非常に不安です。仮に日本で発達障害や子供の脳への影響があるとすれば、大変なことでございます。 今日、食品安全委員会にも来ていただいておりますけれども、調査をするということになったと聞いておりますけれども、食品安全委員会はお子さんの発達障害や脳の発達との関連性も含めた調査をするんですか。
しっかりと、本当にしっかりと評価をして、もう既にこれは欧米で使えていないわけですから、そういう農薬についてはもう速やかに私は規制する必要があると思うんですが、食品安全委員会はいつから調査を始めるんですか。
農水省、諮問はいつするんですか。
ちょっと信じられないんですが。食品安全委員会がまだ調査が始まっていない。それは、その前に農水省が諮問しなければ調査は始まらないということですよね。その農水省が食品安全委員会に諮問する時期すら分からないと。とんでもないことですよね。 これは、年内には諮問するんですか。
これは私、聞いてびっくりするんですね、年内かどうかも分からない。でも、その資料というのは、新たな研究じゃなくて、メーカーからもらう資料なんですよね。その資料なんて、メーカーからもらえばいいじゃないですか。何やっているのかなと。 これは、後藤大臣、人ごとではもちろんありませんで、食の安全は、この農水省の諮問は厚労省も受ける可能性があるわけですから、厚労省の基準課ですかね、食品の。そういう意味で、発達障害ということも厚労省の所管でしょうから、後藤大臣、ぐずぐずせずに早くやってほしい、きちっとやってほしいというようなメッセージを出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
ちょっと消極的なんですけれども。 これは農水省の話じゃないですからね、健康の話ですから、是非、主体性を持って、もうちょっと踏み込んだことをもう一言言っていただければ。
じゃ、是非是非よろしくお願いをいたします。 このテーマは以上でございますので、この関係の方はお帰りいただいて結構です。ありがとうございました。 最後に、防衛省、お出ましいただいていると思うんですが、防衛省にお伺いしますが、ロシアに核兵器の自動報復システムがある、こういうふうに聞いたことがあるんですが、これは事実ですか。
最後のところ、現在も稼働中と見られていると。ソ連で始まったシステムということでございますが、これはどういうメカニズムで発射ということになるんですか。もう少し詳しく説明いただけますか。
死者の手ということを今御紹介いただきましたが、仮に、今、ロシアはウクライナ侵略しておりますけれども、ロシアでクーデターなどが起こって相当混乱したとき、このシステムによる不測の事態というのが起こる可能性もあるのではないか。大変心配でございます。 翻って、日本国においても国民保護法制というのがあって、今、世界の秩序が混沌とし始めております。厚労省の役割も、これは防衛省任せではもちろんいけませんで、国民保護計画の概要ということで一番最後におつけしておりますが、厚労省も、武力攻撃を受けたときには相当な役割を果たさなければならないというふうに考えております。 後藤大臣にお伺いしますが、日本が武力攻撃を受けたときに、核の脅威含めて、厚労
ちょっと確認すると、非常に、国民保護計画の中で厚労省の役割というのはきちっと決まっているんですが、これの検討がなかなか進んでいないような気がいたしますので、しっかりとした検討をして、実施計画をきちっと策定をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
立憲民主党、長妻昭でございます。よろしくお願いします。 尾身先生、長きにわたってＪＣＨＯの理事長、お疲れさまでございました。 ちょっと妙なことを聞いたんですが、もう尾身先生は今日が最後で、国会にはお出ましにならないというようなことをお伺いしたんですけれども、まさか、与党が尾身先生をもう呼ばないということではないですよね、齋藤筆頭。違いますね。確認をいたしました。
これ、委員長もお願いしますね。 それでは、質問に入ります。 まず、尾身先生、新型コロナウイルス対策なんですが、私は今、ちょっとリバウンドが始まっているんじゃないかというふうに懸念しているんですが、先生はいかが思われますか。
それともう一点なんですが、今月二十一日に蔓延防止措置を全国、全部解除した。私は、ちょっと考えられないようなことを政府はしてしまったなということで、非常におかしいなと思っているんです。 尾身先生もよくおっしゃっておられるように、例えば、新入学生が学校に入ってきたり、あるいは人事異動とか、年度末、年度初めというのは相当人が動くわけでございますので、その前に日本全国の蔓延防止措置を全部一気に解除したということについては、どうお考えでございますか。特に感染対策の観点から見て、どうお考えですか。
配付資料の六ページを見ていただきますと、ちょっと私もびっくりいたしましたけれども、これは、直近一週間の七日間平均と前の週の七日間平均との比較なんですね。初めて全国でそれが増加傾向、増加に転じたというもので、四十七都道府県、全国含めて出ておりますけれども、何と三十七都道府県で増加に転じたと、昨日までの統計で。 その前でいうと、三月二十七日時点では増加に転じたのが六県だったのが、おとつい三月二十八日には十三県ということで、一気に昨日、一週間平均が増加に転じたということで、三十七都道府県ということでございます。 今日、観光庁もお呼びしているんですけれども、この三十七都道府県の中で、地域観光事業支援というのを実施している県をちょっと
ありがとうございます。 これは私もちょっと信じられないんでございますが、増加に転じている三十七の都道府県のうち、二十三県で県民割地域観光事業支援をしている。これは簡単に言うと、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの県内版、県内だけの移動で、あるいは近隣県も含めた、それについて、宿泊費などの五〇％、五千円を超えない範囲で補助するというものが今やられている。 私も、旅行事業者の皆さん、本当に大変なので、ここはまた別の形で支援するべきだというふうに思うわけでございまして、四月一日から、これも私びっくりしましたけれども、もっと拡大版の、日本を六つのブロックに分けて、その六つのブロック内であればＧｏＴｏトラベルキャンペーンのような形で補助をす
旅行を積極的に、税金を使って補助して、どんどん旅行してくださいというのを推進するというのは、私は本当に信じられないわけで、尾身先生がおっしゃるように知事の判断なんですが、ただ、この補助金は、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンと同じように、十分の十なんですよ。つまり、全額国費で、地方の持ち出しはないというものなわけで、これを国が丸ごと推進するというのは、大きく禍根を残すようなことだと。四月一日からブロック全体に広げるというのは、私は大きい問題があるというふうに指摘をしておきます。 感染対策については以上でございますので、尾身先生はここで結構でございます。どうもありがとうございました。
そして、今ロシアがウクライナに侵略をしておりまして、本当に、西側諸国が、日米欧と協力をして経済制裁を徹底的にやるということで取組を進めていただきたいわけでございますけれども、その中で、ウクライナでクラスター弾が使用されたということの報道がございます。 このクラスター弾というのは、残忍な兵器ということで、二〇〇八年十二月にクラスター弾禁止条約というのができまして、日本も署名しました。世界百二十か国が署名して、国内にも禁止する法律が今、日本の国内にあります。 政府に聞きますと、ウクライナで使われたクラスター弾の製造メーカーは分からないということなので、どのメーカーが造ったか分からないものの、今、日本のＧＰＩＦ、公的年金の積立金の
ＧＰＩＦから、今、配付資料の一ページ目にあるような資料をいただいたんですが、これは説明いただけますか。
いや、だから、それを言ってください。
クラスター弾を製造している企業への公的年金の投資というのは、ヨーロッパでは多くの国で禁止しているんですね。条約でもこれは禁止されていますから。今三社おっしゃっていただきましたけれども、大臣、これは駄目じゃないですか。どうします、今後。
