しかし、全部先送りじゃないですか、大臣。国会で政治家が明言しなければ、有識者会議なんて官僚の骨抜きになりますよ。何を言っているんだ。 それでは、次に行きます。 次の案件では、創業型天下りというのも今問題になっております。六ページをごらんください。これも新手の天下りでございます。これもまた事例は国土交通省でございますけれども、国土交通省は全国八つの地方出先機関、整備局、そこに対になるように弘済会などの天下り団体がございますけれども、そこに出向者を送り込んでいる、そういう出向企業を集中して調べました。 そうしましたところ、この出向企業のうち、トップ、つまり会長あるいは社長が国交省ＯＢの企業、これが八社ございました。そのうち、
私は、ことしの二月十四日の予算委員会で、国土交通省所管の関係の天下り団体のＯＢが株式会社をつくった、しかし、その株式会社設立前に五年間の受注の約束がなされていた文書を示して、国土交通省を追及いたしましたけれども、今申し上げたようなケースもそれに当たる可能性があるということをお認めになったということですか、あるいは調査をされるということですか。
これはまた時間稼ぎで終わっちゃうんですよ、こういうような答弁をされておられると。 これは全部調査してください。創業型天下り、国交省以外全省庁。渡辺大臣、どうですか。創業型天下り、会社設立前に受注が約束されている、そういう会社がありましたから、全省庁を調査すると、一言お願いします。
これはだめですわ。渡辺大臣、これはやめてくださいよ。指示をする権限がない。じゃ、総理に進言して、あるいは官房長官に進言して、幾らでもやりようはあるじゃないですか。 次に、土木学会の会費の件を申し上げます。 社団法人土木学会、これは国交省のＯＢは何人天下っていますか。
社団法人土木学会の天下り役人の五人の理事、全員が国交省のＯＢだと。 そして八ページ。平成十七年度、土木学会への会費支出額というのを調べてみまして、ちょっとこの数字が大きいので驚きました。国土交通省全省で、この土木学会へ会費を一年間に二千四百九十三万八千円も税金で払っている。これは、ＯＢが五人、役所のＯＢ全員天下り、そして、こんな二千五百万円も税金で会費を払っている。 これは全く問題ないのか、あるのか、どちらですか。
問題があるかどうか、ぜひ精査をしていただきたいというふうに思います。 それでは、今度は政府案の具体的な中身について申し上げます。 基本的に、今申し上げた四つの類型は全く政府案ではケアできないということを申し上げた上で、渡辺大臣に申し上げます。 まず、私の素朴な疑問として、一般の方は就職情報誌とかあるいはハローワークで再就職先を探されるわけでありますけれども、何で官僚の方は、就職情報誌とかあるいはハローワークに行って仕事を探す、この際あっせん仲介を全面的にやめて、そういうことを、なぜハローワークに行って探されないんですか、仕事を。
そうすると、渡辺大臣の今おっしゃられたことというのは、ハローワークよりも人材バンクの方が仕事が見つかりやすい、こういうことでございますか。
ですから、ハローワークより人材バンクの方が仕事が見つかりやすい、こういう御理解ですか。（発言する者あり）
例えば、公務員は何か特別な職業だと言われましたけれども、私、地元ではこういうことを言われましたよ、支援者の方から。そうしたらば、自分は流通業に勤めているから、流通業も特別な職業といえば特殊な職業だから、流通業あっせん人材バンクを税金でつくってくれ、スペシャル版をと言われましたよ。運輸業の方にも言われましたよ。運輸業だって特別なんだから、公務員も特別かもしれないけれども、そうしたら自分たちも税金で、もっとハローワークより就職が見つかりやすい運輸業専用あっせん人材バンクをつくってくれと。何で公務員だけつくるんですか。制限があるといっても、ハローワークに行ってきちっと事後チェックするんでしょう。ハローワークに行った公務員を追跡調査して事後
ハローワークは中立的じゃないと。では、民間の方は中立的じゃないハローワークで……（渡辺国務大臣「労働省の所管だと言っただけです」と呼ぶ）何で民間の方はハローワーク、そして官僚の方は、ハローワークはいろいろな理屈がありますけれども、説得力ある理屈はありませんよ。ハローワークでいいじゃないですか。私はハローワークに聞きました。そうしましたら、公務員のＯＢの方も利用もありますと言っていましたよ、ハローワークの方は。ハローワークを利用できるんですよ、公務員も。 そして、もう一つ、私は完全に官尊民卑だと思います、大臣の発想の根底にあるのは。ハローワークをよくしてください。そんな天下りバンクのようなことに税金を使う金があったら、ハローワーク
あなたはだれですか。平井さん。時間は来ていないですよ。何を言っているんですか。隣から時間が来たという誤解を与えるようなやじは、平井さん、やめてください。（発言する者あり）
これは一ページ目に、お役所につくっていただいた再就職のあっせんに関する調査結果、平成十六年から十八年までの三年間、あっせんした方々は千九百六十八人、そのうち、企業、団体等からの要請によるものは千九百六十八人、全員、役所側からの要請はゼロ人だ、こういうふうに言っております。 そして、三ページ目、これは人材バンクの閣議決定でございますけれども、ここに書いてございますのは、人材バンクは「積極的な求人開拓営業」をする。「営業」という言葉で閣議決定の文書に書いてある。ちょっと私はびっくりいたしました。 つまり、今現在でさえ、役所側からの要請による天下りあっせんはゼロ人、公式文書ですよ。にもかかわらず、今度は、天下りを晴れて公認業務とす
正しい天下りというのがあるとは私は思えませんけれども、これは与党の方にもちょっと本当にお伺いしたいところなんです、委員会の皆さんに。 つまり、例えば補助金を受けている財団法人がありますよね。あるいは、企業でも、国から仕事をもらっている企業がありますよね。そういうところに対して天下りバンクが、ちょっとおたくにうちの職員、こういう優秀なのがいるから受け入れてくれませんか、こういうふうにお願いしたときに、本当に断り切れるのかどうかという常識感覚を聞いているんです。どうですか。（発言する者あり）させないというのは、させないというか、頼むと書いてあるじゃないですか、閣議決定に。求人開拓営業と書いてあるじゃないですか。求人開拓営業、こっちか
そうしますと、押しつけ的なあっせんというのはこれまで千九百六十八人あった、こういうことで確認をしてよろしいんですね。
非常に何かちょっと誤解を与えるような答弁ですね。 私、事務局の方に聞きましたら、千九百六十八人というのは押しつけ的なあっせんの人数ではありませんというふうに明言されておられましたよ、議員会館にお呼びした担当者は。 そうすると、大臣、今何か修飾語をいろいろつけて不明確でありましたが、もう一回確認します。二ページ目の資料。千九百六十八人が押しつけ的なあっせんの人数、こういうことでよろしいんですね。
ちょっと待ってください、大臣。ごまかしはやめてください、ごまかしは。 押しつけ的あっせんという言葉を初めに出したのは政府ですよ。政府が定義を決めて、ここに定義が書いてあるじゃないですか。ですから、押しつけ的あっせん、この人数が千九百六十八人、こういうことでいいんですかと聞いているんです。違うんなら違う、いいならいいと言ってください。あなたこそごまかしているじゃないですか。大変重要なことです、これは。
ちょっと待ってください。 質問じゃありませんけれども、最後の締めくくりの言葉であります。 今、千九百六十八人というふうに言われました。大臣として、政府見解だと思いますけれども、押しつけ的あっせんの人数でございます。 今回の法律の政府案の根幹は押しつけ的あっせんの根絶ということでありますので、我々としては、これからもこの千九百六十八人のようなパターンがあれば、根絶されていない、天下りバンクを通したとしても、これらのようなパターンがあればこれは根絶されていないというふうに、厳しく監視をしていきたいと思います。 以上です。
民主党の長妻昭でございます。 まずは、松岡利勝農林水産大臣の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 私は、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表し、柳澤伯夫厚生労働大臣不信任案の提案の趣旨を説明いたします。（拍手） まずは、決議案の案文を朗読いたします。 本院は、厚生労働大臣柳澤伯夫君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 年金の不安を解消するには、制度改革と組織改革が欠かせません。二つは、信頼回復のための車輪の両輪です。民主党は、制度改革では、すべての年金の一元化と同時に、最低の年金を保障する最低保障年金制度を提案しております。 組
政府の時効以外の対策らしき案の検証も、昨日の半日の審議でどうやれというのですか。政府案のぼろが出る前に逃げ切ったと言わざるを得ません。なぜ抜本対策の議論から逃げるんですか。 某新聞では、「新たに数百万人規模の支給漏れに発展する可能性もある。」とあります。今、民主党が提案している徹底的な対策をとれば、驚くほど多くの被害者が顕在化し、救済される可能性があるんです。 今、被害者と認定されて記録が回復されるのか否か、この瀬戸際です。我々は、多くの被害者救済のためにも、この幕引きを許すことは絶対できません。本人が気づいていない潜在的被害者も含めて、民主党は、全員の記録回復を目的としております。国会がやるべき役割、柳澤大臣が果たすべき役
はい。 まず一番目です。物理的に社保庁、市区町村の記録が一切消えている、これは完全に記録が消えているということです。社保庁もその事実を認めております。これは五千万件には含まれておりません。消えた記録ですから、五千万件以外の、これも重大な話なんです。昨年の八月からことしの三月まで、社会保険庁に問い合わせされた方の二百万人のうち二万人が、証拠がないと門前払いされました。相談者の一％です。仮にこれが日本国すべての方の比率とすれば、一％という大変大きな数字ではないでしょうか。 二番目、五千万件の基礎年金番号との、この五千万件の記録に含まれますけれども、そのデータの一部が欠落していて、どうやっても本人と結びつかない、つまり実質的に消え
