これは今、社保庁の内部の方に聞くと、グリーンピアがもうだめになったから、次は天下りの仕事を何にしようかな、こういうふうに皆さん話しているらしいんですよね。そうしたときに、年金相談センターとか年金教育センターとかそういう建物が、また豪華なのが保険料財源で、これは相談はいいことですよ、いいことだけれども、我々は、国庫負担で、必要最小限を税金のシーリングがかかった中でやるべきだということを申し上げているんですが、またオンパレードになるんじゃないんでしょうか。 これは、民主党法案提出者に年金流用についてのお考えをお伺いします。
ありがとうございます。 もう一点、私は、流用に関して気になる答弁があったと思うんですね。五月八日の本会議での私どもの質問に、安倍総理は、諸外国で流用の事例に関して、諸外国の例から見ても妥当だ、つまり、諸外国でも年金保険料流用があるという趣旨の答弁をされているんですが、ちょっと細かく正確に政府に聞きますけれども、諸外国で、年金保険料の徴収、これの周辺業務に関して、年金保険料を流用しているところはどこの国ですか。
大臣、多分、安倍総理にもその資料を見せられたんだと思いますけれども、諸外国は、集めるところは税務署あるいは歳入庁が多いんですよ。そういうところは当然徴収は税金で集めておりまして、流用というのはないわけでありまして、それは、別に分かれている給付の機関で一部の経費を使っているという諸外国のリストを渡して、それをもって流用をほかの国もしているというのは、いささかこれは論理が飛躍しているということも指摘をしておきたいと思います。 そしてもう一つ、私は、この日本年金機構になると天下りし放題になっちゃうんじゃないのかと思うわけでございますけれども、これは当然、天下り規制、今、渡辺行革担当大臣が音頭をとってやっておりますけれども、日本年金機構
ということは、日本年金機構という特殊法人からの天下り、この規制も人材バンクをちゃんと通さないとできないということですか。
いや、規制が何にもないということじゃないですか。そして、今政府が出してきた天下り規制の法案にも引っかからないということじゃないですか。天下りし放題じゃないですか。与党の皆さんも聞いておられますけれども、本当にこういう案でいいんですか、これで。 民主党法案提出者にお伺いしますけれども、この天下りに関して、御意見、いかがでございますか。あるいは法案の中身等。
次に、民間委託の件をお尋ねいたしますけれども、民間でできる仕事は、もう大幅にというか、もうできる限り民間に任せるということが私は筋だというふうに考えております。日本年金機構も、歳入庁法案でも大幅な民間委託というのがうたわれていると思いますけれども、ただ、心配なのは、日本年金機構で民間委託するのはしても、これは天下りの規制がないので、そこにどんどん天下りもできてしまう。そして、日本年金機構は民間だということなので、民間がまた民間に委託するというようなことで、国の、民間委託先への、再就職先へのチェックが非常にききにくくなって、個人情報等々の問題というのがどの程度防げるのかという懸念があるわけでございます。 民主党法案提出者にもお伺い
今、国会のチェック、コントロールという話がありましたけれども、これは柳澤大臣にお伺いしますが、例えば、日本年金機構の理事長や役員というのは、国会質問のために国会が出席を求めれば、あるいは野党が出席を求めれば、これは出席していただけるということでよろしいんですか。
いや、あり得るとかあいまいですけれども、今、社会保険庁だからでしょうね、村瀬長官が、私もお呼びをしていませんでしたが、ここにおられるわけですよ、国会で。それだったら、私も実は別の委員会の理事をした経験上言うと、例えば、特殊法人の理事長や独立行政法人の理事長を野党の私が質問をしたいということでお呼びをしようとすると、与党の方が、呼ばない、こういうふうになってしまうと呼べなかった、こういう経験もあるわけでございます。 そういう国会側の制約というのもあるわけですけれども、ちょっと委員長にお尋ねをいたしますが、これはうなずくだけで結構でございますので、例えば、仮に日本年金機構の理事長を野党である私がお呼びをしたいと言ったらば、これはもう
いや、これはブロックする可能性はありますよ、特殊法人とか独立行政法人の理事長は。 これは、与党の筆頭理事もおられますので、筆頭理事もうなずいた形でお答えいただきたいんですが、今後、与党が今度は民主党になるか自民党になるか、民主党であればこれはもうそのまま呼ぶわけですけれども、与党の筆頭理事としては、今後はそういう要求が仮に国会であれば、日本年金機構の理事長は、もう野党ひとりが質問するときにお呼びくださいと言えば、それはそのまま呼ぶ、こういうこと……（発言する者あり）ケース・バイ・ケースだということです。 今そういうお話がございましたが、民主党案では一野党がお呼びをしてもお呼びをいただけるということですか。
現実に、やはり日本年金機構の理事長隠しといいますか、理事長に対する国会のチェックというのが著しく低下するというのは、これはもう間違いない事実だと思います。 そして、もう一点でございますけれども、それでは、経費、コストというのは、民主党案と日本年金機構法案、どちらが安くなるのかということをお伺いしますけれども、日本年金機構というのは、社会保険庁が全部移行するわけではなくて、政管健保の部分などはこれまた分割されるわけでございまして、日本年金機構に移行する部分の事務の経費、これは民間委託も含めて確実に減るということで、柳澤大臣、よろしいんですか。
非常にあいまいな御答弁ですけれども、同じ質問を民主党案の法案提出者にお伺いします。 結局、人件費も含め、民主党案歳入庁でも大幅に民間委託するということでございますが、その民間委託の経費も含めて、トータルで、今と人件費等々の経費はどうなるのか、お答えください。
そして、私は、この日本年金機構というところの職員は、ありていに言えば隠れ公務員だというふうに思うのでございますけれども、基本的に、今政府は、実力主義とか能力給を大胆に取り入れるから日本年金機構は効果が上がるということを言われておられるんです。 これも、一つ、今政府が出してきた渡辺行革大臣担当の公務員制度改革では、民間並みの実力主義あるいは民間並みの能力給、これを実現するんだということで政府は法案を出してきているわけでありまして、その法案が実現すれば、仮にそれが正しいとすれば、私は羊頭狗肉だと思っておりますけれども、仮にそれが正しいとすれば、民間と同じような実力主義や能力給になるということであれば、非公務員にするというようなメリッ
そして、もう一つ柳澤大臣にお尋ねしますが、大臣、ぜひお約束いただきたいのは、我々の懸念は、特殊法人の平均のお給料というのは、同じ年齢とか職歴ですよ、特殊法人の方が国家公務員より高いんですよ、データで見ると。日本年金機構は国家公務員の平均給与よりは絶対上回ることはない、これは明言してください。
私も、実力主義でお給料に差がつくというのはどんどんやった方がいいと思います。ただ、平均給与が国家公務員より上がっちゃうというのは、平均ですよ、これは野方図にどんどんどんどん上がっちゃう可能性が私はあると思うので、そういうあいまいな答弁だとやられちゃいますよ。 最後に、参考人招致の要求をいたします。 まずは、大野功統議員、自民党の議員でございますけれども、これは平成十六年二月二十五日、衆議院の予算委員会で、当時の与党年金制度改革協議会の座長であられましたが、こういう発言をされました。同協議会の与党合意として、我々は、「国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」これは
終わります。ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の日本年金機構法案等、民主党提出の年金信頼回復三法案について質問申し上げます。答弁が不十分であれば、時間の範囲内で再質問をしますので、よろしくお願いをいたします。（拍手） まず、総理に申し上げたいのは、年金百年安心プランというごまかしの看板をそろそろおろしていただきたいということです。まず、今の年金制度は欠陥がある、安心できる制度ではないと認めることからすべてが始まります。看板をおろして、失政を認める勇気を持っていただきたい。いかがですか。 年金不信を増大させた原因の一つに社会保険庁問題があります。最大の課題は、未納を減らし、保
再質問をさせていただきます。 先ほど安倍総理の答弁で、聞き捨てならぬ答弁がございました。この大部分の方の記録が真正であると考えるという答弁であります。つまり、大部分の人の納付記録は正しいんだという答弁でありましたけれども、我々としては、消失した方が百万人おられるのではないのか、統合漏れが八百五十万人おられるのではないのかということを申し上げました。そういう方々の数が少ない、少なくて問題ないということなのか、あるいは、政府として数字をきちっと持っているのか、お答えを願いたい。政府として何人と、では推定をされておられるのか、それをお答えいただきたい。ぜひお願いを申し上げます。 そして、もう一点、柳澤大臣にお尋ねしますけれども、五
おはようございます。朝からお疲れさまでございます。 あしたからはアメリカに行かれるということで、ぜひ日本の主張をきちんと言っていただきたいと思いますが、今回審議になっておりますこの戦争による文化財の保護でございますけれども、アメリカに行かれたときに、アメリカもこれを締結したらどうでしょうか、こういうようなことを言われる御予定はないですか。
細かい点を一点確認したいんですけれども、日本がこの条約に入りますと、日本国内に指定された文化財があった、そこに隣接する形で米軍基地や、あるいはその文化財に隣接する形で自衛隊の基地があるというような場所が仮に日本国内にあった場合は、どちらかを、これは距離を離さなきゃいけない、こういうことになるわけですか。
次の質問でございますけれども、安倍総理が今訪米をされておられますが、昭和の一連の戦争の際の日本の行動に関する議論というのがいろいろ出てきておりまして、私自身は、これまで日本が、さきの昭和の一連の戦争のきちっとした資料とか、きちっとした現場検証とか、きちっとした復員兵なりの証言を確保したり保存するというのを政府が主体的にしてこなかったツケがこれからどんどん出てくるのではないかと。また、特攻隊の映画も、海外の方が作成された映画が日本にも夏ごろ封切りされるようなことも聞いておりまして、いろいろな国が、解釈は自由だと思います、しかし、その事実がどういうものであるのかということを日本政府が公式に発表しないというところに、いろいろな問題が出てき
