長妻昭

今、副長官の御答弁がすべてだと思うんですが、外務省からの御答弁というのは、外交戦史館ということで、戦史の資料的な、公式見解ではないということでございます。 　ここが非常に私はこだわるところでありまして、例えばドイツも、これは西ドイツの時代に、政府がいろいろな委員会をつくって、あのさきの大戦を公式見解として政府の記録にとどめていこう、こういう試みがありまして、捕虜に関しましては、四十万人もの復員兵の証言を活用、引用して、全二十二巻のドイツ戦争捕虜の歴史というのを、これは西ドイツ政府、行政府が公式見解として発表して、資料として残している。これで政府見解というのはきちっと出ているわけでございます。 　今のお話でも、公式な記録さえない、

国策を誤りということは、政府として公式見解としてあるけれども、どこの部分かというのはちょっとわからないんだと、これもおかしな話だと私は思うんです。やはり先ほど申し上げました組織の問題というのが当時の「国策を誤り、」の中に、日本の当時の軍事組織にあるとすれば、やはりその残滓といいますか遺伝子といいますか、そういうものが今の日本の組織に引き継がれているとすれば、これは非常に問題であります。 　ただ、それが引き継がれているかどうか、どこが問題だったのかすらわからなければ、今現在の組織にそういう問題が引き継がれているのかというのもなかなかわからないわけでございまして、公式な記録もないということではこれは問題があると私は思いますので、我々は

八ページに、公安調査庁からつくっていただいた「北朝鮮の関与が疑われる不法活動の一端」ということでいただいております。 　そして、防衛庁にお伺いしますが、北朝鮮というのは生物化学兵器、いわゆるＢＣ兵器というのはどういうものを保有しているというふうに認識しておられますか。

北朝鮮の脅威というのは、当然でございますが核だけではございませんで、テロということも想定されるわけでございますけれども、警察と防衛庁は国内で発生するテロに対してどういうような防止策というのを考えておられるか、一言ずつお願いします。

そして、この配付資料で十、十一、十二ページでお配りいたしましたけれども、公安調査庁が「国際テロリズム要覧二〇〇六」というのを発行して、その中でテロの手口というのを分析しておりまして、これは大変私も興味深く、防止の観点から拝見したわけでございます。 　これは公安調査庁にお伺いしますが、簡潔に言うと、この資料、どういう手口か御説明いただけますか。

ぜひ、いろいろ情報収集をしていただいて、防止に取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、きょうは経済産業省の御担当の方も来られておりますけれども、先ほどから議論になっております核兵器の議論の問題でございますけれども、十月二十五日の衆議院経済産業委員会で、甘利大臣の御答弁の中に、日本はこの平和利用に徹するという完全なお墨つきのもとに、日本なら任せて安心というわけでありますから、この信頼を揺るがせることはあってはならないと思っておりますと平和利用について述べておられて、核兵器の議論は、その種の議論もすべきではないと思いますと、甘利大臣も平和利用への影響の懸念というのを表明されていると私は感じました。 　経済産業省の方に聞きますけ

甘利大臣は、おとついの発言で、多分、そういう議論がエスカレートして、平和利用に影響が出てくる懸念を私は表明されたというふうにも思うんです。 　最後に、麻生大臣、閣僚からもこういうお話がある中で、この議論というのはどういうふうに御認識をされ、今後も議論をお続けになるおつもりなのか、具体的にはどういうような議論なのか、お尋ねをしたいと思います。

以上でございます。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。的確に御答弁をいただければ幸いでございます。 　まずは、インド洋で海上阻止活動に日本も参加しておりますけれども、これは、海上阻止活動が始まってからずっと船を出している国というのは、何カ国、どういう国がございますか。

ちょっと事前に防衛庁に確認しましたら、常時船を出している国はアメリカとイギリスと日本、三カ国で、あとの国は、休んだり順番順番ローテーションを組んで出しているというふうに聞いているんですが、これは間違いございませんか。

私が思いますのは、日本というのは本当にテロとの闘いの中核の国になったと。アメリカ、イギリス、日本、これは、イラク戦争に関しましても、これのある意味では支持というのも日本はいち早く表明したわけで、イギリス、アメリカに次いで日本、この三つの国が非常に主要な形でテロの対応というのをやっているというような感を私は強く持ちます。 　そういう意味では、日本はテロ対策は大変重要だと思います。先ほども質問が出ておりましたが、いろいろな角度で、軍事面あるいは後方支援以外でもやるべきことはあるわけで、本当に身の丈に合った支援なのかなと。この三つの国の中に日本も入りながら世界で活動をするということに関して、今回、もう一年延長というのが出ておりますけれど

そしてもう一つでございますけれども、核の問題でありますが、日本は憲法上核武装というのは、これは許されているんでしょうか。

同じことを、塩崎官房長官、いかがですか。

今おっしゃられるように、憲法九条から読み取って、自衛権発動の三要件、必要最小限、急迫不正の侵害、そして他にとるべき手段がない、この中の、特に必要最小限というところの範囲内であれば核も持てるという憲法解釈だというふうに私も事務方からも説明を受けましたけれども、では、果たしてそういう核というのはどういう核なのかということで、現実的には、基本的に憲法の精神からいって核は持つことができないというような考え方を政府はきちっと非核三原則とは別に憲法上でも明言するべきだ、私はこういう立場をとっております。 　では、例えば必要最小限の核といいますと、具体的にはどんな核なんですか。

いや、間違えたメッセージを出すのがよくないというのは、私は国会議員ですけれども、そんな偉い国会議員じゃありませんが、きのう、与党の大幹部である中川政調会長がテレビで、全国放送で、憲法でも核保有は禁止していない、核というものがあることによって攻められる可能性は低い、あるいはない、こういう御発言をしているわけですよね。 　それで、この発言なんですが、今、防衛庁長官、塩崎官房長官、憲法では核武装は禁止ということはされていないんだ、一定の要件があれば憲法上はそれはできるという趣旨の御答弁がございましたが、ただ、この中川政調会長の昨日のお話というのは、核というのは、戦術核のような、例えばありていに言えば、大砲に核を載せて発射するような非常に

いや、だから、抑止的に言ってほしいから私は質問しているんですよ、はっきりしてほしいから。 　つまり、自衛権の発動の三要件がございますけれども、私は、自衛権発動の三要件の中には核武装というのは入っていないというふうに思いますよ。現実的に、核の武器というその性格を見ると、今机上の空論のようなことを言われていますけれども、果たしてその核が、必要最小限というそういう核が具体的に地球上に存在するのかどうか。そういうことも含めて、自衛権発動の三要件、憲法では核は禁止されているんだということを政府が明言することが、きのうからの騒動をおさめる一つの解釈の道だと私は思うわけでありますが、いかがですか。

いや、そういう議論をすべきでないというのは中川政調会長に言ってください。私は、それがあるから、真意を国会の場で確認しようとして今質問しているわけです。 　そうしたら、憲法上、今禁止されている武器というのはあるんですか。

大陸間弾道弾、ＩＣＢＭ、こういうものは憲法上自衛権発動の三要件の範疇の武器である、その可能性もある、こういうことなんですか。どういうことなんですか。

いや、きのうの発言に非常に私はびっくりして、よくない発言だと思うから、正確に国会の場できちっと明らかにしていただきたいということで質問をしているんです。国民の皆さんだって心配に思っておられる方はいっぱいおられますよ、きのうの与党の発言で。 　塩崎官房長官にお伺いしますが、そういう意味では、中川政調会長というのは……（発言する者あり）

安倍自民党総裁が任命した方でございますけれども、そういう意味では任命者は総理大臣でございますが、例えば、きのうの発言について中川政調会長に御注意をするというようなことは全然考えておられないんですか。