私も何でもかんでも全部入れろと言っているんじゃないですよ、先ほどから申し上げておりますが。ただ、今私が申し上げたような事例で本当に重大事故に結びつくようなものは、しゃくし定規に、こういうふうに限定しないで、先ほどの民主党案のような発想も持つ必要があるんじゃないのか。 そして四ページが、これは消防庁からいただいた資料ですけれども、消防庁が、平成十七年度中、出火原因が電気製品である、こういうふうに認定したものが九百六十三件ございます。こういう九百六十三件の情報というのは経済産業省にきちっと届いていますか。
これも、私も今の答弁は驚くわけでございますけれども。つまり、これまで私どもに経済産業省が説明していたのは、いや、経済産業省は消防から製品の火事とかは情報が入るから、消防とは連絡をとって通達も、ここにいただきました、こういう通達が出ているわけですね、経済産業省から消防に。商品の欠陥が原因と疑われるものは消防が認知したらすぐ報告してくれ、こういうふうに言っているのに、それも非常にずさんだった。 そしてもう一つ、公表でございますけれども、経済産業省がこれは主務大臣、公表するわけでございますが、これは二段階に分かれて公表するというわけですね、今回の政府案は。第一段階は、製品の一般名称で事故状況を公表する、これは重大事故に限定してでござい
これは、国民の皆さんにこの法案を説明するときに、どのくらいが目安なのか。具体的に製品名が業者から上がってきます、重大事故ということで。それを公表するときに、やはり三、四カ月ぐらいかかるのかどうか。 いや、正直に言っていただきたいんですよ、ごまかさないで。それが大体平均というか、そのくらいを想定しているのかということなんです。
今大臣から、一週間で製品名も公表するケースもある、そういう御答弁。うなずいておられます。しかし、その因果関係ということは実はクリアしているはずなんですね、経済産業省の事前の説明だと。 というのは、経済産業省は、ここに書いてあるのは、欠陥によって生じたものではないということが明らかな事故以外のものは公表するということで、つまり、この製品が原因だと認定しなくても重大製品事故はこのスキームに入るということでございますので、そういう意味では、因果関係というのは非常に以前に比べるとすっきりしているのではないかというふうに考えております。 例えばこの中で、パロマというのは、かつて経済産業省に対して、機器の構造上の欠陥ではなく安全装置の機
では、質問を終わります。 よろしくお願いします。
民主党の長妻昭でございます。端的に御答弁をいただければ幸いでございます。 まず、北朝鮮の地下核実験でございますけれども、日本国政府として、実験が行われた、こういう御認識でございますか。
可能性が極めて高い。これは、私が聞いておりますのは、アメリカや韓国というのは北朝鮮地下核実験を確認したというようなことだと聞いておりますけれども、正しいですか。
今、麻生大臣からの答弁ですけれども、内閣官房で来ていただいています下村副長官……（麻生国務大臣「韓国が後、アメリカが先」と呼ぶ）韓国が後、はい。下村副長官は、今どう確認されていますか。
そうすると、日本国は可能性という域をまだ出ていないということでありますね。 やはり、これは非常に問題があると思いますのは、日本の周辺である、危機が及ぶとすれば非常に日本も可能性として高いわけでございまして、そのときに、アメリカもそのちり等の中から自然界に存在しない物質等を入手、あるいは韓国もそのようなことで、政府独自に北朝鮮の核実験を認めたということで、日本はまだ認められないというかそういう状況でございますけれども、独自に情報を収集する体制というのが今問題があるという御認識でございますか。
非常に心もとないと私などは思うのでございますけれども、ミサイルの発射の兆候があって危機が先ごろ高まった際にも、いつなのかというのは、私も質問しましたら、防衛庁の方が、いや、それは向こうに聞いてみないとわからないんだというようなお話をされて、情報収集というところに私自身は非常に問題があるのではないかと考えておりますけれども、日本の五大情報収集機関というとどういうところがございますか。
いわゆる日本の五大情報収集機関というのが配付資料の二ページにございますけれども、これらの情報収集強化に関する、政府が課題として、問題点として認識をされている点というのを資料一、内閣情報調査室で作成をいただきましたけれども、端的に言うと、内調の上司である下村副長官としては、課題としてはどこが課題なんだという御認識でございますか、いろいろ書いてありますけれども。
我が国は、専守防衛の国であるからこそ、対外情報の収集というのは、本当は、さらに世界でも誇れるような収集能力を持つべきだと私は考えているわけでございますけれども、一つの問題といたしまして、私もいろいろな情報収集、前線で頑張っておられる方のお話を聞きましたところ、最高責任者に情報をある程度上げて、そしてそこの決裁を得る。どこまで情報収集活動に踏み込んでいいのかというのは、やはりお役所が単独で判断するというのはリスクが大きい可能性もあるわけですね。 どこまで踏み込めばいいのか、しかし、踏み込んだときに、いろいろ問題が発生したときに、上司である閣僚などの政治家と情報を共有していないと、いや、お役所が勝手に暴走したんだ、こういうことで責任
こういう場所ですから当然今のような御答弁の域を出ないのかもしれませんけれども、私などが実態を拝見しておりますと、やはり先ほどの五大組織には、それぞれ上司として政治家が、閣僚がいるわけでありますけれども、そこと情報共有というのは、今のような御答弁で、しているということでありますが、実態は、やはり政治家はおしゃべりだから、閣僚もすぐしゃべるから、本当の話はなかなか言わない、抽象的な報告にとどめる、最後の責任は役所でとる。責任を共有することはしたいんだけれども、そこまでの話をしてしまうと大臣から漏れてしまう。ネタ元の保護というのもこれは当然重要でございますから。こういうジレンマというか問題が日本にはあるんではないかというふうに私は考えてお
やはり閣僚との情報共有と責任の共有ということが重要だというふうに思います。これは、例えばもう大臣も御存じだと思いますが、アメリカでは、この資料三ページ、四ページに概要が書いてありますけれども、国会による情報共有と責任の共有というような体制が完全ではございませんが、情報特別委員会というのが上院と下院に常設をされる。アメリカは大統領制ですけれども、議院内閣制のイギリスでも情報・安全保障委員会というのが置かれ、非公開での会議というのが頻繁に開かれ、そこで情報共有、責任共有という……（麻生国務大臣「週一ね」と呼ぶ）はい。週一回ですね。非公開でイギリスは会議が行われている、こういうようなことでございます。 例えば、国会議員にも守秘義務が課
仮に秘密会ということを議論するにしても、やはりその背景には、政府が本当に信頼できる政府であるのかどうかということがあると思います。 そういう意味では、河野談話と言われる慰安婦関係調査結果発表に関する談話というのを十四ページにつけさせていただいております。これは、下村副長官がいろいろ御異論があるのではないかというようなことも聞いておりますけれども、この談話のどこら辺に問題点があるとお考えでございますか。
そうしますと、個人的にというお話でございますけれども、これは官房副長官としての発言ではないということでございますか。
ここら辺の整理というのが私は非常に重要だと思うのは、海外に情報が発信をされる、あるいは国内にも情報がされるときに、当然、国会での発言は個人的見解を述べる閣僚の方というのは、副長官も含めて多分いないだろうと思いますけれども、国会の外での発言がどこまで個人的で、そして閣僚や準じる方々が公的な立場なのか、この使い分け。 例えば、常識的に考えて、総理大臣が私の個人的意見ですということで外の会合であっても話すということはちょっとあり得ないのではないのか、個人的意見というか、それは総理大臣の意見になるというふうに認識しておりますので、これは官房副長官としては、官房副長官は閣僚に準じる重要な地位だと私は思いますけれども、外での会合での発言は個
閣僚に準じる方は、非常にこれは混乱を招きますので、一々、それは個人的なのか、閣僚として政府なのか、これを全部チェックしていくということはできませんし、そういう意味では私は御注意をいただきたい発言であるというふうに考えておりますが、ただ、そういう発言が出る背景というのも私はなきにしもあらず、さきの大戦の政府のきちっとした調査というのが一体どういう形で進んでいるのか。 これは政府にも通告しておりますけれども、今、日本国政府として、公式文書として、さきの大戦あるいは昭和戦争の記録というのはどこかに今ありますか。発表していますか。
防衛庁はどうですか。
今、副長官の御答弁がすべてだと思うんですが、外務省からの御答弁というのは、外交戦史館ということで、戦史の資料的な、公式見解ではないということでございます。 ここが非常に私はこだわるところでありまして、例えばドイツも、これは西ドイツの時代に、政府がいろいろな委員会をつくって、あのさきの大戦を公式見解として政府の記録にとどめていこう、こういう試みがありまして、捕虜に関しましては、四十万人もの復員兵の証言を活用、引用して、全二十二巻のドイツ戦争捕虜の歴史というのを、これは西ドイツ政府、行政府が公式見解として発表して、資料として残している。これで政府見解というのはきちっと出ているわけでございます。 今のお話でも、公式な記録さえない、
