長妻昭

それをトータルで倍にするということなんで、そうすると、範囲ですね。子供政策に関する予算というのは何が入るのか、スタートラインは何兆円なのか、これはいつまでに決めるんですか。

そうすると、大体いつですか。いつ頃までですか、めどとして。

そうすると、来年ということですか。来年以降ということですか。 　総理、さっきおっしゃっていませんでしたか、少子化は国の根幹を揺るがしかねないと。これは喫緊の課題なんですよ。国の力というのは、もちろん軍事力も必要ですけれども、やはり、産みたい人が子供を産める、人口というのも重要なんですよ。 　日本は、家族関係経費が、先進ＯＥＣＤ三十七か国、二十六位ですよ。少子化が最も進んでいる国なのに対策費が二十六位。これを増やすと、次のパネルですけれども、出生率は上がってくるんですよ、総理。これはいろいろな学者の方がおっしゃっておられますけれども、出生率は今、三十七か国中三十四位ですよ。 　出産費用も、先月、民間団体がアンケートをすると、九割

これで最後にしますが、自民党の方も少子化対策と言っていて、出産費用が、九割の方が一時金じゃ足りないとおっしゃっている。出産費用をせめて無料にする、このぐらいできないんですか、総理。おかしい。 　教育の費用についても、これが重荷になって、子供を産むのを我慢されているという方が多いんですよ。経済的理由がトップなんですね、理由の。 　倍増といっても、まだ範囲も決まっていないということで、これで最後の質問にしますけれども、じゃ、来年中には範囲を決めるんですか。倍にする、幾らから幾らという出発台、発射台を決めるんですか、来年中には。

私も、充実しますと言うんだったら、こんな質疑しないですよ。二倍にすると総理がおっしゃっているわけですから、そんな言い訳、通じないですよ。本当に二倍にしてください、総理。 　是非、理事会で検討して、いつまでに二倍にするのか、資料を出させてください。よろしくお願いします。

おはようございます。長妻昭でございます。 　新型コロナの対策の検証というのも政府は始めるようでございますが、是非、お亡くなりになった方の中で医療的ケアが受けられずに亡くなった方、この検証をきちっと、教訓として調査をしていただきたいということでございます。 　第六波、今ですけれども、の亡くなった方は一万人を超えて、第五波の三倍以上でございますし、この三か月で、二万人から三万人、亡くなった方、累積、増えました。先週の金曜日、初めて日本国で死者が三万人を超えるということになりました。三か月で一万人、累積でお亡くなりになった方が出たわけですが、その前、昨年は、一万人から二万人に累積死者数が増えたのは十か月かかったわけで、非常に速いスピー

いやいや、調査、検証でですね、びっくりするんですが、政府のコロナ対策を検証する有識者会議では、医療的ケアを受けられずに亡くなった方の調査はしないというふうに聞いているんですが、厚労大臣、それじゃ駄目だというふうにちゃんと言っていただけないでしょうか。自宅放置死遺族の会というのも結成をされまして、ほとんど情報が出てこないと。 　今年に入って新型コロナでお亡くなりになった方が約一万人ほどおられる。その中で、今御紹介いただいた警察の検証を受けた方、医療的ケアを受けていない方が多いと思うんですが、その方が千人程度おられるんですよ、今年に入って。ということは、これは私も分かりませんけれども、例えば十人に一人ぐらいの方が、医療的ケア、検査も不

何だか、これだけ重大な、戦後最悪のパンデミックが起こって、これだけお亡くなりになったのに、はっきりおっしゃらない。一月から三月、新たに調査をして、これを有識者会議の、教訓、コロナ対策を検証するところに反映をさせるというようなことを、今うなずいていただいていますが、是非お願いをしたいというふうに思います。 　そして、前回も取り上げました農薬の件でございますが、資料の二枚目でございます。 　今日、農水省の沖さんも来ていただいておりますけれども、これは、私、その後、相当専門家の方からも御意見があり、相当大きな反響があったと思っているんですね。 　というのは、私は、例えばということで二つの農薬の事例を挙げました。 　ネオニコチノイド

はい。 　必要がないということ。自民党の皆さんもいいんですかね。どう思います。お子さんたちというのは、こういう影響にすごく敏感じゃないんでしょうか。欧米で最近禁止されたんですよ、毒性、懸念。あるいは、農水省の答弁ですよ、発達神経毒性に影響が認められたというようなことでＥＵでは禁止されたというふうに政府がおっしゃっている。それで、調査しないと。これはいいんですかね。このぐらいやっていいでしょう、別に、自民党だって。おかしいよね。いつするのか。 　ちょっと、厚労大臣も人ごとじゃないですよ、健康の話ですから。（発言する者あり）ああ、そうだ、元農水大臣。 　どうですか。

これはちょっと質疑妨害ですよ。 　結局、評価する必要がないと。でも、欧米で最近禁止されているわけですから、毒性の懸念とか毒性ということで。日本で何にもやらないでいいのか。いいということですよね。 　ちょっと、もうこの厚い壁は破れそうにないので、後藤大臣、健康所管ですから、何とか、これはおかしいんじゃないのかというような御答弁をいただけないですか。やってくれと。チェックしてくれと。

後藤大臣、政治家なんですよね、厚労大臣と同時に。自分の所管は、農薬を禁止するしないの権限はなくて、量を決めるだけだみたいな趣旨の答弁ですよね。先ほど農水省の答弁も、日本は量を制限しているから大丈夫なんだと。ただ、最近、欧米で禁止になったわけですよ、こういう毒性についての見解が出て。日本はその後何にもしないということで本当にいいのか。これは自民党の方からも、我々の方も働きかけていますが、是非。おかしいと思いませんか。調査ぐらいしてもいいでしょう。 　一ページ目。いろいろな方と私もディスカッションをしましたが、ちょっと食品安全委員会が問題があるんじゃないかということなんですよ。 　鳴り物入りで食品安全委員会ができました、農薬のチェッ

そして、もう一つは、扶養照会の件なんですが、生活保護の。 　足立区がいい取組をしておられます。三ページ、四ページですけれども、これは足立区役所からの申請書類ですね、これは申請者が、生活保護を受けようとする方が書く書類ですけれども。 　一応、国会の審議を受けて、親族中に自分が生活保護を申請したことが知られてしまうというようなことを懸念して生活保護を受けないという方が非常に多いというような市民団体の調査に基づいて、厚労省が通知を出していただいたわけであります。 　私も、ホームレスの方とお話しすると、非常に印象に残っているのは、私よりちょっと年下の男性の方ですけれども、生活保護を申請して、そうしたらば、国の兄貴から呼出しを食らって、

これは当たり前の話ですけれども、記入したら一切聞き取りしないということではないですよ。聞き取りは進みますからね。そして、四番というのも選択肢はあるわけですよ、その他。 　本当に深刻なんですよね、憲法二十五条の理念がちゃんと守られているのかどうかというようなことが今問われているというふうに思いますし。 　繰り返しですけれども、本当に、ひいおじいちゃんまで、ひいおばあさんまで、あるいはお孫さんまで親族照会ということで通知が行く可能性があるというようなことが、生活保護を受けようとする方の国の究極的な水際対策に結果としてなってしまっているというような現状を是非深く認識をしていただいて、再度の通知を、かなりの自治体ではなかなかまだその通知

立憲民主党の長妻昭でございます。 　今日、冒頭、尾身先生に質問をしようとしていたんですが、いらしておられないと。準備されておられたと聞いておりますけれども、自民党の反対でここには呼ばないということになったと聞いております。 　これはとんでもないことだと思いますね。自民党の議員の方も、呼ぶべきだと思う方、いると思うんですよ。何でこんなことをするんですかね。公明党も、呼ぶの反対なんですか。ちょっと信じられない。尾身先生がいなくて、コロナの質疑なんかできないじゃないですか。 　尾身隠しですか。過去も、ここの委員会でも、政府にとって耳の痛いことをおっしゃっておられた記憶がありますけれども、まさかそういうことではないと思いますけれども、

現状……（発言する者あり）だから参考人で呼んでいるんですよ、今日。自民党から何か言っていますが、参考人で今日呼んだんですよ。（発言する者あり）この間は違うでしょう、テーマが、新型コロナと。今回はコロナで質問するので、自民党が、参考人で呼べって、今日、呼んでいるんですよ。自民党の皆さん、ちょっと知識がないんじゃないですか。ちょっと、お願いします。 　後藤大臣にお伺いしますけれども、ちょっと尾身先生がおられないので。今、第七波はもう始まっているという認識でございますか。

ちょっと現状認識が甘いと思うんですね。国民の皆さんにもやはりきちっとメッセージを出さなきゃいけない。第七波は始まっていると私は思うんです。 　アドバイザリーボードの専門家の先生方の中でも、第七波はもう始まっているとおっしゃっておられる方もいらっしゃるので、これから五月の大型連休が始まるわけで、その前にやはりきちっとしたメッセージを出さないといけない。このまま自然体でいってしまいますと、五月の中旬とか、大きな波がやってきかねないと強い懸念を持っています。 　連休前に蔓延防止措置を一定の地域に出すべきだと思うんですが、後藤大臣、いかがですか。

従来と変わらないですよね。自然体でこのまま大型連休になだれ込むというのは、私はあってはならないというふうに思いますし、沖縄を始め蔓延防止をしないといけない。つまり、蔓延防止措置というのは、蔓延を防止する。これまで、蔓延をし始めて、相当ピークに近づいて蔓延防止を打っていましたよね。蔓延を防止するというのが蔓延防止措置ですから、是非、厳しい対応をきちっと、連休前ですから、していただきたいというふうに思います。 　そして、農薬の安全性について農水省にお伺いしますけれども、言われているネオニコチノイド系の農薬チアクロプリドについて、ＥＵでは今どんな状況にあるのか、その理由も分かればお知らせください。

にもかかわらず日本では平気で使われていると。心配でございます。 　これは、子供の成長に影響というのもあったんですか、ＥＵの判断で。

いろいろあるんですけれども、もう一つ、有機リン系殺虫剤クロルピリホス、これは、ＥＵ、米国で禁止、一旦使われていたのを禁止したようでございますが、理由は何でございますか。

これも平気で日本では使われていると。心配でございます。 　今日は国会図書館にもお出ましいただいて、この前者、私が申し上げたのは、ネオニコチノイド系殺虫剤の話でございます。後者は有機リン系殺虫剤の話でございます。それぞれについて、発達障害との関連性を疑うような、そういう論文について御紹介いただければと思います。