長妻昭

いや、そうであれば、何で幹部である中川政調会長が総理の趣旨と違うニュアンスを与えるような発言をされておられるのかということに関して、いかがですか。

ぜひ、政府・与党、これは一体でありますから、総理のメッセージ、それは国会ではっきり言われました、私も聞きましたが、その舌も乾かぬうちといいますか、全国放送で政策の責任者がそれと異なるようなニュアンスの発言をされる。それも、ちょっとした問題ではないですね。今、北の地下核実験が起こっている。そして日本は被爆国である。それで、こういう核を廃絶するために日本は世界に核禁止を呼びかけている、まさに当事者の国なんですね。ですから、そういう意味で非常に不謹慎だということを私はまず申し上げておきたいと思います。 　そしてもう一つお尋ねしますが、北朝鮮に地下核実験をさせてしまった責任というのがこれはあると思うんですが、これは、当然途中で……（発言す

これは、途中で当然日本の国会にも、私も国会の一員ですから、我々にも責任の一端がないとは言いません。当然、世界の国々が、北朝鮮の核実験、これを阻止するようにずっと動いていたわけですね。日本の政府もそれは阻止するように御努力されていたということは私も認識しておりますけれども、しかし核実験が行われるということになったわけでありまして、これはどういうところに問題があり、その核実験が強行されてしまったのか。過去のいろいろな国際社会の圧力が甘かったのか、その方向性がどうだったのか、あるいは、北朝鮮が本当に突っ走ってとめようがなかったのか、そこら辺はどういう御認識でございますか、日本国政府として。

北朝鮮の地下核実験が行われたわけでありますけれども、ミサイルの先に核弾頭をつける、こういう技術でございますが、これというのは、今核弾頭を持っているほかの国もございますけれども、核実験をしてから大体どのぐらいの期間でそういうものが開発される、こういう事例なりなんなり認識されておられれば、御答弁いただきたいと思います。

お配りした資料の七ページ目に、昭和三十三年度からの日本の航空自衛隊のスクランブル発進の年間の数が、表を防衛庁からいただきましたが、平成十七年度、ちょっとふえております。十八年度もこの十七年度よりもふえる見込みだとも聞いておりますけれども、それらの背景というのはどんなものでございますか。

これ、北朝鮮の地下核実験が行われ、この平成十八年度上半期もかなりふえているということを防衛庁当局から聞いておりまして、さらに今後ふえていく可能性も私はあるのではないかと。 　そこで、領空侵犯について、日本の安全保障上の措置ということですが、実は、私が初当選させていただいて一番初めに質問したのがこの質問でございまして、非常に日本の空の守りが万全なのかどうかということに関して若干お伺いいたします。 　領空侵犯で仮に国籍不明の飛行機が日本の領空内に入ってきて都市部の上空を飛ぶ、いろいろな停止命令、着陸命令等も全く無視をして、ＲＯＥに基づいて手順を踏んでも着陸もしない、領空の外にも出ないというようなことが続いた場合、最後のケースの対応と

正当防衛という概念があると思うんですが、そうすると、その航空自衛隊のパイロット自身の身に危険が及ぶ、パイロット自身の身に危険が及ばない以外の場合での武器使用というのは、今どんな状況になっておりますか。

これ以上は細かい議論はいたしませんけれども、これ、私がちょうど六年前に初質問させていただいたときと状況は余り変わっていないように思います。 　つまり、今後、いろいろな、国際的にも核を持つ国が、ちょうど北朝鮮も出てきた可能性があるわけでございますので、そういう意味では、きちっとした、抑止的ではありますものの、この領空侵犯というのは、一々防衛出動で閣議決定なんという時間は全くない特殊なというか、特別なケースでもございます。そういう意味では、これらの対応措置というのをもう万全を期していくことが非常に重要であるというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

広島型の原爆は四トンと聞いておりますけれども、その四トンの爆弾を運べる爆撃機が北朝鮮にあるのではないのか、イリューシン28ビーグルというような機種も話に上がっておりますので、ぜひ、この領空侵犯の措置というのも厳重に御検討いただければと思います。 　そしてもう一つは、経済制裁の話でございますけれども、これは日本が単独でも経済制裁をしたというようなことでございますが、ただ、今いろいろな統計がございますけれども、北朝鮮の貿易の統計を見ますと、貿易の相手国の四割ぐらいが中国である、そして、二五％、三割弱が韓国であるということで、マツタケなども、どんどん中国経由で中国産ということに形を変えて世界に輸出されているような話もございます。 　こ

そしてもう一つはやはり石油だと思うんですが、この石油というのは、北朝鮮、ベストスリーといったら、どこの国から買っているんですか。

この石油というのは、ある意味では軍事的にも重要な燃料でございますので、これが今後とも、日本は単独の経済制裁に踏み切ったけれども、ほかの国からはどんどん北朝鮮に供給が続いてとまらないということでは非常に実効性が低いので、ぜひ、石油ということも念頭に置かれて交渉なり要請なりをしていただきたいとも思うんですが、いかがでございますか。

今、国連安保理の決議のお話もありましたけれども、その中には、大型兵器、核、ミサイル関連物資、ぜいたく品等々ございますけれども、若干大臣からも言及がありましたが、石油というのは、この安保理決議の範疇に、確かに石油ストーブで個人が使うというのもございますけれども、これは入っていると認識されておられるんですか。

石油、北朝鮮のある意味では非常に生命線とでもいうべき物資だと思いますので、中国などいろいろな思惑はありましょうが、やはり、日本の経済制裁を実効性あらしめるためにも、この点をぜひ御議論いただきたいというふうにも思います。 　そして、安保理決議の中で、九十日後に検証をする、そういうような話があると思いますが、これに関しては日本はどんな協力をする予定でございますか。

そうしますと、九十日後といいますと、今から三カ月ぐらいでございますね。来年の初めぐらいだと思います。そこにはもう安保理に日本の対応策の実績なりなんなりを報告しなければいけない、こういう時期になってくると思うんですが、周辺事態法は除いて、今時点で、現行法の中で可能な安保理決議の関係の協力というのはどんなものがメニューとしては考えられるんですか。

いや、お伺いしたのは、日本独自の制裁というのはお伺いしましたので、安保理決議の中で、日本が現行法の範疇の中で今可能な協力メニューというのはどういうものがあるのかというのはどんな御認識でございますか。

もう質問を終わりますけれども、現行法でできるものは極力全力で協力するというのは当然でございますので、まだまだ御研究が足りないと思います。もっとメニューがあると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 　以上です。

民主党の長妻昭でございます。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　端的に御答弁いただければ幸いでございます。 　まず、川崎厚生労働大臣にお尋ねしますけれども、ぜひ、今回、不正免除問題で、犯罪の可能性がありますので、職員を、あるいはその責任者も含めて御判断をいただいて、刑事告発をきちっとすると、これは、年金ののぞき見、つまり、未納情報を端末から見るということでたしか三人刑事告発されていると思いますけれども、刑事告発は必ずするんだ、こういうことを大臣から御答弁いただきたいと思うんですが。

本当にまた、この問題が発生してからも、私どもの方に全国から、悲鳴のような御相談、あるいは告発のお手紙が来ます。事務的にこういう問題がある、窓口での対応も含めて、数限りなく、日本国民の皆様方が、本当に困っている、迷惑している、そして怒っているということでございます。 　これは、本庁の関与の問題にしても、川崎大臣、本庁の職員も含めてきちっとヒアリングするということであると承知していますけれども、いつからヒアリングされて、本庁の関与の結果はいつ出るんですか。

そして、お配りした資料の二ページ目でございますけれども、これは、中野社会保険事務所を調査していただいたところ、不在者設定という処理が社会保険庁ではございます、前回の私の質疑でも、これがいろいろ問題ではないか、つまり、分母減らしに、収納率アップに使われているのではないかというような問題提起をいたしました。この中野社会保険事務所では、平成十七年一年間で、不在者設定は千六百十三人、つまり、行方不明になってしまうというような処理で中野社会保険事務所の管内の成績からこの方々はいなくなるわけですけれども、この千六百十三人の処理のうち、不正な処理というのは何件でございますか。

ちょっとよくわからないんですが、千二百二十一件は不正な不在者設定処理だ、不正な処理ということですか。