長妻昭

これは、やりっ放し、言いっ放しではいけないので、今、問題があるという御発言、大臣からございましたけれども、今後どうしますか、指導等を。

大変申しわけないんですが、私も、これほど文章を読まれる大臣に質問したのはきょうが初めてでございまして、御自身の言葉でぜひお答えをいただきたいということもお願いを申し上げます。 　そして今、望ましいと、つまり死因がわかるのが望ましいというお話がございましたので、死因不明のものを調査して、自殺者の実数を出すように努力をする、そういうふうな御答弁はいただけないですか。

今回、死因判明者の中に占める自殺者の割合というのは二三・九％ということでございますが、これは一般の日本国民の皆さんと比べて、自殺率は高いんですか、低いんですか。

大変申しわけないんですが、これは文章を読まないで、それはメモ程度は見ていいですよ、始めから終わりまで棒読みされるというのはちょっとどうなんですか、大臣。とんでもないな。（発言する者あり）

そうしたら、二十歳からいろいろ今三つの階層の年齢を言われましたけれども、消費者金融の利用者というのは大体、大半が何歳から何歳ぐらいなんですか。

二十歳から五十九歳で九割を占めている。そうすると、二十歳から六十九歳ではどのぐらいですか。

六十代では何％を占めるかわからないんですか。

そうしたら、二十歳から六十九歳まででどのくらいか、これは事前に通告していますよ、質問を。わかるじゃないですか。

後ほどきちっとした数字を出していただきたいんですが。そうすると、二十歳から六十九歳でほぼ一〇〇％ということでありますが、これは六ページに、皆様にお配りした配付資料ございますけれども、これが厚生労働省が出した日本国の死亡に占める自殺死亡者の割合ということで、二十から六十九で九・一％。先ほどの消費者金融の割合では二三・九％ということで、かなりこれは高いわけでございます。二十から五十九歳までを見ても普通の国民の皆様よりも高いということでございまして、その中でも、最も高い自殺率を持つ会社の自殺の率は何％でございますか。——いや、ちょっともう、わかりました、ここに書いてありますから、ここに。早く確認をとろうと思って申し上げたんですが、いいです

私がお伺いしたのは、自殺をされた方の原因を聞いているんじゃなくて、一つの社が、一番大きな自殺率を計算上出している会社というのが三三・三％、死因が判明している中で自殺の方が三三・三％という異常に高い数値を出している会社がある。その会社はほかの会社に比べて何でそれだけ数値が高いんですか、そのお考えを教えてください、こういう質問なんです。

取り立てが厳しい可能性があるという御見解を出されましたので、せめてこれは私、回答はどういう回答でしたかと、消費者金融へのヒアリング、紙を下さいと言ったならば、七ページの紙をいただきました。これは全部真っ黒ですね。（発言する者あり）個人情報だと今やじが飛びましたけれども、消費者金融に個人情報、会社名にあるんですか。与党の方、そういう理事の立場でそういうやじを飛ばさないでいただきたい。どこが個人情報なんですか。個人の名前は出ていませんよ、この黒塗りのところは。 　つまり、私が申し上げているのは、この三三・三％という一番高い会社の名前というのはどちらですか、こういうことを聞いているわけですが、教えていただけないですか。

それはどういう意味でございますか。競争、それはちょっと私も詳しくないので、わかりやすく説明していただけますか。

私は、何も、全く問題のない業界が何かあって、マル秘のそういう数字を出せとここの国会で言っているわけじゃなくて、先ほど大臣も答弁があったように、取り立てが特に厳しいのではないのかというふうに推定のお言葉もありましたから、だから、これだけ問題になっている話として、三三・三％、それがどこの社か出さないというのは、しかも情報公開法の条文をここで読み上げるというのも、これは理事の皆さんに失礼だと思うんですね。ここの委員会というのは、別に情報公開法に基づいて資料要求しているんじゃなくて、国政調査権を背景に我々議員は質問しているわけで、全く別の話なんです。 　大臣、三三・三％の会社、これは出さないということでありますが、今公表を前提としないとい

私が事務方から議員会館で説明を受けましたのは、事前に出した質問状に、これは公にしません、こういう言葉が書いてあるから出せないんだ、こういう説明を受けました。 　しかし私は、それに対して非常に疑義を持っておりますので、そういう意味では、その質問状というのは、これは十七社同じものですよね。別に個々の会社によって質問を変えているわけではないので、これは同じ質問の紙を、公にしないという言葉が本当にそこに書いてあるのかどうか、それも確認したいので、委員会での提出をぜひお願いします。

これは出すということですか、出さないということですか。

だんだんと何か、私も国会に来て数年になりますけれども、質問まで出さない、こういう、どんどんどんどん政府は絞るような状況になっておりまして、ぜひきちっと出していただきたい。 　そして、死因の中に占める自殺者の割合が最小の社というのが変化しましたけれども、そうすると、この変化したのが訂正をした社ということになるわけですか。

私、推定の計算をしてみますと、全体で消費者金融十七社、保険金を受け取ったのが五万一千九百九十七、そのうち、判明分のみでいうと、自殺の率が二三・九％、そして判明していないものも入れると五万一千九百九十七でございますが、この数字に二三・九％を掛けてみますと、推定一万二千四百二十七件が自殺の可能性があるのではないか。 　そして、私が調べました平成十六年版の消費者金融白書というところには、一人平均利用件数が三・三社とありますので、これを三・三で割ると三千七百六十五人という推計、あくまで推計ですが、推計数字が出て、非常に多くの方が実数として自殺されている可能性があるということでございますが、きょう警察も来ておられますので、自殺の原因の中で負

今初めて、多分この人数を出されたと思うんですが、負債による自殺が千九百九十六人おられる。ですから、私が先ほど推計した数字の実数、三千七百六十五人の方がかなり上回っておりまして、まだ実態が明らかになっていない方も、消費者金融で自殺に追い込まれておられる方も多くいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひ、この自殺者の実数を調べるぐらい言っていただけないですかね。

いや、何か業界の立場に立っていろいろ御答弁がありますけれども、全十七社が、例えば業界団体に全部名前を出す、そして、その中で情報が漏れないようにして名前を名寄せすれば、すぐに人数、出るじゃないですか。何でこういうことをやられないんですか。

そしてもう一点、四ページにも添付をいたしましたが、金融庁が発表したこの十月六日の資料でございますけれども、ここに金融庁の記述としてこういう記述があります。「（消費者団信）については、小額で短期の債権の回収のために保険が不当に利用されているのではないか、債務者が知らないうちに保険に加入しているのではないかといった指摘がなされている。」こうきちっと書いてあるんですね。そうすると、「保険が不当に利用されているのではないか、」というのは、例えば具体的な事実を教えてください。