いや、私は本当に冷たいと思いますよ。 菅総理も、ちょうど一年前、この予算委員会で、大変申し訳なく思うと、死者が相当出てしまったことについて、亡くなった方が出てしまったことについておわびされました、真摯に。 もう一つ気になるのは、この前の木曜日に総理が記者会見されたときに、私、ちょっと耳を疑いましたけれども、必要な医療は提供されています、病床あるいは重症者病床はまだ余力があります、こういうお話をされているんですね。ちょっと私、耳を疑いました。 これは、第五波よりも第六波、亡くなる方は累積で多いし、厚生労働省によっても、ＨＥＲ―ＳＹＳで自宅死と入力された方が、今年に入って第五波と並ぶような人数になりました、自宅死が。警察の調
様々な批判を受け止めていないですよ、総理。まだ余力がある、必要な医療が提供されているのであれば、なぜ自宅でどんどん人が亡くなるんですか、総理。 総理、病床使用率、確保病床ということの意味、御存じですか。確保病床が、即座にそこに人が入れるわけじゃないんですよ。一般の入院者もそこにおられる場合もあるし、あるいは、一つの病院で何人もが同時に入院する、同時に退院するということはできないわけですよ。 そういう意味では、分科会の専門家らもおっしゃっているのは、コロナ病床使用率八〇％程度が運用の限界だ、こういうふうに言っているわけですね、地域によっても違いますし。例えば、ある病院では、病床使用率四〇％だけれども、高齢者が入院するので介護に
何にもお答えになっていないですね。繰り返すばかりですね。 では、なぜ自宅死が起こるんですか、総理。潤沢にまだ余力がある、必要な医療を提供している、なぜ自宅死が起こるんですか、これほど。第五波に迫っていますよ。 先ほど様々な不都合があるとおっしゃいましたけれども、不都合で済むんですか、自宅死は。入院できずに亡くなった方というのは、不都合で片づけていいんですか、総理。 ちょっと総理、もう時間もないので、あと五分しかないので、総理にお伺いしますと、本当にその亡くなった方、自宅死遺族の会も今ありますよ、亡くなった方に対して何か言葉はないんですか、総理、これまでの政策の問題などなど。今、医療が逼迫しているんですよ。地域によっては必
やっと言っていただきましたね、これ。遅かったんですけれども、そこから始まるんですよ。 六月までに司令塔機能を考えるという総理の発言、今年の六月まで、あれを早めていただきたいんですよね。 我々は、去年の六月に法律を出しまして、政府が反応しないので、今月また感染症法等、医療の司令塔を確保する法律を出しました。審議しないんですよ、自民党は。反応ないんです。 総理、六月なんと言っている場合じゃないですよ。医療について、問題はやはり偏在調整なんですよ。融通を差配する司令塔がないんですよ、国に。総理、首相官邸に。 例えば、自宅で療養する、施設で療養する方々。入院できない場合、そこにお医者さんを派遣をしていただく、あるいは御自宅で
私も別に組織論なんて言っていないですよ。融通を指令する司令塔機能が官邸にないと言っているんですよ。全国に偏在している医療資源、これを必要なところに融通し合うような、そういう国の機能がないんですよ、今、総理。それを、総理、首相官邸につくっていただく。 組織なんか要らないですよ、初めは。総理が指示をして、各大臣、地方自治体、関係者を集めて、国が手当てするんだ、そういうような検討ぐらい始めてください。検討して、今週中からできればやっていただきたいんですが、いかがですか、総理。本当にそうですよ。
これで終わりますけれども、本当に、改めてこの質疑で、総理は平時の宰相であって、危機の宰相ではないというふうに思いました。 よろしくお願いします。
立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。 今日、木原副長官にもお出ましいただいて、本当に木原さんは内閣の要で、機動力が売りなんですから、コロナ対策で木原さんがいながら後手後手に回っている、ちょっと残念でなりませんので、本来の持ち味の機動力を十分発揮していただきたい。本当に、期待しているんですから、お願いします。 今日は、安全保障ということでございまして、まず、ウクライナ情勢が緊迫しております。今日十六日にも侵攻があるのではないかと言われておりますけれども、木原副長官は情報収集の担当でもあるということでございますので、質問させていただきます。 まず、米国は、二〇一八年に国家防衛戦略を策定して、今日、二正面
ちょっと余りお答えいただいていないんですけれども。 これは、防衛大臣、米国の軍事力の空白を狙って、日本海周辺、日本周辺で、中国など、動きが活発化する予兆などというのはつかんでおりますでしょうか。
私が聞いたのは、尖閣とか、東シナ海を含めて、そういうところでの中国の活動については、今時点でどんな現状でございましょうか。
そして、木原副長官にお尋ねしますが、仮にロシアがウクライナ侵攻をしたとすれば、日本はどんなような制裁を科そうというふうに考えているのか、概要ぐらいはちょっとお示しいただければ。
強い行動を取る中の経済制裁についても、今からというか、もう相当詰めていただいていると思いますけれども、是非、厳重な形で実施していただきたいというふうに思います。 そして、インテリジェンスについては、私自身は、日本は特に専守防衛ということなので、専守防衛の国だからこそ、インテリジェンス能力は世界有数のものをやはり持つ必要があるんじゃないかと。世界の比較を、いろいろな資料を見ますと、残念ながら、日本のインテリジェンスは人員も予算も最低レベルなんですね、先進国で。本当に残念なことでございます。 巨大な装備に比べて、人件費中心のインテリジェンス予算というのはそれほど大きいものではないので、効果は相当大きいわけですから、何でこれを日本
是非、本当に本気でお願いしたいと思います。 それでは、木原副長官、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。よろしくお願いします。 そして、敵基地攻撃能力について質問をいたします。 限界事例で考えると、例えば、日本が物理的に他国から攻撃された、攻撃を受けた、つまり我が国の領域内にミサイルが着弾した、その後、連続してミサイルが我が国に飛んでくる、あるいはミサイルの飽和攻撃がある場合、日本の、あるいは米国と合同のミサイル迎撃体制では防御が難しい。こういう場合、難しいから撃たれっ放しだ、こういうわけにはいかないわけでございます。国民の命を守るために、そういう場合、どう防御するのか、これは私は議論する必要はあると
そうすると、敵基地攻撃能力を持つと選択した場合でも、ＩＣＢＭとか攻撃的空母、例示だと思いますが、これは兵器の選択肢から除外する、つまりそれは持たないと。 この中には長距離戦略爆撃機も入りますか。
敵基地攻撃能力を持ったとしても、長距離戦略爆撃機は入れないということでございます。明確な答弁だと思います。 もう一点、排除する兵器、手段として、これはどうなんでしょうか。 相手国の領空内に戦闘機が入って、その戦闘機から爆撃をする、爆弾を落とす。相手国の領空に我が国の戦闘機が入って、もちろん自衛権の三要件を満たした上でですよ、それは当たり前ですが、戦闘機が相手国に入って爆撃する。これについては排除するのかしないのか、いかがでございますか。
排除されないということですね。 つまり、世間は、敵基地攻撃能力というと、ミサイルを発射して相手国の敵基地を破壊するというようなイメージを持っておられる方も多いと思うんですが、それだけではなくて、選択肢としては、相手国の領空内に我が国の戦闘機が入って爆弾を落とす、こういうことについても検討の選択肢としては排除しない、こういうことでよろしいですね。
こういうふうに明確にいろいろ議論をしていかないといけないと思います。 次に、これも難しいところがあると思うのが、存立危機事態での、我が国の自衛権の事態になったときの敵基地攻撃能力だと思うんです。 武力攻撃事態の場合、これは、我が国が攻撃を受けて、更にミサイルが飛んできたときに的確にミサイル迎撃だけでは防御できない場合、これはやはり何らかの能力を持たなきゃいけないというようなことについて、当然、アメリカの打撃力というのが不十分だという前提があると思うんですけれども、いろいろな議論はそこで出てくると思うんです。 ただ、存立危機事態の場合は、我が国が物理的には攻撃を受けていないが我が国に危険がある、こういう状況ですよね。存立危
もう一つ、今回の敵基地攻撃能力の議論を始めるきっかけ、契機なんですが、これは、ありていに言うと、米国の打撃力が相対的に弱くなっている、これが一つの契機になっている。大臣、別に全部答弁書を読む必要はありませんので、基本的なことでやり取りをしたいので、米国の打撃力が相対的に弱くなっている、こういうことも一つの契機になっているということでよろしいわけですね。
これは私は相対的という言葉だと思うんですよね。別に米国の絶対的な打撃力は落ちてはいないけれども、他国が相当技術的に進歩すると米国の打撃力が相対的に弱くなってくる、そういうことではないんでしょうか。 これは、配付資料の一ページ目でございますが、過去、船田国務大臣が答弁をされているんですね。つまり、「他に防衛の手段がある場合に敵基地をたたくということはない」ということをおっしゃっておられるんですね。他に防衛の手段というのはどういうことかというと、船田答弁によると、日米安保条約、共同作戦、米国の軍事力。つまり、それが他に防衛の手段があるということなので、それは「いわゆる他に方法があるということになるかと存じます。」ということで、この当
これは、そうすると、我が国が仮に敵基地攻撃能力を持ったとした場合、日米の役割分担というのは変わると思うんですよ。大臣、そう思いませんか。日米の役割分担というのは、その場合でも全く変わらないんですか。全く変わらないということでいいんですか。
基本的な役割分担を変えないというのは今おっしゃったんですが、ただ、役割分担は全く変えないということではないですよね。これは、変更は一定程度、もちろんありますよね。
