ですから、理屈でいえば、どんな年収の高い方でも全額免除できるわけですよ。ということは、日本人全員を、国民年金被保険者全員を全額免除にすれば、理屈でいったら収納率一〇〇％になる。こういう年収要件が全く無視されているものが六十二件ですね、墨田も足し算すると。どういう事務処理をしておられるのか。それで、またびっくりされるということで、中をきちっと掌握していただきたい。 そして次に、また社会保険庁の内部で、平成十七年度のリストでございますけれども、二十三ページでございますが、平成十七年度一年間、社会保険事務所等における事件・事故や事務処理誤り、こういう内部だけで見ている資料があるということでありますけれども、四百七件、事件・事故、事務処
これも奇妙な話で、これはばれていなければずっとこういうのは公表しないわけですね。ばれたから、ことし五月からはこういう案件は公表しよう。これはせめて平成十七年度、過去さかのぼって公表願えませんか、個人情報に配慮しながら。
これは与党の皆さん、そういう資料、配られているんですか。新聞にすっぱ抜かれたからそれが公表だと。また、村瀬長官、これは社会保険庁のいつもの言い方ですよ。 例えば二十三ページにある事例としては、これはかなり問題ですけれども、平成十七年六月の事例で、社会保険事務所の保険料データの入力漏れがあったということで、つまりこの事業所は百三十四カ月分、払わないでいい一千百二十五万円を払えということで払ってしまっていた。こういう事務ミス、これも公表をしておりません。これはどこの事務所で起こって、なぜ公表しなかったのか、教えてください。
なぜ公表しなかったんですか。
こういう情報というのは、このたぐいの話というのは、私のところにも、実際は別にして、こういうふうに社会保険事務所から、対応でおかしい対応があるんだという、似たような話がいっぱい来ているわけです。そういう意味では、こういうのを公表して世間の皆さんに知っていただくということも大変重要な広報活動だと思います。お金をかけて、監修料もらって、デラックスないろいろな本つくる広報よりも、こういうことを広報する方がよっぽど国民の皆さんのためになると思うんですね。 そして、もう一つ、いろいろな方から我々が相談を受けるケースで非常に多いケースがあるんです。そのケースは何かといいますと、いや、自分は間違いなく、例えば昭和五十年前後には年金保険料を払って
これは統合を促進するような工夫をぜひしていただきたいと思うんです。 一つの事例がございます。九ページでございますけれども、「申立人Ｄのケース」とございますが、これは社会保険庁作成の資料でございますけれども、このＤさんは不服審査をしました。ずっと時間かけてしました。まずは事務局に不服審査、第一次の不服審査をして、はねられて、納得できないので第二次の不服審査、これは厚生労働省本省でやります。そこまで持っていってやっとわかったんです、Ｄさんのケース。 つまり、Ｄさんのケースも、Ｄさんは、あなたは昭和五十年から五十五年まで未納ですよと言われた。しかし、どう考えても自分は払っているんだ、何で認めてくれないんだ、調べてくれとずっと言い続
これはぜひ社会保険庁、お願いしたいんですが、国民の皆さんが、多くの被保険者の方が窓口で今言い合いになっているんです、全国の社会保険庁の窓口で。つまり、自分は払ったはずだ、いや、どう考えても払っている。しかし、社会保険事務所は、いや、記録がないのでだめです、情報、何か領収書を持ってきてください。しかし、領収書がない。 当然、御本人の勘違いという方もいるかもしれませんが、これは誠意を持ってきちっと、ちゃんと調べる、そして、統合を促進する工夫を早急に立てるということをぜひお約束いただきたい。
そして、もう一つの問題といたしましては、十ページでございますけれども、これは国民年金推進員、非常勤職員の方が年金を集めるときに、この方のお給料というのは完全歩合制なんですね。一般企業でも完全歩合制というのは珍しいんですけれども。十三ページにもございますけれども、ポイントで機械的に分ける。Ａランクの方は基本給十七万六千円、Ｂランクの方が月額基本給十六万八千円、Ｃランクが月額十六万円、Ｄランクが十五万二千円、Ｅランクが十四万四千円。基本給が機械的にポイントによって完全に仕分けされているということでございます。 しかも、ポイントはどういうポイントかというと、十ページにございますけれども、まず本庁がポイントをやっております。本庁のポイン
いろいろそういう理屈はありますよ。でも、状況がここまで来ているんですよ、大臣。ここまで来ているのに、いまだにいろいろな理屈で二十一兆円の徴収権限は放さない。それは、おっしゃるように、もちろん年金を払う機関は必要ですよ。ただ、今どき銀行振り込みがほとんどですよ。そうであれば、厚生労働省の一つの部局でそういう事務をする、そういうことだって検討する価値はありますよ、何かまた大きな組織を外につくって。ですから、非常に簡素な政府というのであれば、効率的、効果的というのであれば、その利権を手放す、こういう決断をしなきゃいけないというふうに思うんです。 その利権です。利権の質問をいたしますけれども、これも、今回、私もあきれた条文がねんきん事業
いや、川崎大臣、敷かれたレールの上を、お役人の答弁をずっと読まれて、その場はしのげるかもしれませんけれども、この条文で大変なことになりますよ。財務大臣との話で決着したと。何で国民の皆さんにこれを説明しないんですか。皆さん、政府からこの話をされたことがありますか、年金の広報や教育には保険料を使える条文が入っていますと。 こういうことを財務大臣との話で決着したからやるんだ、そういう趣旨に聞こえましたけれども、ぜひこういう条文は削っていただいて、以前、自民党が言っていたように、年金の保険料は給付だけに使う、年金の保険料は支払いだけに使うということをぜひこれはやっていただきたいというふうに思うわけでございます。 そして、年金保険料の
本当に保険料というのは、特別会計でその省が独自に集めているから、不文律といいますか、ほかの省庁は口出ししないで、ある程度自由に使える、天下りもできる、その団体にも発注できる、こういうことが、問題が起こった直後はさすがにすぐには動かないけれども、ほとぼりが冷めるとすぐまたそういうことをするのが今までの流れでありますので、これは知恵として、やはり税金で必要なものはやるということを、何で御理解いただけないのかというふうに思うわけでございます。 そして、最後に、村瀬長官の発言に関して、かつて、第一次の不正免除の報告書を発表されたときにこういう発言をしておられると思います。 不正免除を楽してやろうとした人、これは正直言って僕は許せぬと
村瀬長官は、昨年の七月に板橋社会保険事務所で起こった不正免除事件、これを御存じでありながら公表を差し控えるという御決断をされて、全国調査もされない。そして、本庁ぐるみではないと五月二十九日の一次発表では明確に否定しておきながら、その後、指摘を受けてやはりもう一回調査をする、そういう非常に、責任回避といいますか、御自身の責任をほっかむりして、自分がやめたら改革がとまるんだ、こういうふうに開き直るということで、今の形態の組織のままで、ねんきん事業機構という看板のかけかえのままで本当に年金徴収ができるのかということを考えていただきたい。 組織、今の形態を守るだけではなくて、その組織を本当に解体をして、歳入庁、税金と一緒に集めていく、こ
民主党の長妻昭でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 会計検査院の問題では、会計検査院の天下り団体、財団法人公会計研究協会というのがあって、職員は十八人おられますけれども、会計検査院の天下り職員が十六人もいる、そのうち常勤が七人。こういう団体がございますが、この団体とおかしな随意契約を結んでいる。 例えば、いろいろあるんですけれども、一つはテレビ情報ということで、情報整理経費ということでテレビを録画するということでございまして、平成十七年度には百十八番組を録画した。この録画するのを随意契約でこの天下り団体に発注している。録画はだれでもできると思うんですが、しかも、こんなのは自分でやってほ
それはおかしな話で、私も事務方から詳細に説明を受けると、新聞切り抜きとかテレビの録画を七人でやる、これは以前から七人だから七人なんだ、そんな明細なんか出せるかと。こういう御返答でございまして、こんなどんぶり勘定でテレビ録画の随意契約。これはいいんですかね。テレビ録画を外に発注している役所はまずないですよ。これは本当に足元から、ほかの役所の模範となるべき会計検査院、だらしないと思います。 そしてもう一つ、宿泊施設情報を登録するシステムというのもつくっておられて、これが全体で二千七百二十五万円もかけてそういうコンピューターシステムをつくったと。これは、会計検査院の職員が出張するときにどの宿に泊まったらいいだろうかというのを検索するシ
全く説明になっておりません。 しかも、検査対象への天下り問題を私も問題にしてまいりましたけれども、確認できないできないと。何代目なのかということを御確認いただきたいと申し上げたんですが、私が直接確認してペーパーをいただきました。例えば新東京国際空港公団、今の成田国際空港株式会社、検査対象でございますが、公団時代からを含めて直近までで六人でありますということで、六代目だと。会計検査院のＯＢが六代目天下りとちゃんと文書で認められております。さらには、二カ所しか聞かなかったわけですけれども、独立行政法人の都市再生機構、ここは現在の天下りの方々、諸田さんという方ですね、この方までで何代目ですかと聞きましたら、五代目だと。会計検査院からの
私は十分疑惑を招いていると思うんですね。 固定的じゃないと言って、お役人の文章だけ本当に院長は読んでいますね。自分の言葉で、自分の頭で考えて答弁してください、操り人形じゃないんですから。 六代目、五代目というのは、これは固定的ですよ。見直す検討は全くしないんですか。
これはぜひやめるということも含めて、事務方に聞くとやめるということの検討は選択肢にないというふうに頑張っておられますから、院長からやめるということも含めた検討だというのを念押ししていただきたいと思います。 そして、年金問題でいろいろ不正免除が出ておりますけれども、会計検査院、この件についてきちっと検査しますか。
村瀬長官が来られておりますので、墨田社会保険事務所で新たな問題が発生したと私は思うんです。 お配りした資料の三ページ目でございますけれども、こういう文書を、つまり、「ご連絡がない場合は当事務所において、免除申請することに同意していただいたこととして処理を進めさせていただきますのでご承知願います。」ということで勝手に進める文書。これは長期未納者を、そのまま所得も見ないで一万三千百七十一人送付をした。そのうち、連絡がなかった人で区役所に照会して所得が合致した人二千四百一人に対して免除をしたと。これが公式発表ですけれども、私は、これはちょっと事実と違うんじゃないかということで、墨田社会保険事務所に二千四百一人に対して本当にこれは所得要
いや、単純ミスというか、この方々に今答弁でも全然謝罪の言葉も何にもないですね。 いつ知ったんですか、長官、この件は。
こういうことを速やかに発表しないと、こういう方々は……。今までの不正というのは、社会保険庁の発表では、この十一万件は実際に所得要件はみんな満たしているんだ、ただ、本人の同意を得ない、あるいは得たとしても本人に書かせないでやった、こういうことでしたね。これは要件を満たしていないのに強制的にやっている。 こういうことが起こると、実際これは裁判等になったときに、自分は全額免除だと思ってずっと払わないとき、あるいはさかのぼれないわけですから、そういう方が訴えられたときに本当に役所としてたえ得るのかどうか。こういう問題も出てくるわけでありますので、これは東京事務局だけがＯＣＲで読んでいないということだと思いますが、これはもう東京に限らず、
