長妻昭

ぜひよろしくお願いをいたします。 　そして、随意契約と天下りの問題でございますけれども、二十ページにある資料でございますが、これは、国土交通省が平成十七年度に六千六十八件、一千九百七十五億円、随意契約で仕事を発注している。これは独立行政法人と公益法人のみに限定した額でございますが、日本の会計原則では、随意契約はいけない、原則だめだ、すべて競争入札にしろ、こういうことにもかかわらず、これほどある。 　そして、その発注先である独法や公益法人を調べてみますと、平成十七年度、国交省が随意契約をしている団体が全部で二百五十一団体ございました。そのうち、天下りを受け入れている団体が二百十九団体あったということで、八七％の団体は、随意契約した

ですから、今でも、平成十七年度でも、役所の人事課が昼間の仕事の正規勤務の中で天下り先を探すという業務もしているわけでございまして、税金を払う国民の皆様方は、いや、正規の職員のローテーションの人事をするのは当然しなきゃいけないんだけれども、再就職先を探す仕事まで人事課に税金を払って頼んだ覚えはあるのかと私は国民の皆さんに聞くと、ほとんどそんな覚えはないと。 　それは、天下りの方が自分で、民間の方と同じように民間の本当のハローワークに行って、そして仕事を探す分にはそれはそれで文句はないわけでありますけれども、何で再就職先を役所の人事課がハローワーク代行みたいなことを、勤務時間中に天下りの方の再就職先を探すことをしているのかという疑問が

もう十分疑惑は持たれているんです、これは。 　それで今、官民の交流、そういうふうに本当に必要な人材、これは、だから民間のハローワークでいいじゃないですか。ハローワークに企業が言って、公務員の方がハローワークに行って、そして仕事を探す、これまで否定しているわけではありません。 　そして大臣、今非常に評論家的な発言なんですね。早期退職慣行を見直す、そういうことも考えてもらわなきゃ困るよというような、非常に人ごとの発言で、大臣、当事者なんですよ、政権を持っているんです。我々が役所の上司にしていただければ、すぐにそういう制度を変えてみせますよ、本当に。大臣、それは御自身で変えられるんで、防衛施設庁はこの早期退職を、一定の期間でありますけ

いや、それは人ごとだと思うんですね。 　確かに、単純に仲介、あっせんをやめるだけでは問題は解決しないと思います。早期退職の問題、あるいは、定年まで勤める方がお給料がなかなか下がる仕組みがない。民間企業は、役職が降格する仕組みもありますし、お給料が下がる仕組みもあるけれども、役所にはない。そういう仕組みも同時にセットで入れていくとか、いろいろ提言をどんどん発信して、何か、いや、議論があるからそれまで私は待っています、泥をかぶりたくない、お役人に嫌われたくないという心があるとすれば、私は、それは逃げていると言わざるを得ないわけです。 　ぜひ大臣、そういう意味では、国土交通省からそういう仲介、あっせん、これを見直す検討をまず始めていこ

これは天下りと一口に言っても、悲哀もあるんですよ、天下りを受け入れる側の悲哀。私も何人もの方にお会いしましたけれども、例えば独立行政法人で、本当にプロパーでやる気があってそこの団体に入った。一生懸命仕事をしていこうと思ったら、部長以上や役員はもう全部天下り。仕事を余りしない。部下が、プロパーの人が一生懸命提言をしても、いや、おれが退任するまで待っていろとかそういうことを言われて、非常に組織自身が腐っている。こういうことも一方であるわけでございます。 　そして、あっせん、仲介という言葉では、きれいな言葉でありますけれども、実際には、これは談合の捜査の過程でも一部報道がございましたけれども、押しつけ的に企業に天下りを入れていく、こうい

では、質問を終わりますので、本当によろしくお願いをいたします。 　以上です。

私は、民主党・無所属クラブ提出の、ただいま議題となりました居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　一生に一度の何千万円もする、人生の希望を託した買い物。このマンションが、耐震偽装の発覚により、一夜にして価値がゼロになってしまう。絶望のどん底に突き落とされた多くの被害者が眠れぬ夜を過ごしております。姉歯物件以外でも、耐震性を満たさない建物が全国各地で次々に見つかっています。 　私たちの法案は、居住者、利用者、購入者などの立場に立って、安全な建物を支える、政府案にはない三本の太い柱を用意いたしました。

民主党の長妻昭でございます。端的にお答え願えれば幸いでございます。 　きょうは、傍聴に公団にお住まいの皆様方が全国的にお越しいただいております。 　まず、都市再生機構の小野理事長にお尋ねしますけれども、百五十四棟の構造計算書をなくしてしまったと。これは内規では永久保存のものもあるということでございますが、お住まいの方への謝罪や、あるいは機構の中での職員の処分、これはどういうふうにされましたか。

そして、今回、今議論しているこの住生活基本法の中には、数値目標ということで、耐震基準を満たす適合の住宅ストックの比率、これを満たしていないものが、つまり耐震性不十分というのが全住宅の二五％も今現在ある、これを平成二十七年に一〇％に減らしていこう、こういう数値目標があるということでございますけれども、まずお尋ねしますけれども、公団及び都営住宅や県営住宅などの公営住宅、これに対する耐震診断というのはほとんど全部完了されておられますか。

非常に作業が遅いのではないかと思います。 　今お配りした一ページ目でございますけれども、これは実際に市区町村がどのぐらい戸建て住宅、共同住宅などの耐震診断、耐震改修の政策を実行しているかというところでございますが、今、一戸建てで、耐震診断を実施している市区町村というのは全市区町村の三三％しかない。耐震改修は一四％。共同住宅でいえば、耐震診断を政策的に実行している市区町村は全体の一四％しかない。マンション、共同住宅ですね、耐震改修を実施している市区町村は全体の市区町村のたった六％しかない。しかも、この数字は去年の四月一日現在で、今はさっぱりわかりません、こういうことでございます。 　この法案は新耐震基準に適合する住宅ストックを高め

言葉は勇ましいんですけれども、集計が去年の四月一日の数字しかない、あとはさっぱりわからない、こういうことで、国笛吹けど踊らずということが間々ありますので、ぜひ徹底をしていただきたい。 　実際に、国土交通省にお話を聞きますと、日本でお住まいの住宅、一戸建て、マンションも入れると四千七百万戸ある。そのうち国土交通省が、耐震性不十分だ、こういうふうに認定した住宅というのが千百五十万戸ある。しかし、そのうち実際に二十六万戸しか、二％しか耐震診断を実施していない。そのうち、耐震改修に至っては〇・一％しかなされていないという大変お寒い数字もございますので、しかも、この数字は十六年度末だということで、非常に古いデータで政策を立案しているというの

いつも大臣はいろいろおしゃべりになりますけれども、肝心な質問で、保険制度、今一二・八％ですけれども、いろいろアウトカムという横文字を使った国交省の目標の中にこれだけ抜けているわけでありまして、その数字目標を立てるのかどうかということを聞いたんですが、またはぐらかして、質疑の時間がなくなりますので聞きませんけれども、きちっと答えてください。本当に、我々野党というのは質疑でしか皆様方にきちっと真意をただすということがなかなかできにくいわけでありますので、ぜひお願いをいたします。 　そしてもう一つ、四ページを見ていただきますと、これは、国交省にお尋ねしますと、今回の住生活基本法をいろいろ審議いただいた審議会のメンバーの名簿だということで

どなたでございますか。

いや、学者の先生も悪いとは言いませんけれども、学者の先生がいてもいいんですが、私が先ほど申し上げましたような実際に本当に御苦労されておられる方。向こうサイドでいえば、日本一の不動産会社の社長さんとか、戸建て住宅などで非常に有名な社長さんとか、あるいは財団法人の方とか、そういうところがたくさん入っておられるわけでして、これは、国土交通省がこの審議会というのは独断というか公募をしないで決めているわけでありまして、非常に提供者に都合のいいような理屈で答申が出て、こういう答申が出たから法律をつくりました、こういうことでは困るわけでございますので、今後、公募をするなり、そういう代表者を入れるなり、ぜひしていただきたいというふうに思います。

ぜひ、これは徹底してやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　そしてもう一つ、日本の住宅事情の問題として格差の問題。今、格差社会が広がっているというふうに言われておりますけれども、当然、所得等も含めた格差というのも住宅事情で広がっているということもありますし、私は、都市と地方でも住宅の格差が広がっているのではないのか。つまり、都市は、私も都市出身の議員でございますけれども、地方に比べると非常に通勤時間も長い、あるいは面積が狭い、そういうことがある。あるいは、年代の間でも格差が広がっているのではないのか。御年配の方々というのは、かなりの方が一戸建てを持たれておられる。しかし、私は四十代でございますけれども、私年代以下と

それをどうするかということでございまして、先ほども言われたような耐震の問題も含め、広さも含め、寿命も含め、ぜひ実行していただきたい。 　そして、この八ページ目でございますけれども、年代の格差ということを申し上げましたが、年代別の持ち家比率というのがございます。六十歳から六十四歳で七九％が持ち家を持たれておられる。六十歳以上は大体八割の方が持っておられる。四十五歳以上で六九・五％、五十から五十四で七三・五％、三十五歳から三十九歳は四七・三％ということで、かつてに比べても持ち家の比率というのはどんどん下がっていると思うんですが、今、日本国政府は、かつては持ち家比率をふやしていこう、どんどん国民の皆様に家を持っていただこう、そこに人、物

今大臣言われました、特に賃貸住宅の質というお言葉がありましたので、ぜひその部分をさらに注力して、先進国に比べて、私は、その部分は非常に日本は今まで欠けていた部分があるのではないかと思っておりますので、そこがポイントであるというふうにも思います。 　そして、もう一つの問題でございますけれども、これは若干古いアンケートですが、平成十四年の六月十二日からのアンケートで、財団法人日本賃貸住宅管理協会が行った賃貸住宅の大家さんに行ったアンケートの結果、十六ページにございますけれども、私も近所の不動産屋さんなどに行きますと、確かに、入居制限というのがある賃貸物件もございます。この入居制限、こういう方は入ってはだめですというのがあるのが、二五・

情報を提供しても、自分の住みなれた町にそういう物件がない場合はどうするのか。あるいは、さまざまな住宅支援、住居支援というお話がありましたけれども、大臣が考える、これは非常に重要な問題だと思いますけれども、いろいろなお役人答弁は、書類を読むのは結構でございますけれども、この問題を解決する、先ほど言われたさまざまな住居支援の中でこれが一番重要な具体的な施策だという、一点、例えばどういうものがありますか。

ぜひしっかりとお願いをいたします。 　そして、もう一つでございますけれども、先ほども、大臣、選択の幅を広げるというようなお話がございました。 　今、公営住宅というのは日本に数多くございますけれども、いろいろな問題もございます。その中で、選択の幅を広げる。当然、公営住宅の充実というのも必要でございますけれども、一つは、民間の住宅を借り上げていくということで、いろいろな居住者の希望に合ったそういう住宅に住める、そして何よりも、役所が事業主体になって建物を一から土地を買って建てていく、こういう効率性もあるということを私は感じておるんです。 　その借り上げ方式ということで、お話を聞きますと、住宅の借り上げ方式というのは、この十ページに

やはり公営住宅というのは、これはもちろん必要でございますけれども、その供給の仕方というのが、今までは行政が主体となって土地を買って建物も建てるということで、非常にメンテナンスの状況も悪いとか管理が悪いとか、そういう問題も起こっている。そして、居住者の希望にこたえるということで借り上げ方式が、今お話しのとおり、ここも一つの重要な視点だというふうに思っております。 　そしてさらに、先進国、調べられたところでいえば、アメリカとイギリスとドイツ、フランスは家賃補助という発想がございます。つまり、一定の生活困窮者の方々に対して、公営住宅もあるけれども、実際にお金で、どこの賃貸住宅に入ってもいいですよと。その中で家賃補助をするという国がござい