再度、もう一回お尋ねします。 イーホームズを指定したことはやはり国交省として問題があった、こういう反省というのは今ありますか。立入検査というか、現場も確認しないで、二つのエリアは広過ぎると言ったにもかかわらずこういうふうに指定してしまったことに対して、御反省というのは全くないんですか。問題なかったということなんですか。
今の話というのは、言い方というのは、イーホームズの藤田社長の言い方と似ていますね。いや、法令に違反しないで、見たから問題ないんだと。しかし、現地を確認しちゃいかぬなんという法律はないですよ。指定するときに、現場を確認して、本当にこういう人数がいるのか、営業所が本当に広いエリアにあるのかどうか、現地に行っちゃだめだという法律なんて当然ないですよ。やはり丁寧に現場に足を運んで、国交省の方、現場がこれほどあるのに、本当に霞が関にいる人は現場に足を運んでいるんでしょうか。非常に疑問に思うわけでありますけれども、大臣、イーホームズを指定した責任というのはどうお考えですか。
あくまで責任がないということでありますが、これは本当に責任を感じていただかないといけないわけであります。 そしてもう一点、政治との関係で申し上げますと、これも先日質問で出ましたけれども、ヒューザーの小嶋社長が公明党の区議会議員の方に、娘さんに資金援助をしたということが、週刊朝日の二〇〇六年三月三十一日号に小嶋社長御本人のインタビューということで出ておりまして、区議会議員の方に、娘さんに二千万円か三千万円ぐらい援助されたということで小嶋社長が言われている。この区議会議員の方御本人のインタビューも同じ雑誌に載っておりまして、この区議会議員の方は、小嶋氏が国の建築行政に意見が言いたいから紹介してほしいというのを昨年十一月に話があって、
いや、これは私は、調査をきちっとされないというのは、逆に、今与党の皆様から何かやじが、くだらないことを質問するなというやじがありましたが、仮に野党の区議会議員がこういう話があったとすると、かなり与党は問題にされるんじゃないでしょうか。こういう二千万、三千万円というお金の話が報道に出て、今大臣もお話しになったように、その娘さん直接の話だから問題ないんだと。しかし、そういうことが普通、常識的に、説得力のある話として受けとめられるのかというと、私は首をかしげるわけであります。 そして、小嶋氏に頼まれていろいろ動いておられるということも報道ではあるわけでありますので、再度申し上げますけれども、調査をして報告書なりを公明党として、しかも、
そうすると、そういう調査の報告書なりなんなりというのは、これはもう今つくっておられるということなんですか。
これはぜひ、これ以外の問題も本当にないのかどうか、党としても調査をしていただきたいということを強く申し上げておきます。 そして今度、姉歯氏の報酬の件でございますが、国交省につくっていただいた六ページの資料で、これは私も初めて、姉歯氏の報酬というのは、一部でありますけれども、数字を今回初めて見ました。この六ページの表を説明いただきたいんですが。
これによりますと、姉歯氏の報酬は、サン中央ホームという会社が建築主の船橋市にあります十階建ての賃貸マンション、五十九戸ある、床面積が一千三百八十一平方メートル、これの構造図、構造計算の報酬が百二十万円。そしてもう一点、これも船橋市にあります九階建ての賃貸マンション、五十九戸、床面積が一千七百六十三平方メートル、これの構造図あるいは構造計算の報酬が、姉歯氏に入ったのが八十万円。こういうことが見てとれるわけでありますが、この報酬というのは安い、あるいは高い、どういうふうに御感想をお持ちですか。
私どもも試算をしてみました。七ページ、八ページに、これはいろいろな前提条件がありますので、三つの前提条件に分けましたが、きのうちょうど参考人で日本建築家協会の小倉会長が来ていただいたときに、構造のフィーは設計料全体の一五％程度だ、こういう御答弁がありました。 いろいろな試算がありますが、我々の計算では、一応低く出ている計算では姉歯氏の報酬が設計料全体の六・九％、高いものでは一九・一％、これは船橋市の湊町のビルでございますが。船橋市の中央ビルに関しては、一番低い前提条件のケースでは三・六％、高いケースでも一〇・〇％ということで、この二番目の中央ビルに関しては、かなり低いのではないかというふうな印象を持っております。 やはり我々
私も、今言われたことが一番重要なことじゃないかと。厳しくするというのも、いろいろ確認検査を厳しくする、これも必要でしょうけれども、限界がありますので、今言われたことが最も重要だと私は思いますが、今回の政府案にはそれは入っていないというふうに思うんです。これは秋にまた出されるということですけれども。 今回の政府案、これは秋には必ず、どういう案を出されるんですか。本当は、我々民主党案は、もう今の時点ですべて我々が検討して、もう時間は猶予ないということですべてを出しているわけでありますけれども、非常に細切れ的な形で出されると、この二つの案を比較してきちっと議論するということが非常にできにくい今状況になっていると思うんですが、秋に出され
非常に政府、これだけ現場はもう大変な状態になっておりますのにいまだに検討しているというのは、私はちょっと信じられない話でありますので、これはうやむやにならないように検討はしないといけないんですが、いずれにしても、これは遅いと思います。 そしてもう一つ、政府が、国交省が建築士の実態をほとんど把握していないんじゃないか、これまで把握を怠っていたんじゃないかということでありますが、建築士というのは今現在何人いらっしゃって、実際にそういう仕事をされている方は何人おられるんですか。
いや、把握できていないというのは、本当にそれでいいのかと思うんですが。 いろいろな数字があります。活動中の設計士は六十万人ぐらいだ。しかし、その中で、設計、工事監理を行っている建築士は全体の三割程度じゃないか、残りは事務手続等その他業務をされているんじゃないか。あるいは、資格のダブりもわからない。一級建築士でかつ二級の人が何人いるのか。今のを単純に足し算すると百一万人になりますけれども、そういうダブりもわからないということです。 そして、本来は、構造設計に携わっている人は何人いるのかということも重要だと思うんですが、大体の人数はわかるんですか、構造設計に携わっている人は。
非常に何か大ざっぱというか、例えば建設会社の構造部門で働いている構造設計士というのは、大体どのくらいおられると思いますか。
これは、大臣、調査するおつもりはないですか。掌握しないと、実態がわからないと思うんですが。
いや、本当に、言われた政府の法案では不十分でありまして、我々は、建築士は全員が加入する建築士の会をつくる、そこできちっと掌握できるようにする、これは地位を上げるためにも役立ちます。弁護士や公認会計士、税理士もそのとおりで、彼らも無限責任があるし、株式会社はつくれません、弁護士、税理士、公認会計士等々も。 そういう意味で、大手資本あるいはゼネコンや建築主、ディベロッパーから下請的な関係にならないように、そういう形をとるというのが喫緊の課題なんですが、なぜか政府はなかなか腰を上げない。これはもうかなり大きな改革をしないと、これだけ大変な事態ですから、皆さんはいろいろ、そんなことはできっこないとかなんとかとか批判をされますが、それほど
そのうち、構造耐力、つまり、今回耐震偽装等々で言われた構造耐力に関する違反、これを是正命令を受けているのに一年以上応じていない事例は何例ぐらいありますか。
ですから、こういう非常に、命令しても、その前段でも多分指導とかあるんでしょうけれども、構造耐力だけでも三十件もある。 そして、この十三ページには、マンションだけピックアップしていただきましたけれども、六件、構造耐力上、是正命令を受けて是正しない。例えば川口市の三階建ての共同住宅は、三年十一カ月も、命令してまだ是正をしていないということでございまして、きちっと是正命令に従わないときは代執行とか告発とか、そういう手続があるんですが、なかなか行政は及び腰だ。 十四ページに告発件数がありますけれども、平成十六年はたった三件だけ。代執行の手続をとった件数は、平成十六年は、実行件数でいえばこれも三件だけということで、これは消防法の議論の
なかなか本当に実効性が上がるのかと思ってしまう答弁でございましたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。大きな事故が起こる前に、きちっとした措置をとっていただきたいというふうにも思います。 そしてもう一点、最後十五ページに、これは我が党の法案が通ればこういうマンションの広告が町に出回るという事例でございますけれども、建物が保険に、売り主が保険に入っているかどうか、このあるなし、ない場合でも、ないと。文字の大きさも例えば十四ポイントとか、けい線で囲むとか、これも省令等で指定をするということで、非常にわかりやすく、見えやすくしているわけでございますが、これについて、大臣、こういうことは必要だ、あるいはこれは問題か、だめだというのか、
最後に一点でございますけれども、これは我が党の案で、大臣が記者会見で、民間確認検査機関が検査した確認済証も特定行政庁の判こが必要だという我が党案に、多分率直に申し上げて特定行政庁は嫌がると思いますねということで、いや、私も嫌がる可能性もあると思います。 しかし、これから、御存じのように中間検査も、政府案でも一定の規模以上義務づけ、我が党案はすべて義務づけでございますが、膨大な安全確認の仕事というのが建築関係で生じてきますし、これはしなければいけない最低限レベルが増加すると認識しております。特定行政庁は、もうどんどん民間に建築確認の実務は移っていかざるを得ない状況になる。 ある市では、もうかなりの部分が民間、その市のエリアは民
以上です。ありがとうございました。
今、非効率というお話ありましたけれども、効率一辺倒の制度が今日の事態を招いたと我々認識しておりまして、効率だけを基準に議論をすると、これは確かに我が党案は今よりは効率は落ちる可能性は出てきます。これは否めません。しかし、安全性を高めるために、効率一辺倒でないというところがポイントでございます。 これは、我々は、民間確認検査機関が確認済証を出すときの最終的な判こを、発行権限を特定行政庁に置いているということでございまして、何も一から全部審査をするということではございません。基本的に問題がなければそのまま発行をする。しかし、特定行政庁に、我々が求めている窓口に、不審情報、あるいは不自然に早い確認等々が起こった場合は、一たん立ちどまっ
