長妻昭

だから、基本的には変えないというふうにおっしゃいましたが、全く変えないわけじゃない、そういう選択肢もあるということですよね。

これは、米国と相当厳密にすり合わせていただかないといけないというふうに思います、我が国が独りよがりの議論を進めていくわけにはいきませんので。 　そして、最後に、タイミングというのが難しいと思うんですね、敵基地攻撃能力。もちろん、先制攻撃は国際法的にも国連憲章でも許されませんので、先制攻撃と取られないようにしないといけない。ここが私は心配なところです。 　一つは、着手。つまり、武力攻撃事態というのは、武力が物理的に発生していなくても、武力攻撃の着手があれば、自衛権発動の三要件がそろっていれば武力行使できる、これが我が国の解釈でありますが、ただ、着手の段階で我が国が敵基地攻撃能力を発動するということは非常に難しいところです。 　今

これは、着手の段階で敵基地攻撃能力を発動するとすれば、相当いろいろ考えてやらないと、ちょっとどういう状況か、もちろんアメリカとの共同作戦になると思いますが、相手方は、もう現実には我が国を攻撃する形で着手をしていたにもかかわらず、攻撃されてミサイル等が破壊された場合、仮に、向こうの国は、いやいや、それはそういうつもりはなかったのに先制攻撃だ、こういうふうに国際社会に訴えた場合、我が国は、きちっとそれに対して反論するための証拠なり根拠なり基準なりを持っていないと、国際社会の中から先制攻撃とそしりを受けかねないと思います。 　存立危機事態についても、米国側が武力攻撃を受けた、それも、米国側が物理的に受けていなくて、米国が、自分たちに武力

立憲民主党、長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、政府には、前から申し上げていた不織布マスクの推奨というのを基本的対処方針に入れていただいて、ありがとうございます。ちょっと遅かったんですけれども、これを徹底的に推奨していただきたいというふうに思います。 　そして、私どもの方から公共交通機関の二酸化炭素濃度の測定を依頼していたところ、それをしていただいて、いろいろその後改善をしていただいた、公共交通機関の換気について。その概要をお話しいただければと思いますが、大臣。

新しい取組ということで、どんどん推進をしていただきたいというふうに思います。 　そして、不織布マスクなんですけれども、海外でも、公共交通機関を始め、義務づけをしている国もあります。不織布マスクどころか、高機能マスクですね。 　そういう意味では、公共交通機関のみならず、閉鎖された空間でもそうなんですけれども、不織布マスクの推奨を政府は強力に進めていただきたいと思うんですが、公共交通機関においても、その呼びかけというのはしていただけませんでしょうか。

あと一点なんですけれども、やはり、二酸化炭素濃度というのが、目安にして換気をしていくということが大変重要だと。これはもう、当然、公共交通機関のみならず、こういう空間もそうなんですけれども。 　ここにちょっと、私、手元に二酸化炭素濃度計というのを持ってきたんですが、今、ここは六九八ｐｐｍですね、この測定器によると。やはり、厚労省としては、一〇〇〇ｐｐｍを一つの目安、それを超えないようにということで換気を推奨をしておられるので、この二酸化炭素濃度計を、是非、補助金を出して、学校とか職場とか映画館とか劇場とか飲食店とか、そういうところに設置をして、換気を徹底していただくということが大変重要になります。 　これは、二月十日にも、基本的対

是非本当に、もう遅いんですけれども、徹底していただきたい。自治体によってはもう無料で飲食店に配っているところも、私の地元でもありますし、どんどん強力にやっていただきたいと思うんです。 　そして、このオミクロン株については、私もこれまた気になるのは、もうピークアウトしたということで、政府の中には安堵感が広がっている、それを漏れ聞く話もいろいろ出てきております。自民党の今日の委員会の質問でも一切もうコロナはないわけでございまして、これは油断しちゃ駄目だと思うんですね。自宅死というのがどんどん増えておりますし、死者もどんどん増えているところでございます。 　ここからは厚労大臣とワクチン担当大臣に質問いたしますので、国土交通大臣、ここで

三十一名の方が、厚労省が把握しているだけでもコロナで自宅死ということで。大体、前回、第五波も、ＨＥＲ―ＳＹＳと厚労省が自治体にヒアリングして調べた結果と三・五倍ぐらい違いがあるんですね。ですから、この三十一人は三倍以上になる可能性もある、実態としてですね。相当な数だというふうに、是非危機感を持っていただきたいと思います。 　警察も、自宅などで亡くなった方、今年に入って把握していると思うんですが、何人でございますか。

これは本当に危機感を持たないといけないですね。ピークアウトしたからというような油断は決して許されません。 　この百五十一人のうち外因死、外傷などの方が三十名おられるということで、それ以外、新型コロナウイルス感染症あるいは肺炎というような方は、それぞれ死因の内訳を、概要をお話しいただければ。

まだ分かっていない人もいらっしゃるということであります。 　資料の八ページですけれども、これも私もちょっとびっくりしたんですが、今月の二月七日に出された通知ですね。この二年間のコロナ危機の中で初めての通知だということなんですが、広域火葬計画、火葬場が満杯になるので、その準備をしてほしいということなんですが、これはどんな狙いですか。

初めて出されたということで、本当に、死者が相当数増加するというのが見込まれて政府も準備すると。こういう準備をすることはいいことなんですが、肝腎要の、死亡者を減らす、そういう対応が相当後手後手になっていると言わざるを得ません。 　今、この死者数が本当に正確なのかどうか、新規感染者数もそのとおりでございますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力遅れ、現状の数字が相当違っているんじゃないかという指摘もあるんですが、ここら辺、厚労省、どれほど把握していますか。死者数はこれで正しいんでしょうか。

今、少なめに出ているという発言がございまして、ですから、ちょっと今、日本の場合、現状の数字を見て一喜一憂するのはまだ早いわけでございますので。本当に正しいかどうか。一部地域では相当数、入力遅れがあるということでございます。 　是非、今、もう一部地域では医療崩壊が起こっている、助かる命が助からない、こういう現状が起こっている、こういう強い危機感を、厚労大臣、持っていただきたい。助かる命が助からない、これは私は人災の側面もあると思うんですね、この死亡者の急増というのは。ワクチンを三回目、もっと早く進んでいれば、多くの人が亡くならないで済んだというふうに私は考えるんですが、政府はそう考えませんか。

なかなか質問には答えていただけないんですが、三回目のワクチンが進んでいれば、私はこんなに亡くなる方が増えていないというふうに思うので、それについて全然答えないですね、後藤大臣。ちょっと、反省がないと、教訓がないと、前にきちっと進めないと思うんですね。これは命の問題ですから。 　このワクチンについて、三回目接種ということで、やはり一番重要なのは、例えば、今月中に何人を目標として打つのかということなんですよ。いただいた資料、四ページですけれども、政府が作成した資料では、今月二月には三千七百四十六人が接種対象だと。これは私はもっと、本当はこれに、三月に打つ高齢者を前倒しできると思うんです、すべきだと思うんですけれども、政府が出した最低限

いや、今おっしゃったのは、一日百万回でしょう。そして、各自治体の九十何％が計画どおりと。そうすると、それを組み合わせれば、二月中に何人というめどはあるわけじゃないですか。何人ですか。

三千七百四十六万人、これは政府が出しているんですよ、二月中対象者だと。 　ちょっと私、計算してみました、算数を。今、最新の数字が二月十日の分なんですね、政府のホームページ。そうすると、三回目接種が九百九十七万人は終了した。そうすると、三千七百四十六万人引く九百九十七万人だと、あと二千七百四十九万人、二月に接種しないといけない。そうすると、二月はあと残りが十八日ですから、割り算すると一日百五十二万回なんですよ。昨日から毎日百五十二万回打たないと、この政府の対象者、出している対象者すら打てない状況なんですね。ですから、ちょっと深刻に考えていただきたいんですよ。 　今、高齢者施設がどうなっているか御存じでしょうか。クラスターが一か月で

どんどん人が亡くなっているのに調査中ですかね。 　少なくとも、本当は十日以内ぐらいに全高齢者施設、従業員の方も含めて打っていただきたいと思うんですが、じゃ、もう百歩譲って、今月中には全ての高齢者施設の高齢者と働いている方全部に打つ、このぐらいのことは目標として掲げていただけませんか。

高齢者施設については従業員を含めて二月中に全て打つ、このぐらいの目標ぐらい立てられないんですかね。

これは何にもないんですかね、目標が。これはちょっと本当に深刻に考えていただいて。 　今、モデルナが、会場によってはなかなか予約が埋まらないようなところもある。しかし、接種券を持っていない方はそこに行けない。 　接種券についての在り方をもうちょっと柔軟にして、空いている会場には希望者がどんどん行けるようにする、こういう柔軟な対応というのが、これは、三月ぐらいから考えるというともう終わっちゃうんですよ。今が火が燃えている真っ盛りのときなので、そういう柔軟な接種券の対応というのはいかがですか。

是非、急ピッチでやっていただきたいというふうに思います。 　そして、配付資料の最後のページでございますけれども、これは、最近ちょっと気になるのが、いろいろ、八か月、六か月の間隔をめぐる話で、厚労省が八か月にこだわって遅れたんだ、厚労省が悪い、こういう論調が相当与党・政府の中から出てきていまして、私は、この論調には相当違和感があるんですね。 　一番初めの初動なんですけれども、これを最後の十一ページにまとめてみました。 　まず、去年の十一月十五日に、厚労省の予防接種・ワクチン部会、相当な議論がありました。これは全部、ホームページで議事録が公表されていますけれども。結局、間隔についてはこういうふうになったんですね、よく御存じのように

ちょっと今聞き捨てならぬ話があったんですが、後藤大臣、自治体からのいろいろな心配の声が上がって、そういうふうに後藤大臣はお話をしたというような趣旨に取ったんですが、これは、十五日は予防接種・ワクチン部会で決まったんですよ。勝手にその後、大臣がひっくり返しちゃ駄目なんですよ。 　十一月の段階で感染が拡大している地域はないじゃないですか。十一月は相当な前倒しで、各国が、世界はオミクロン株が相当感染しているので、それで議論しているので、その時点で、それはクラスターとかなんとかというのはないですよ、ほとんど。そういうような前提でこれは議論をしたにもかかわらず、翌日こういうふうに打ち消しているということで、私は、これについて相当自治体の方か