非常に少ないサンプル、分母のうち、十八人がおられるわけじゃないですか。にもかかわらず、資料二をお配りしておりますけれども、国民年金の徴収は、市区町村がしていた時代が平成十四年の三月末まででしたが、平成十四年の四月一日からは、今から五年ぐらい前からは社保庁がやるようになったわけです。 そうしたときに、市区町村は、持っていた手書きの納付記録を保存するかしないかは、まちまちの判断であったわけでありますが、社会保険庁は、市区町村に対して、持っている手書きの名簿記録、納付記録は捨てないで保管してほしいというのを、去年の八月十五日になっておくればせながら出した。これは遅過ぎるわけでありまして、こういう非常に遅い通知のために、今、市区町村では
千五百五十一は保管してある。しかし、つぶさに中身を聞くと、保管といっても全部保管していなくて、一部でも保管していたら保管と答えるようなアンケートになっているので、全部が全部完璧にあるわけじゃない。しかし、全くない、何にも資料がない、すべて捨ててしまったのが、今言われたように二百八十四市区町村あるということで、これは引き継いだときに、捨てないように社会保険庁がその資料をもらっておかなきゃだめなんですよ。何でほったらかしにして、昨年の八月におくれてそんな保管指示を出すのか。 私どもが申し上げているのは、被害者を少なくするために、こういう千五百五十一市区町村で、今大臣も言われた納付記録の生資料があるわけです。ですから、その資料も、社会
文句があれば言ってこい、こういうことは到底容認できないわけでございますので、これは大臣、先ほど申し上げました手書き台帳とともに、市区町村が保存している国民年金被保険者名簿、つまり納付記録の生資料、原票も、コンピューターの中身と突き合わせをしてチェックをする。そして、すべて正しい、できる限り正しいデータにしたものを国民の皆様にお見せするというのが本来だと思いますので、我々はこれはあきらめませんので、ぜひ大臣、副大臣も、ちょっと先ほどは言いづらそうにしていたようにも拝見しましたけれども……
ぜひよろしく被害者救済をお願いいたします。 以上でございます。
先ほどに引き続きまして質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 一問だけ、先ほどの続きの、消えた年金納付記録の問題をいたしますけれども、もう一つ、大臣、厚生年金を払い込んだ記録が、手書きの台帳というのは、名前はいろいろな名前があるみたいなんですが、それは全件社保庁が保管している、こういうことなんですけれども、これは間違いございませんか。
私が先ほど質問したのは、国民年金の手書き台帳及びマイクロフィルム化された手書き台帳及び地方が、市区町村が持っている国民年金の納付記録の生データ、これをコンピューターの中とぜひ突き合わせしてほしい、こういうことを申し上げました。 それにつけ加えて、今大臣が答弁されましたように、厚生年金に関しては、手書きの納付記録の元データ、元台帳がすべて社会保険庁の中に保管されておりますので、厚生年金も、その台帳とコンピューターの中が間違っていないのか、正しいのか、同じなのかというのを突き合わせをぜひしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
言ってこなかったら調べないよ、こういう姿勢は先ほどと同じでございまして、これは引き続き我々も要求をしてまいります。 そして、政府が社会保険庁を日本年金機構にかえる、あるいは政管健保の公法人にかえるという法案、そして民主党からは、歳入庁設置の法案、年金流用は認めない法案、消えた年金納付記録被害者救済法案、年金信頼回復三法案というのが両方から出ております。 まず民主党の法案提出者にお伺いしたいんですけれども、この社会保険庁というのは本当に不祥事のオンパレードでございまして、私は、きわめつけは今回の消えた年金納付記録だ、これは逃げ切りは許されないと思います。いずれにしても、この新しい組織では絶対に不祥事は起こしてはいけないと思いま
歳入庁監察官というのを設置する、これは今の国税庁監察官百二十人というものと基本的には同じ権限だというようなことだと思いますけれども、きょうは国税の方もお出ましですので、簡潔に、現在の国税庁監察官の権限というのはどういうものでございますか。それで、他省庁にはそういうのがあるのかどうか。
私は、こういう国税庁監察官、民主党案では歳入庁監察官というのは、社会保険庁にこそ必要だというふうに思います。 政府にお伺いしますけれども、日本年金機構となったときに、当然、こういう捜査権限のある監察官みたいなものを内部に置くということは間違いございませんか。
社会保険庁は、今、監察官の捜査権限、あるんですか。
せめて社会保険庁の監察官が犯罪の捜査を国税並みに行っていれば、またちょっと違ったのかなとも思いますが、では、この日本年金機構では監察機能というのはないんですか。
これは間違いなく不祥事のオンパレードになりますよ、と私は思います。 大臣、この日本年金機構というのは、これは特殊法人なんですか。
これは、国民の皆様も、この委員の皆様もそうでしょうけれども、特殊法人で、例えば道路公団、不祥事が多いというイメージ、現実も多いと思うんですけれども、そういう特殊法人になって、そして不祥事の防止機能が明確でない。民主党案は、身内の犯罪の捜査ができるということ、しかも、贈賄側、民間人から賄賂を渡された職員がいた、しかし、その民間人の捜査もできるという歳入庁監察官を置くということで、私は、これは本当に、与野党を超えても、そちらの民主党案の方が監察官は機能すると思いますよ。 そしてもう一つ。今国民年金の未納が大きな問題になっておりますけれども、厚生年金の適用漏れ事業所の問題、これも大きいんです。厚生年金に入らなきゃいけない事業所がそれに
格差問題でいろいろな法案を我が党も出していますけれども、これは現行の法律違反ですよ。こういうことをほったらかしていいんですか、社会保険庁は。 では、社会保険庁にも聞きます。 同じ質問ですけれども、適用漏れの事業所というのは、おそれのある事業所でもいいですよ、何件ありますか。
これもびっくりしますね。総務省だってちゃんとしたお役所ですよ。六十三万から七十万事業所あるんじゃないのかと。しかし、社保庁は、把握しているのは六万三千事業所。一割以下じゃないですか。何でですか。これは、日本年金機構になっても全然改善しないと私は思いますよ。 これは民主党法案提出者に聞きますけれども、こういう適用漏れ事業所の対策、これは歳入庁だとどうなりますか。
国税は本当にそういう情報の大もとですから、何で国税と一緒にやらないのかという疑問が私もあるわけであります。そういう意味では、本当に、総務省という外からこういう指摘をされて、現在把握しているのは六万三千事業所余りですというふうにのうのうと答弁をする大臣も、これはどうかと思います。 大臣、これは日本年金機構になると劇的に改善するわけですか。
何か精神論ですね。本当にちょっと頼りないというふうに私は思います。 これは大臣にお伺いしますけれども、日本年金機構の職員、特殊法人ですけれども、この職員というのは民間人ということでいいんですか。
お給料はどこの財源から払われるんですか。
これはちょっとお伺いしたいんですけれども、民間人でお給料は税金で払う、民間人で税金でお給料をもらうというのは、ほかには例えばどういうものがありますか。
いや、全額ですよ。全額民間人で税金のお給料をもらっているところというのは私も余り聞いたことがないんですが、今の例でいうと、例えばアルバイト、今は庁費とか謝金職員とかがいらっしゃいますけれども、日本年金機構のアルバイトの職員の人件費、アルバイトの謝金とか庁費、これは保険料財源ですか。
