長妻昭

逃げ得というか、そういう可能性もありますので、これはぜひ、下村副長官のもと、お取り組みをいただきたいと思います。 　そして、このカウンターインテリジェンスとも関係するんですが、守秘義務というか、マル秘の文書というのが防衛省にも外務省にもあると思いますけれども、今度は逆の観点からの質問でございますけれども、私は、何でもかんでも秘密文書にしてしまうんじゃないかという疑念が常日ごろございまして、やはり何でもかんでも秘密文書にしてしまうというのは、逆に国民の皆様の情報公開の流れからも逆行するんじゃないかというふうに思います。 　そこで、やはり、秘密、秘を解除した文書は、ある一定の手続を持って見せていただきたいんですね。マル秘文書を見せろ

今、防衛省が秘の文書の見直しをしていると。さすがに、防衛省自身も余りにも秘が多過ぎたのではないかという御反省があるのだと思うのですね。何でもかんでもマル秘にしてしまうというのは逆に危険なことだと思いますので、ぜひ、今御答弁もありましたけれども、防衛省が今ちょうど秘の見直しをされておられて、秘が解除されたものに関して、ただ、秘が解除されても取り扱いの注意を要する文書とか、低レベルの、外に出さないという位置づけもあるようでございますけれども、基本的には、秘を解除して出せるものはすべて出していただきたい、公表していただきたいと思うのでございますが、それはお約束いただけますか。

では、麻生大臣、お願いします。

ちょっと防衛副大臣、何か、一個前の答弁は多少前向きだったんですが、では、これはちょっととめてください、打ち合わせしている。とめてください。質問できない。

そうすると、これはいまだかつて、防衛庁の時代も含めて、防衛庁の時代からでいいんですけれども、防衛庁時代に秘だった文書で、それが防衛庁時代に秘が解除された、解除されて、そして世間に公表されている、こういう文書というのは一枚でもあるんですか、ないんですか。

そうしましたら、本当に、外務省はトルコにおける日本人観光客バス事故というのを国家機密だといって秘に指定していた、こういう問題もわかるわけですね、後から見ると。 　ですから、公表できるものは、秘が解除されたということは機密じゃないということでありますから、これはもう普通は直ちに私は公表してもいいと思うんですけれども、いろいろな手続もあるようでございますから、ぜひお約束をいただきたいと思うんですが、いつごろまでにそれは作業を完了できますか。

明確にいただきましたので、ぜひ、ではその資料をいただいて、私にいただければこの委員全員にコピーしてお渡しをいたしますけれども、委員会にも提出いただければというふうにも思います。 　そして、先ほどの麻生大臣も出席されていた閣議で閣議決定がなされましたこのミサイルディフェンスの緊急対処要領でございますが、ここに閣議決定ほやほやの、三枚でございますか、こういう緊急対処要領というのが閣議決定された。これは、パトリオットミサイルのＰＡＣ３が今月末までに入間基地に配備されるのに伴って、初めての弾道弾を撃ち落とすパトリオットミサイル、ＰＡＣ３の配備だということでございます。 　防衛省にお伺いしたいのでございますけれども、ミサイルディフェンス、

そして、基本的には、こういうミサイルディフェンスの世界でありますから、閣議決定をして防衛出動をする、そして総理が武力攻撃を命じる、こういうような暇がないわけでありまして、だからこそ、先ほどこういう緊急対処要領が閣議決定されたわけでありますが、しかし、これはマニュアルでございまして、実際にＰＡＣ３やＳＭ３の発射ボタンを押すには防衛大臣の命令が必要であるというふうに書いてございます。 　これはちょっと、例えば、北朝鮮からのミサイルは十分間で日本に飛来すると言われておりますけれども、事前にわかっていればこしたことはないわけでございますけれども、三十分とかあるいは直前にわかった場合、これは防衛大臣の命令を何か文書で受けなければいけないわけ

私は、こういう議論は、私が今しているわけですけれども、シビリアンコントロールの観点から、私自身もこれは非常に慎重に考えなければいけないというふうに思っております。 　そういう認識の上で聞いているわけでありますけれども、としても、これはやはり向こうからのミサイルが飛んできたということで、それを撃ち落とすということでありますから、機動的に措置をするという必要が、これは国民の皆さんの要請でもあるというふうに思いますので、慎重なシビリアンコントロールのもと、しかし機動的に措置をしていただくということも申し上げたいというふうに思います。 　そして、麻生大臣にお伺いしますけれども、イランの問題が、多少というかかなり緊迫化してきているんじゃな

仮というか、私が質問したのは、安保理の武力容認決議なしでアメリカが攻撃をしたとすれば、それは日本は容認できない、こういう立場になるんですか、こういうようなことなんです。

では、これは一般論でお伺いしますけれども、当然外交は、いろいろな柔軟性に富む麻生大臣でございますから、余り原理原則というのはお嫌いだと思いますけれども、ただ、やはり何でもありでは秩序が保たれないので、つまり、では一般論で聞きます。 　仮に、一般論として、安保理決議がなくて、武力容認決議がなくて、アメリカがある国を攻撃する。安保理決議がない、そして自衛権でもないわけですね、自衛権でもない。そういうときは、アメリカ、これはだめだよ、日本はこういう立場ですよね、安保理決議がないと。

何かすごくアメリカに気を使っておられますね。だって、安保理決議でないということなんですけれども。 　そしてもう一つ、麻生大臣は、イランのモッタキ外務大臣と結構電話とかやりとりをされておられて、いろいろ意見交換をされていると思いますが、北朝鮮とイランが連動するんじゃないのか。六カ国協議も行方はわからないわけでございまして、北朝鮮とイランが核をめぐって連動をしてくると非常に問題も複雑化すると思っております。 　これは国会図書館に調べていただいたんですが、資料の三ページに発言がいろいろ、お互いの首脳発言、北朝鮮、イランの発言がございます。 　例えば、多少古いんですが、二〇〇二年の十月十日には、ハタミ氏が当時の川口順子外務大臣と会談し

ちょっと本当に申しわけないんですが、これは、政治家であれば、そんな紙っぺらなんて読まないで、官僚のをうのみにして、次の質問を今からしゃべって、技術移転を取り締まれということは次なんですね。 　麻生大臣、北朝鮮とイランとの連動、核をめぐる連動というのは阻止する必要があると思うんですが、日本はどういうふうにお考えですか。

これで質問を終わりますけれども、今、北朝鮮からの大量破壊兵器の拡散、イランへの技術供与は日本はよくわからないような趣旨の発言がありましたけれども、米財務省はセパ銀行というイランの銀行との取引を停止しておりまして、これは、イランが北朝鮮からミサイルの取引に際しての資金移転にこのセパ銀行がかかわったということで、そういうふうに米国当局は認めているんですけれども、日本はさっぱりとそういうことを情報としてつかんでおられないということだとすると、これはまた情報力のなさということで課題が残ると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　水門談合、官製談合、初の中央省庁に適用されたという件を質問いたします。 　調べましたら、平成十六年から十八年で、国土交通省が株式会社にあっせん、仲介をした、こういうような中で、今回水門談合だと認定された企業に五人があっせん、仲介によって天下っていたという事実もわかりましたけれども、これを御報告いただきたいと思います。

そうしますと、今渡辺大臣が取り組んでおられると思いますけれども、あっせん、仲介をやめるというような話も聞いておりますが、この五名は国土交通省によるあっせん、仲介という、今渡辺大臣が言っているような概念で五社に天下ったということでございますか。

そういう懇切丁寧に企業の求めに応じて人を選んで紹介をしていくというのは、当然、企業にとって、下心を持ってそういう要求をする企業もあるわけでして、今回もＯＢの関与が認定されましたけれども、そういうようなことは、ぜひ全面的にあっせん、仲介を禁止するというふうに私は思うんです。 　大臣、今御発言で、押しつけ的天下りは自分も根絶すべきだ、こう言われましたけれども、これまで国土交通省で押しつけ的天下りというのはどのくらいあったんですか。

妙な話ですね。安倍総理と私、国会で質疑させていただきましたけれども、役所はないと言っているけれども安倍総理自身はあると思っている、特に官製談合の分野ではあるんだ、こういうふうに国会で言われているんですが、これ、どちらが正しいんですかね。大臣が、官僚の報告をうのみにして、間違った認識でここで答弁されておられるのか。あるいは、御自身できちっと国土交通省の中まで詳しく、自分の目と耳で見て聞いて、資料を調べて、本当にないというふうに認識されているのか。どっちでございますか。

これは、いろいろな調査によりますと、談合と関与があるというか、談合企業だと認定された二十三社の国土交通省からの天下りを調べますと、天下りの多い人数順に受注額も多い、こういうようなことになっていまして、これは、下心というか、能力じゃないお土産というか、受注のお土産を目的に天下りを要請してくる、こういう企業も私はあると思うんですね。 　これは、大臣、全く何にも規制をしないでいいんですか。向こうから頼まれるものは、下心があろうがなかろうが、今までどおり何も変えないということでよろしいのですか。

今の天下りをしないというのも、コンプライアンスが確立するまではしないということで、非常にあいまいな、すぐに再開されるのではないかと私は疑念を持つわけであります。 　そして、私としては、参考人を当委員会に呼んでいただきたいと思っておりまして、今回、公正取引委員会が談合行為に関与したと言われるＯＢ三人でございますけれども、豊田元技監、山口元国土地理院長、そして元東北地方建設局課長、この方は一九九九年に退職されておられる方、この三人でございます。 　この三人のＯＢの方といいますのは、公正取引委員会によりますと、役所をやめた後から談合関与行為をした、こういう方なんですね。大臣御存じのように、官製談合防止法では、今度改正になって、あしたで