長妻昭

どうしてもぜひ調査していただきたいというのはまた別の機会に強く申し上げますけれども、これは納得できません。 　そして、この八十六件と同じような件数というのは、これは昨年の八月二十一日から十二月二十八日までの数字ですが、ことしに入って最新の数字というのは何件でございますか。

件数だけ何で即座にやらないのか。

そしてもう一つ、今、八十六件の内訳で、五十五件記録にないものの中で、ある意味では番号の入力ミスといいますか、番号のミスが三件あったというふうに大臣から御答弁がございました。 　これは、我々が予備的調査を要求して、約五千万件が宙に浮いた年金情報だ、年金の納付記録はあるけれども、それが基礎年金番号に統合されていない、五千万件ある、こういうふうに申し上げましたら、その中のうち、死亡者の方の納付情報は基礎年金番号に統合するという必要はないんだと。これは私もそうだと思います。ところが、やはり名寄せということで実際に統合されないと年金受給額が減ってしまう、そういう情報は統合しなきゃいけない。これは、冒頭申し上げましたように、社保庁の課長さんが

いや、大臣、ちょっとそれは違うので。 　今申し上げたのは、大臣が、番号ミスで記録が確認できなかったものが三件あったということですね。この三件というのは、本人が領収書を持っていなければ、違う番号に納付されたので、わからなかったわけですね。ですから、そういうものもこれは入っていますので、全部安心だという説明は問題でありまして、本当に統合できないような番号ミスのものがどれだけあるのか、それは確認する方法はありますので、ぜひ確認をしていただきたいと思います。 　もう一点、最後に、国民年金の納付記録が書いてある手書き台帳、この手書き台帳をマイクロフィルム化しないまま、コンピューターに入力したということで捨ててしまったという問題があるんです

もう時間が来たので質問は終わりますけれども、基本的には合理的な事務処理ということでありますが、私のところにもいろいろな方から御相談が来て、そして、自分は絶対払っているはずだ、手書き台帳を確認してほしいと言ったらば、いや、マイクロフィルム化していないし、手書き台帳は捨てました、こういう回答というのがたくさんありまして、これは人間のやることですから、コンピューターに入力漏れというのがあるんですね。そのときに、何で、まだ御存命で年金をもらっていない方の台帳まで捨ててしまうのか、こういうようなことが問題だというふうに私は思います。 　では、大臣、最後、今マイクロフィルム化されている手書き台帳、マイクロフィルム化されている特殊台帳はあります

ぜひ、本当に前向きにお願いします。隠ぺいしても問題が大きくなるだけですので、よろしくお願いします。

民主党の長妻昭でございます。 　座ったままで恐縮でございますけれども、きょうは本当にお忙しいところ御足労いただきましてありがとうございます。先ほどから貴重な意見を賜りまして、私の方からも若干の質問をさせていただきたいと思います。 　その質問の前に、私自身はこの手続法というのは必要であるという立場でございまして、これはやはり憲法の本文にも改正の条文がございますし、あるいは、国民的なきちっとした議論、本当に憲法改正の手続が整った後、具体的な議論というのもどんどん起こってくるというふうに期待ができると思います。 　例えば選挙においても、前回の衆議院選挙はある意味では郵政改革一本のシングルイシューで戦われて、その結果、与党が今衆議院で

ありがとうございます。 　百地先生のお話の中で、セレモニー化、公聴会がどの程度意見が反映されるのか、これは本当に私どもも耳の痛い話で、私も、あるいは与党も反省をしなければいけないというふうに思っているわけでございますけれども、公聴会がきちっと意見を取り入れて、本当に意見をきちっと聞いて、法案にきちっと反映させるような仕組みがあれば公聴会をもっと開くべきだという意見でもあるやに私も推察するわけです。 　もう一つ、このお配りした資料の一ページ目では、衆議院での審議時間というのもございまして、十の例が出ていますけれども、一番多いのが安保条約の百三十六時間、あるいは沖縄返還の百二十七時間、あるいは政治改革が小選挙区導入の百二十二時間、あ

時間が参りましたので、これで質問を終了しますけれども、私自身も憲法の改正は必要だというふうに思っている一人でございますが、しかし、その前提として、政府が、さきの大戦の、国策の誤り等々の責任、原因、これをまだきちっと明確に一切していないということで信用できないという気持ちもございます。そういう意味で、そういう政府の態度が健全な憲法改正論議にブレーキをかけている面もあるのではないかというふうに思っておりまして、だからこそ、政府も、きょう与党も来られていますので、こういう総括をきちっとするということを早急に検討をしていただきたいということも申し添えて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　端的に御答弁を願えれば幸いでございます。 　まず、私は非常に大きな問題だと思っているんですけれども、日本の先端技術が不正な手段によって海外に流出をしているというような事件、これは氷山の一角だと思いますけれども、相次いでおります。その中には、日本の安全保障を脅かす可能性のあるような、あるいは外国の軍事力を飛躍的に増大させるような民間の技術が、不正な手段によって流出をしている。こういうようなことが、言葉は悪いですけれども、政府は無策というか、対応をほとんどとるすべがないといいますか、そういうゆゆしき問題だと思います。 　まず、警察庁がお見えでございますので、ニコン、デンソー、東芝の子会社、これらから

今の話というのは氷山の一角というような趣旨の御答弁もございました。これは裁判で有罪判決が出ておりませんので確定的なことは言えませんけれども、そういう可能性が日本全国で私はあるというふうに思っております。 　ニコンのケースは、在日ロシア通商代表部におられた方で、この在日ロシア通商代表部は、御存じのように都内にありますけれども、これは治外法権でございまして、なかなか警察の捜査も及ばないし、ニコンと東芝子会社両方とも、この事件の捜査があるとわかると、容疑者のロシアの方が帰国してしまう、こういうことにもなったわけでございます。 　東芝の子会社の事件に関しましては、ロシアの容疑者は、マスコミ報道によると、ロシアの対外情報庁の方ではないかと

大臣へは、この対策に関しては通告をしておりますけれども、確かに、抗議をしたかどうかというのは申し上げておりませんでしたので、今、事務方の方、わかる方はいらっしゃいますか。

ただ、きのう二時間ぐらいかけて、どういう趣旨のことをお伺いするか、事前に調べていただきたいということで、これもずっと、警察庁をお呼びしたときに外務省の方も同席した上での話でございますので、大臣、これはロシアに抗議をしていないとすれば、するべきだと思いますか、どうですか。

仮に向こうの外務省じゃなくて、この在日ロシア通商代表部というのは商工会議所の出先機関といいますか、ちょっと政府機関とは違うというふうにも聞いておりますけれども、もし、そのロシア通商代表部の組織ぐるみの問題であれば、これも同様な見解でございますか。

そして、経済産業省が調査をしたアンケートを、お配りした資料に添付しておりますけれども、経済産業省からこのアンケートの概要をちょっと説明いただけますか。

これは私もびっくりしました、このアンケートの結果というものは。三五％以上の企業が被害を自覚している、国内または海外で技術流出が発生したことがあるかということでございます。 　その次のページでございますけれども、そして、流出先としてはどこだと思いますかというふうなアンケート調査をいたしましたところ、これは経済産業省のアンケートで回収企業数が三百五十七社でございますが、一位が中国で六三・五パー、二位が韓国、三位が国内で流出したということでありますけれども、欧州、米国というようなことでございます。 　これは、経済産業省の内部の方にお伺いしましたら、経済産業省の御担当の方も非常にびっくりしている、これは大変なゆゆしき数字だというふうに内

これは法律の不備もあるし、やはり政府の姿勢の問題もあると思うんですが、パソコン一台のこそ泥なんですね、その取り扱いとしては。 　ところが、日本では、平成十五年に営業秘密侵害罪という罪が創設されました。これは大変重い罪でございます。十年以下の懲役または一千万円以下の罰金でございますけれども、今まで一件も適用されておりません。なぜならば、親告罪だということが一つ。つまり、自分が気づかなければわからない。あるいは、親告罪ですので、これを告発すると、裁判になったときに、逆に自分たち企業の秘密を全部裁判所に公表しなきゃいけない。それで争うわけですね、その機密度合いを。そうすると、元も子もなく全部、洗いざらい世間に公表されてしまうということで

若干前向きな御答弁をいただきましたけれども、そうすると、今までの立て方としては、これはまだ一回しか開かれていないということでございますが、カウンターインテリジェンス推進会議、これは役所の中の情報の漏えい防止ですけれども、今の御答弁では、今後は、安全保障上問題のあるような民間企業が持っている民生技術の流出に関しても、きちっと全省庁の局長クラスをメンバーにして御討議をいただける、当然そこには政治家も入って、外務大臣や防衛省大臣も入って御討議いただけるということでよろしいですか。

これは麻生大臣にもお伺いしたいんですが、今のようなやりとりを聞かれて、ぜひ外務大臣とか防衛省大臣とか官房長官とか、そういうクラスも連絡会議、私は、対策本部的な何か、対策本部というか、恒常的なそういう監視、チェックをするような連絡というのも必要だと思うんですが、いかがでございますか。

これは警察庁に最後にお伺いするんですが、ニコンと東芝子会社は、ロシア要人の容疑者も日本人の元社員も、両方ともこれは起訴猶予だと思うんですが、何で起訴猶予なんですか。