるからいいんだ、それを続けたいんだと。 　でも、それは制度として厚生年金になるんだから、それはだめですよ。一般の方はそんなこと、ぜいたくできますか。サラリーマンをやめて国民年金になった、国民年金は受給額が低いから厚生年金を便宜的に続けましょうなんて、そんな

このくらいは自分の御判断で答弁していただきたいと思うんですね、大臣ですから。 　次へ行きますと、厚生労働省の職員の高額アルバイトの問題でございます。 　十四ページでございますけれども、平成十八年度、一番アルバイトで稼いだ方が、一位がお医者さんでございますけれども、厚生労働省の職員である国立循環器病センターの部長さん、二千八百万円をアルバイト、原稿料とか講演料で稼いでいる。そのうち、医薬品メーカーからの報酬というのがほとんどを占めて、二千百万円占めておられる。しかも、この方は、職員であると同時に、薬事・食品衛生審議会薬事分科会副作用・感染等被害判定第二部会にも所属して、副作用をチェックする、製薬メーカーのお目付役ですね。それが、贈

いや、ですから、政治家ですから、規程を見直す必要があるんじゃないかと。規程に合っているから何でもいいということじゃないですよ、我々は。 　そして、この方に対して、我が党の小宮山泰子衆議院議員は、ことし五月二十五日の決算行政監視委員会でも質問をしたときに、菅総務大臣はこう答弁されているんですね、「非常識で理解に苦しむ額だなと私は思っています。」と、この二千八百万という数字を。 　そして、午後にも我が党の菅議員、山井議員から質問がありますけれども、Ｃ型肝炎の問題で、三菱ウェルファーマ、ここからの贈与等をまとめてみますと、十五ページ目でございますけれども、多くの方が、厚生労働省の職員が報酬をもらっておられる。その中で一番多いのは、国立

いや、ですから、Ｃ型肝炎に対する対応をめぐって厚生労働省が批判されているわけですよ。医薬品メーカーに私は甘いと思っておりまして、その背景にこういうことがあるとすれば問題だから、一回調査をしてみるということをもう一回言っていただきたいんですね。

そして、もう一つは、厚生労働省が脱税をしているんじゃないか、こういう問題でございますけれども、十一ページでございます。 　これは脱税をしていますか。していたとしたらどれだけの金額ですか。お答えください。

結局、地方厚生局五局、都道府県労働局二十六局、省内三互助会が脱税をしていたということです。生命保険に職員の方がお入りになるということは、これは悪いことではありません。しかし、生命保険の団体取り扱いということで、つまり一括して入るといろいろ便宜があるんですね。つまり、事務手数料というのがもらえる。これは公務の話ではないので、別にお金をためておく、こういうところが税金を払われていなかった。 　しかし、もう一つの疑問は、ではその会計係は、ある意味では私的なことを勤務時間中にやられているというお話でしたけれども、そういう形で、しかも納税をしていないということは、今後ともこれは続けるということでよろしいんですか。

ぜひ税金もきちっとさかのぼって払っていただきたい、これは当然だと思います。 　そしてもう一つ、独立行政法人の天下り団体です。 　たくさん天下っておりますが、勤労者退職金共済機構、これも私が衆議院の本会議で代表質問させていただいたときに、中小企業の退職金、四十九万人、三百六十五億円が未払いだ、こういう指摘を申し上げましたが、この同じ団体が建設業退職金共済事業というのもやっているんですね。 　建設業で働かれているいわゆる日雇いの方々に対して退職金を国が補助する、こういう制度もやっているんですが、調べると、未払いがこちらもかなり多いのではないかということで、十七ページでございますけれども、四十一万人が更新していないということなんです

ですからこれは、最後の手帳の更新をして三年間更新されていない、しかも受給資格のある人が平成十八年度末で四十一万人おられる。ですから、これを問題ない方と問題ある方を仕分けしてほしいと申し上げたんですが、それはできないと。ということは、我々としては、この四十一万人が未払いになっている可能性があるんじゃないのかと言わざるを得ないんですね。 　四十一万人のうち、本当に未払いになっている人が何人かということは調査していただけないですか。

ぜひ実態を把握していただきたいのは、私も現場の方とお話をすると、いやこれは、この制度に入っていると入札のとき経営の点数が上がる、つまり、入札のランクも上がる可能性が出てくるので有利になるんですね、御存じの方は多いと思いますけれども。 　ですから、そういうことで、この制度には入る、入るけれども、その手帳をもらうけれども、肝心の日雇いの方に渡していない。目的は別にそういう方の福祉じゃなくて、入札を有利にするためだから、手帳を自分のところで抱えちゃっている、本人に渡っていないというケースもあって、結局、天下り団体を養うだけの存在価値ということになりかねないので、これも指摘しておきますので、ぜひ厳しく調査をしていただきたい。お話がありまし

こういう過去の責任もぜひ追及をしていただきたいというふうに思います。 　そして、最後に、年金の保険料の横領の問題です。 　今、我が党も強く要請をいたしまして、社会保険庁の職員、ＯＢすべての聞き取り調査というのを当局がされている。そのときに、これまでは、実際に国民年金を扱う国民年金推進員はなぜか除外して調査されていたのですが、我々がそこも調査の対象に加えてほしいということで、その国民年金推進員、現役、ＯＢも全部今調査をされておられるということです。 　周りで横領を見聞きしたことがあるでしょうか、こういうような調査でありますが、十月十二日締め切り、国民年金推進員は十一月二日締め切りということでありますけれども、既に締め切った中で、

終わります。ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。端的にお答えを願えればと思います。 　まず、福田総理、全国の社会保障の現場をぜひ今後ごらんいただきたいとお願い申し上げます。 　年金、医療、介護、障害者福祉、今、経費削減のあおりを受けて、全国の社会保障の現場から悲鳴が上がっております。その一方で、税金浪費の温床である天下りは法律で正式に合法化されました。社会保障は削っても天下りは削らない。政府・与党はどこまで国民をばかにするんですか。私は、まず総理に、年金を削る前に天下りを削れ、社会保障を削る前に税金の無駄遣いを削れ、こういうふうに申し上げたいわけであります。 　現在の日本の制度は、年金

生活者主権の改革についてちょっと言及がなかったのは残念でございますけれども、それでは質問に入ります。 　まずは年金問題でございますけれども、今、消えた年金問題が大きな、社会的にも皆さん不安に思っておられる状況になっておりますけれども、この消えた年金問題ではなくて、今の厚生年金や国民年金、既に受給資格が発生した方、申請すればもらえるにもかかわらずなぜか申請されていない申請漏れの方、これがかなり多くいらっしゃるんじゃないかというふうに考えておりまして、ぜひその人数を計算して表に公表していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。