ちょっと大臣、整理をして、後できちっとまとめて、書面等でいただきたいと思うんです。 最後に、こういうことを聞いたことがあるんですが、お金の振り込みですね、消費者金融から。振り込みが先に来て、その後に書面のサインをするケースもあるということでございます。つまり、消費者金融からお金を借りようとしたときに、まずお金が振り込まれてくる。その後に郵便で送られてきた書面にサインをする。そこには団信のことも書いてある。こういう順番でも問題はないんですか、これは。
その口頭の契約のときに、団信の話がない場合でも問題はないわけですか。
非常に心もとない話で、これで質問を終わりますけれども、これはちょっと心もとないですね。本当に保険が不当に利用されていなかったのか、ちょっと断言ができにくい。債務者が知らないうちに保険に加入しているのではないか、これも、今の話でもちょっと心もとないということです。 ぜひ委員長にお願いしたいのは、これらの、金融庁が自分で書いてあるわけですから、そういう疑いがあるから調べたんだと。その二点の疑いが、それはないんだ、金融庁の調査では明白にクリアされた、こういう答弁なのか、あるいは、まだ疑問があれば調査を続けて、不正があれば摘発をきちっとするということなのか、まず文書で出していただきたいというのを委員長にお願いいたします。 それともう
では、質問を終わります。
民主党の長妻昭でございます。 本日は、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。きょうのテーマといいますのがメディア規制・国民に対する周知広報についてということでございますので、このテーマに沿って質疑をさせていただきたいと思います。 今回、このテーマといいますのは、まさに政治とメディアの関係はどうあるべきなのかという非常に深い問題もはらんだテーマだというふうに考えておりまして、与党案、民主党案は、メディアに対する規制というのは直前七日間の広告禁止ということに限定をされて、あとは自主規制に任せているというのは私もまさに同感でございます。 論点といたしましては、例えばテレビに関しましては、テレビの広告費が非常に高騰して
タウンミーティングの件はいかがでございますか。
この議事録というのはずっと残るわけでございますので、ぜひ厳守いただきたいと思います。 次の質問でございますけれども、皆様方に資料を配付申し上げましたが、唯一、メディア規制というのが、直前の七日間の広告放送の禁止ということが盛り込まれております。これは各国で、事務局につくっていただきました表でございますが、例えばスイス、デンマークは全面的にテレビ、ラジオにおける国民投票においての意見広告というのは禁止だ、フランスは投票日前二十日間が禁止だ、ロシア、カナダ、ポーランド、スロバキアは投票日当日と前日が禁止だ、イタリア、エストニアは投票日当日のみが禁止だ、そしてオーストリアあるいはスペイン、イギリスなどは、これに関してはちょっと不明であ
放送法の中立等々の規定というのは広告にも当てはまっていると思っておりまして、放送法の考え方の中で規制が既にあるわけでございますので、そういう考え方もあるのではないかと私は思います。 最後に一問でございますけれども、政党等の公費助成による放送の時間あるいは新聞広告の寸法についての割り当てというのは、法文では、与党案、民主党案とも所属議員数を踏まえてという記述がございますけれども、賛否平等とするべきではないかというふうに私などは一つの案として考えているわけでございます。これに関して、賛否平等ということについて、自民党の、与党の提出者の方と民主党の方に聞いて質問を終わりたいと思います。
今、自民党の法案提出者の方から検討というようなお話がございましたけれども、日本独特のいろいろな状況もございますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 今、質疑をさせていただきまして、やはり私が冒頭に申し上げましたように、ぜひお願いをしたいところは、この憲法の国民投票に関しましては、マスコミが萎縮するような、受けとめられかねないような、そういうような行動というのは慎んでいただきたい。ＮＨＫに対する放送命令というのがございまして、法律での規定というのはあるんでしょうけれども、しかし、安易に発動をするのは私は問題があるというふうにも考えておりますので、先ほど船田議員の方からも御答弁がございましたので、ぜひその御答弁、厳
民主党の長妻昭でございます。 きょうは、本委員会の理事の皆様を初め、質問をさせていただく機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 今回は集中審議ということでもございまして、官製談合問題、いろいろな委員からも指摘がございますけれども、通常国会が閉会間際に報告書を出してくる、こういう不祥事隠しのテクニックといいますか、非常にたけていると思います。しかも、今回、きょう質問するに当たりまして、いろいろな資料をお願いいたしましたけれども、核心の資料は延ばし延ばしにされて出さないというようなことで、非常に私も抗議をしたいと思います。 官製談合問題といいますのは、報告書にも一部ございますけれども、天下り先を確保したい、そして
これは、守屋次官は御存じなんですか。守屋次官御本人が事業者を防衛施設庁に紹介したということなんですか。これは、本人に聞いておられるんですか。
いや、一般論にしても、こういうことがあっていいのかということは全容解明する必要があると思うんですね。防衛庁が、ある意味では、防衛施設庁という、防衛庁に附属しているとは言いませんけれども、そういう役所に防衛庁からこれを指名に入れてやってくれ、こういう話があるとすれば、それを圧力に感じて、あるいは、それを受けて施設庁が指名に無理に入れる、こういうことがある可能性も否定できないというふうに私は思うんですが、それは調査もしないということでございますか。
ちょっと、今の答弁で、ヒアリングをされた中で、三百人以上されましたけれども、一般論として防衛庁からそういう話があったというふうに言われましたか、ヒアリング。
一般論としてそういうのがあるというのは、どういうことなんですかね。一般論といっても、具体的な企業名を言ったということなんですよね、この発言では。具体的に企業の名前を防衛施設庁のどちらかの部署に言ったというのが、複数かどうかわかりませんけれども、あるということを、一般論じゃないんですよ、具体的な企業名を言っている。 しかも、この六ページ目の議事録の最後に、記者が、その数字は出せますかと、つまり、どれぐらい、何社紹介したのか出せますかと言ったらば、守屋次官の回答としては、「一度調べたことはございますけれども、そういう書類は残されていないということを施設庁の方から報告を受けております。」ということでございますけれども、これはいつ調べた
そうしましたら、具体的に、どの会社をいつ、だれに紹介したのか、これをもう一度調べていただけないでしょうか。
ですから、質問に答えていない。調べてほしいと言っているんです。質問できませんよ。答えていないから、さっきからずっと。調べますか。再度調べますか。
いや、ですから、では調べたんですか、これは徹底的に。一度は調べたんですかということです。
私が聞いているのは、調べていないというふうに聞いておりますけれども、それでは、いつ調べたんですか、記録がないということがわかったのは。
そうしましたら、防衛施設庁から防衛庁に対して、この業者を指名で入れてくれ、こういう依頼をしたことはありますか。逆ですね。逆のことはありますか。
ですから、この六ページ目の議事録で、守屋次官はこういうことを言っているわけですね。「防衛庁で関係の仕事をしたいということにつきましては、大変多くの企業がチャンスを求めて防衛庁に接触してくるわけでございますから、それを防衛施設庁に行かなければだめですよということではなくて、私たちが施設庁にそういう要望があったということを伝えるというのは、これは組織間では通常行われております。」こういう御答弁をされておられます。 という意味では、防衛庁から防衛施設庁に指名に入れてくれと紹介することはあるけれども、逆に施設庁から防衛庁にはないということでありますか。
