今、非効率というお話ありましたけれども、効率一辺倒の制度が今日の事態を招いたと我々認識しておりまして、効率だけを基準に議論をすると、これは確かに我が党案は今よりは効率は落ちる可能性は出てきます。これは否めません。しかし、安全性を高めるために、効率一辺倒でないというところがポイントでございます。 これは、我々は、民間確認検査機関が確認済証を出すときの最終的な判こを、発行権限を特定行政庁に置いているということでございまして、何も一から全部審査をするということではございません。基本的に問題がなければそのまま発行をする。しかし、特定行政庁に、我々が求めている窓口に、不審情報、あるいは不自然に早い確認等々が起こった場合は、一たん立ちどまっ
これは、我が党案でも、先ほど申し上げました最高裁判決でも、今の時点でも、最終的には、建築主事の事務と同様に地方公共団体の事務であり、その事務の帰属する行政主体は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であるというふうに解するという最高裁の判決があって、最終的にはもちろん特定行政庁にあるというふうに考えますが、当然、我が党案でも、特定行政庁は、事態によっては、民間確認検査機関の問題があった場合は、行政、国に報告をして業務停止なり厳しい判断をやる。 あるいは賠償についても、今の現行法令上でも、それを駆使して、賠償責任というのは、これは法的要件が合致すれば民間確認検査機関も免れないというふうに
首長と調整をするということは、御意見は聞きましたけれども、これは、特定行政庁は今、私の記憶では二百六十、七十あると思うんですが、そこすべての首長さんと合意しないとできないということでは当然ないと思うんですが、意見はお伺いをしております。 確かにいろいろ意見がございます。これは事務がふえるのではないのかという御懸念がございますが、我が党案をきちっと説明して、ある程度御納得いただくところもございますので、これからも、法案成立の暁には、そういう説明をきちっとさらにしていきたいというふうに思います。 〔中野（正）委員長代理退席、委員長着席〕
今の発想は、現実がこうだから変えるのは無理じゃないか、そういうふうに聞こえたわけですけれども、我々は、現実をやはり変えないと、これだけ問題がありますので変えられないという前提でありまして、そういう意味では、建設会社に併設している中にあるところも、外にきちっと出て、そして建築士法人という形で、建築士がリーダーシップをとって連携できるようなそういう仕組みをつくる、こういうことでございます。
今お話があったように、建築士の、設計図をかくこと以外にもう一つ重要な仕事というのは工事監理だというふうに認識をしておりますけれども、工事監理と一口に言っても、本当に実効性が確保できない。先ほど局長からも、いや、職務を明示化すればいいんだというようなお話がありましたけれども、そういうことは今までもずっとやっていて、それが確保できないというのが最大の問題で、我々としては、きちっとした、先ほど申し上げたような、開設者を設計士に限る、あるいは建築士法人をつくるとか、建築士の会への強制加入とか、そういうことを申し上げたわけです。 先ほどの議論でも、建設会社にとって負担がふえるんだ、ふえるんだ、こういうお話が非常に強く出たわけでありますが、
やはり私も感じますのは、先ほど与党の方の質問も含めて、非常に立ち位置が民主党案と政府案、かなり違うということは実感をいたします。 例えば、建設会社の負担増を非常に懸念して質問をされる、これも一定の理解はいたしますけれども、やはり居住者と業界と利害が相反することもあるんですね。そうしたときに、我々はあくまでも居住者の立場に立つ安全というのを重視する、これは役所とか業界にとって厳しいことになるかもしれませんけれども、我々はそういう立ち位置が違うということで、いろいろなそういう発想の延長線上での発言ではないかというふうにも感じております。
私のところにも時事通信から先ほどそういうニュースが入ってまいりました。これは、ヒューザーの小嶋社長はこの委員会でも証人喚問をさせていただいて、しかし、刑事訴追のおそれがあるを連発されて答弁を拒否された経緯もございます。特に政治家の関与の問題でも、刑事訴追のおそれ、こういうようなことで証言を拒んだケースも多いわけでございますので、ぜひ司直当局には、あらゆる観点から、政治の関与も含めた形での解明を強く要請したいと思います。
お答え申し上げます。 我々が心がけましたのは、先進国を調査いたしますと、日本の建築の制度というのが非常に居住者とか消費者サイドに立っていないのではないか、こういう大きな問題意識がありまして出発をしたわけです。 昨年十一月には民主党として耐震強度の偽装の対策本部を設置して、そして、多くの住民の方、グランドステージにお部屋に私もお邪魔したり、あるいは事業者が説明する住民説明会にもオブザーバーとして私も出席をいたしたり、周辺の住民への聞き取り等々、多くの消費者サイドの方の声を聞きまして、まずは被害者対応だということで、昨年十二月の六日に小泉総理に緊急申し入れをして、一部実現をしているところでございます。 さらには、パブリックコ
私は、民主党・無所属クラブ提出の、ただいま議題となりました居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び内容を御説明申し上げます。 一生に一度の何千万円もする、人生の希望を託した買い物。このマンションが、耐震偽装の発覚により、一夜にして価値がゼロになってしまう。絶望のどん底に突き落とされた多くの被害者が眠れぬ夜を過ごしております。姉歯物件以外でも、耐震性を満たさない建物が全国各地で次々に見つかっています。 衣食住の住の安全が脅かされ、国全体に社会不安に近い状態が広がっています。建物の安全をいかに確保するか、国家百年の計として国挙げ
おはようございます。民主党の長妻でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。端的に北側大臣にお答えを願えればと思います。よろしくお願いいたします。 言うまでもなく、我が国の財政というのは今大変厳しい状況でございまして、聖域なく見直していかなければいけないということでございまして、公共事業というのももちろんその例外ではございません。その中で、予定価格というのが、私は、この決め方というのがかなり以前から見直されていないのではないのかということで、時代の移り変わりとともに、予定価格の積算というのを見直す時期に来ているのではないかという問題意識からまず質問をいたしたいと思います。 ことし三月に群馬県で吾妻川
かなり地元でも議論を呼んだ話でございます。 これはどういう話かと申しますと、ことし三月に一般競争入札がございました。吾妻川橋梁工事です。その工事の予定価格は七億二千二百万でありましたが、入札に参加した八社のうち七社が低価格入札、低入札ということで、落札した一社も、新日鉄中心のＪＶでございますが、四億六百万円、予定価格の五六・二％という非常に低い価格で落札がされたということで、群馬県が調査に乗り出しまして、新日鉄にヒアリングをいたしましたところ、これは不当なダンピングではないんだということで、工場が全自動化をしており、予定価格を積算したところの見積もりよりも作業人員を四割カットできるんだ、こういう話も群馬県にされた。 そしても
ぜひ予定価格の調査の見直しも御検討いただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、今、最新の調査というのは、既に国交省が発注し終わった、そして工事が完了した、あるいは工事中のものに限定して、それを調査して標準積算基準という考え方を出しているということでございますが、そうした中で、群馬県も多分かなりびっくりされたんだと思います、価格が安いので。しかし、調べてみると、きちっとしたある程度合理的な理由があるのではないか、こういうふうに群馬県も思い始めたんだと思います。そういう意味では、過去の、既に発注し終わった工事だけを調査するのではなくて、まだ、民間も含めて、民間でやっていない工事もありますけれども、あるいはいろいろなヒアリングもしな
これは、中小企業育成ということでは、指名競争入札があって、一定規模の工事では中小企業しか参加できない、こういう仕組みも当然あるわけですから、それはそれで、例えば中小企業の中である程度、平均的ではなくて、企業努力をして進んだ工法を持っているところに合わせていくということも必要ではないかということを申し上げております。 そしてもう一つ、上限価格というふうに言われますけれども、設計価格というのも出して、そして予定価格を決めるわけでありまして、それは当然その積み上げで予定価格を決めている。 そしてもう一つは、談合の問題。これは、談合をなくすということを政府も言っておられますけれども、現実的にはなかなかなくならない。我々も官製談合防止
国交省の方は、安いとすぐ安かろう悪かろうという発想を持たれるようでございますけれども、きちっとした合理的な、もう企業はどんどん進んでおりますので、そういう御検討、不断の見直しをぜひしていただきたい。 何でこういうことを申し上げるかというと、日本の公共事業が非常に大変な資金難に陥って、今後どうやって進めていくのか、大きな問題が今出ているわけです。 お配りした資料の一ページを見ていただきますと、これは国交省に作成いただいた資料でございますけれども、この前提は、二〇〇四年の地方、国の公共事業、用地費を除外したものが十三・七兆円、そしてもう公共事業はふやすことができないという前提で、二〇〇四年の十三・七兆円というのをずっと二〇三〇年
やはりこれから、我が党民主党は、特別会計を廃止する、公共事業関係の特別会計を廃止して一般会計化する。つまり、今までは、ダムならダム、道路なら道路ということで特別会計でくくられていましたので、同じ道路同士で何が優先か、ダム同士で何が優先か、こういうふうに比べるノウハウだけである程度済んでいたわけでありますけれども、これから財政が厳しい折、全く異なる公共事業同士で何が最優先かを比べる、こういうノウハウを日本としても持つ必要があるというふうに考えております。 これにはいろいろな、便益分析等々、費用に換算をしてやるやり方もあります。こういうやり方のノウハウをきちっと定めて、厳し目な便益の分析をして、そして、住民の代表もその便益の数字を出
今大臣からＩＧの数字、公共投資の数字がございました。平成十八年が、フランスが対ＧＤＰ比三・二％、アメリカが三・三、日本が三・三ということで横並びという数字でございますが、これはちゃんと財務省の数字とも同じ、政府内の統一の数字でございますか。
何か、国土交通省の数字と財務省や経済財政諮問会議の数字が何種類かあるような、国土交通省に言わせると、いや先進国並みだ、ほかの省庁に言わせると、いや日本は高いんだということですけれども、何かわかりますか。
ちょっとこれは精査が必要ですけれども、本当に公共事業と世間の常識で言えるもの以外も含んでいるのかどうかも含めて、政府内で数字が二種類あるというのは、やはりお互い言い分を主張し合っているような印象も受けますので、ぜひ統合していただいて、私は、先進国に比べると、これはいろいろな事情がありましょうけれども、ＧＤＰ比は日本は最も先進国で高いというふうに考えておりますので、精査をしていただきたいというふうに思います。 そしてもう一つ、こういう厳しい時代だからこそ政府も始められたんだと思いますけれども、十ページをごらんいただきますと、政府は平成の後半に入ってから、公共事業に関して、事後評価とかあるいは新規事業の評価とか、そういう評価を始める
我々が問題として指摘をしたいのは、事後評価ということをきちっとやっていると言っていながら、今のような費用がふえてしまったことに対するチェックや言及というのが全くないというところが問題ではないかと言っているわけであります。 そういう意味では、十ページにございますけれども、これまで国交省が事後評価したすべての案件というのは三百七十四件だ、そのうち改善しなさいという措置は四件、私に言わせるとたった四件かと思うわけでございますが、この中にはいろいろ首をかしげるものもありますけれども、せっかくこういう評価をしながら非常に少ない。 そして、十二ページ目を見ていただきますと、私もかねてより公共事業が膨張してしまうこの日本の悪弊に対していろ
そして、これはやはり日本は公共事業を始めるときの事前の評価というのが非常に甘いんではないのか、そこをぜひきちっとしていただきたいということで質問いたしますけれども、十三ページ目に資料がございますが、飛行場、空港の問題でございます。 これは一つの資料でございますけれども、右に実績、離着陸の回数とかお客さんの数とか、あるいは予想される貨物の取扱量とか、実績と工事をする前の予想ですね、予想と実績がどういうふうに離れているのかというものでございますが、ここに下線を引いて米印がついているものは、全部着工前の予想の半分以下、実績が予想の半分も満たしていない、そういうものを印をつけていて、これだけ多くあるということでございます。 上から若
