長妻昭

では、訂正答弁してください。

そうしますと、ダブっているということでございまして、ただ、百四十四社二百四人に関しては防衛施設庁建設部建設企画課が関与を行った再就職ということでございまして、もう施設庁が関与を行う、仮に施設庁がなくなっても、防衛庁になったとしても、もうお役所が再就職の関与はしない、こういう御決断というのは施設庁長官としてなされてはおられないんですか。

いや、適切な情報提供というのは、もう役所が一切絡まない方がいいんじゃないですか、防衛施設庁は特に、天下りに対して。適切な情報提供というのは、だれが、だれに、どんな情報を提供するということですか、これからも。

では、少なくとも防衛施設庁に関しては、これからそういう情報提供をしない。つまり、この調査報告書に書いてあるような天下りの関与を行う再就職というのは防衛施設庁についてはもう金輪際しないと。御答弁。

まだこれからも天下りにかかわっていく、あっせん、仲介をされていく、あるいは情報提供をする、再就職の関与をするという開き直りのような御答弁でありますが、民間企業の方は、退職したときに、再就職するときにどうされますか。全部企業が丸抱えで再就職先はめ込んでくれますか。ハローワークで探しますよ、ほとんどの民間の方は。あるいは、いろいろ就職情報誌等で探しますよ。（発言する者あり）今、自民党の方からやじが飛びましたけれども、民間の方はほとんどは、はめ込んでくれるわけですか、子会社とかそういうところに、定年退職して。そういう認識なんですか。それは私と認識が異なりますけれども。 　いずれにしても、北原長官、もう一切天下りには、情報提供も含めて再就

この期に及んでもまだぐるみの天下りをするという、もう開き直りだと私は認識しました。 　最後に一問でございますけれども、この十一ページに額賀長官の会見の概要の議事録がございますが、例の割り振り表を破棄した件でございますけれども、額賀長官は、北原長官からアメリカで口頭で報告を受けていた後にもかかわらず、「そのことについては新聞で見ましたけれども、私自身は報告を受けていません。」こういう答弁をされておられるということで、これはぜひ額賀元長官を参考人として当委員会にお呼びしてお伺いしたいと思いますので、お取り計らいをいただきたいと思います。

以上、質問を終わりますけれども、ぐるみの天下りはもうやめてください。 　以上です。

民主党の長妻でございます。 　きょうは、端的に御答弁をいただければ幸いでございます。 　本日は、本当に理事の皆様を初め、質問をさせていただく機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　きょうは消費者の立場に立った法案の審議ということでございますけれども、これまで私が先進国等の消費者行政を拝見しておりますと、残念ながら、日本の消費者行政というのは先進国でも最もお粗末の中に入るのではないのか。 　消費者と一概に言いましても、例えば、先般話題になりました耐震偽装問題などでは、消費者というのは、ある意味では、マンションでいえば居住者。あるいは、広い意味で消費者と言えるかどうかというのもありますけれども、株式市場においては一

それでは、政府案というのは経済産業省以外の所管もかなりあるというお話ですけれども、どこですか。

いや、手を挙げてからと言われますけれども、的確に答弁いただきたいということを冒頭申し上げたわけでございますけれども、経済産業省以外の所管の分野もたくさんあると言われましたから、聞いたわけです。農水省以外はどこがあるんですか。 　ちょっと、時間をとめてください。そんな、基本的なことじゃないですか。

私が聞いておりますのは、もう九九％が経済産業省のもので、一部、家庭用園芸機器、芝刈り機などのみが農水省所管と聞いておりますけれども、その基本的な認識を持っていただきたい。ちょっと、どうなっているんですか。 　これは、私どもの民主党案では、お配りをしておりますけれども、政府が出してきております経済産業省所管の製品はすべて含まれる、これはもちろんでございます。それに加えて、政府案に含まれない、以下の製品も対象になります。読み上げますと、例えば、食品・健康食品、医薬品・医薬部外品・化粧品、家庭用血圧計など医療機器、消火器、自動車、バイク、自家用モーターボート、プロパンガスのタンク、建築物、例えば建材、これはシックハウス等々もございます、

若干前向きの御答弁が、法案の修正も視野に入れたようなお話がございました。 　これ、今申し上げた製品でございますけれども、例えば、午前中も大畠委員から話題がございましたけれども、雪印乳業の食中毒の事件、牛乳でございますが、これは即日公表すればいいものを、つまり大阪市の保健所が、二〇〇〇年の六月に発生しましたけれども、回収命令を雪印に出した、これはもう回収しなさいと。ところが、それをすぐに発表しないで延ばしたことによって、その間知らずに牛乳を飲んだ方が、少なくとも三百人以上が食中毒になって、お一人が亡くなっておられます。これは食品でございますので、今回の製品の範疇には残念ながら入らない。民主党案では入りますが。 　そして、例えば健康

今文部省としては公表していないということでございますけれども、これも、当時、事故が起こってこれを調査して、まだシーズン中でもございましたけれども学校の名前が公表されなかったということで、幸いにして、これだけ不備があるのに大きな事故は起こっていないというふうに承知しておりますけれども、こういうことも含めまして、この際、幅広い範囲で危険情報を公表するスキーム、仕組みをやっていくということが、これが本当に必要ではないかというふうに思います。 　そして、もう一つ、非常に不可解な、今回、ケースもございます。 　この一ページの資料の下にございますけれども、事故原因によっては今政府が出してきているこの法案の範疇から、範囲から外れる製品があると

これは、私、きのう長時間経済産業省の方に事前に、いきなり質問するのも気の毒ですので、こういう質問をさせていただくということで、かなり長時間やりとりしたはずなんですけれども、これはどういうことになっているんですか。大臣に伝わっていないんですかね。これは根本的なことだと思うわけでございます。 　例えば、おもちゃとか鉛のアクセサリーとか食器類とかなべとか包丁とか容器包装などは、例えばなべの取っ手が折れてやけどをしてしまう、これは経済産業省の範疇でこの法案に入る。ところが、なべから変な化学物質が漏れ出して、ちょっと人体に影響が出てきたという場合は、この法案のスキームから外れて厚生労働省の範疇になって、この法案は関知しなくなる、こういうこと

今の御答弁でありますけれども、そんな悠長なことを言っていられる状況なのかどうか。非常に重大事故の場合は、ほかの省庁に渡してもこの仕組みがないわけですから、厚生労働省に渡しても、それはそれでもうさたやみというか、公表されないわけでありますので、食品衛生法の中にはそういう仕組みはありませんので。ですから、そういう意味でも、網を我々の法案のようにかける。 　回転扉も、例の六本木ヒルズで起こってお亡くなりになった。しかし、その前に無数の事故が起こっていた。これ、何で公表しないんだ、こういう国民の皆さんの怒りがあった。しかし、本政府案は対応が全くできません。あるいは、シンドラーのエレベーターで有望な若者がお亡くなりになる。その前には幾つかの

これは甘利大臣にもぜひ一言。 　これは、別に我々野党、与党の対決法案とかそういうものじゃありませんので、本当に国民の皆さんにとって何がいいのかということで、やはり大臣は経済産業省所管であると同時に、当然、内閣の責任者、全省庁の法案も見るわけでございますので、ぜひ、この対象をもうちょっと考える必要があるんじゃないかと。こういう本法案、どうですか。

問題提起だけではなくて、ぜひ実行を御検討いただきたいと思います。 　そして、もう一つの問題点、政府案でございますけれども、この重大製品事故というのは、では被害はどういう場合に公表のスキームに、仕組みに入っていくのかということでございますけれども、これは政令に入るということでございますが、既に審議会等では一定の決着がついていると聞いております。つまり、被害としては死亡あるいは重傷事故。重傷事故というのは、治療に要する期間が三十日以上の負傷、中毒。身体欠損、失明等のいわゆる重傷。そして一酸化炭素中毒。これに関してこういう被害の場合は、これは重大製品事故だと。 　そしてもう一つは、火災が入っています。火災というのも定義が限定されており

結局、消防車が出動しないと重大事故に入らない。このスキーム、義務にはならない、公表が。ですから、例えば発火とか、煙が出たとか、焦げたとか、あるいは、ぱっと火が出て、ちょっと焦がしたけれども、簡単に言うと消防車を呼ぶまでもないというか呼ばないでも済んだというようなことが入らないわけでございますが、今申し上げた中を細かく見ますと、ノートパソコンも四台燃えておりますね。この四台は、二〇〇五年の四月、神奈川県。二〇〇五年の三月、京都府。二〇〇五年の四月、東京都。二〇〇五年の十月、東京都。四台燃えておりますけれども、この四台は、消防署は出動しているんですか。

出動していないということは、この四台のケース、例えば、ノートパソコン用バッテリー、昨年四月の東京都。ノートパソコンを使用中、バッテリーが過熱し、発煙した。パソコンをベランダに移動し水をかけたため、化学反応を起こし、発火した。 　あるいは、昨年の三月、京都府。ノートパソコンのバッテリーが過熱発火し、製品の外装部分が溶解した。机の一部が炭化し、近くにあった紙が焦げ、パソコンを移動させる際に指にやけどを負った。 　しかし、消防車は呼ぶまでもなかったわけで、ですから、これは重大事故という政府案の定義では確かにないでしょう、この狭い定義。ただ、これは、火災というのは重大事故につながる可能性が高いわけでありますから、何でこういう、限定した火

ですから、非常に限定、限定なんですね。 　例えば、エアコンの室外機。これは二〇〇五年の六月、京都府。エアコン室外機から発煙し、焼損した。これはコンデンサー内部粒子の絶縁劣化だということでありますけれども、これも聞きますと、消防署は出ていない。 　あるいは、カラーテレビでございますね。カラーテレビでは、岡山県で、二〇〇五年の八月、テレビから発煙し、天井と壁が焦げた。これも、当該品の水平偏向回路が焼損していることから、プリントパターン部分の基板割れによる割れ部分での放電現象。これも、消防署が出ていないから今回はいい、報告義務がかからない、公表義務にならない。 　あるいは、ラジカセ。これも、二〇〇五年の五月、宮崎県。イヤホンでラジオ