私の手元の資料には、過去五年間で九百十一人の国交省の職員を国交省が求めに応じてあっせん、仲介した、こういう事実の資料もございますので、先ほどから言っていますとおり、独立行政法人やこういういろいろな天下り団体に仲介するというのはもうやめていただきたい。官製談合の温床になったばかりじゃないですか。全然その御認識が非常に薄い大臣だと言わざるを得ません。 本日、国際観光振興機構、そして土木研究所、独立行政法人の方に来ていただいておりますけれども、国際観光振興機構、ここには、官民交流的な発想で民間の方七人が来られておる。そして、その七人の方の出身企業に、例えばＪＴＢには、百一万七千円の随意契約で独法から宿泊、交通費が出ている。そして、ここ
大臣に一言申し上げますけれども、時間が本当になくなりました。大臣、わからないときは素直に、わからない、こういうふうに言うように今後徹底をいただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 間もなく足立区の竹ノ塚の踏切の死傷事故から一年たとうとしております。今週月曜日に私も踏切に行ってまいりまして、お花を手向けて、お悔やみ、御冥福をお祈り申し上げてまいりました。 今、改良されたとはいえ、踏切が鳴り始めてから閉まるまで十一秒間、その長さが三十メートル以上ということで、これは猛ダッシュしないと踏切に取り残されてしまう、片方の踏切はもうちょっと遅く閉まるわけでありますけれども。そういうことで、非常に怖い踏切だなといまだにそういう感想を自動化の後も持っております。 このあかずの踏切の資料、一ページ目に、ピーク時一時間当たり五十四分以上閉まっている踏切が日本に四十七あ
今申し上げました五カ年計画、トータルすると二千百カ所、そこを鉄道管理者あるいは自治体等に取りまとめをお願いしている、三月末をめどというようなお話がございましたが、自治体によっては非常に計画が遅い、こういう自治体もかなりございまして、これは国の直轄事業ではないんでありますけれども、これをかなり促進させるように国からも強い働きかけをする必要があるような自治体も私は数多くあると思っておりますので、国からも強い働きかけをそういう自治体にはするというようなお答えもいただければと思うんですが。
その趣旨で多分、今回、法案の中に新たに勧告制度というのが盛り込まれた。つまり、計画が指定されても正当な理由なく未着工など進まない、これに関しては勧告をするということでございます。 この資料の二ページ、三ページ、四ページに、計画が指定されたけれども未着工のリストというのをいただいておりまして、立体交差化事業では、十カ所も計画をしたのに未着工だというのがある。東松山桶川線の二ツ家というんですか、埼玉県の踏切など。そして、構造改良の事業では、二十七カ所も計画が指定されていながら未着工。あるいは、保安設備整備事業に関しては、二十八カ所も指定されていてもまだ未着工ということでございますけれども、この中で正当な理由がなく計画が進んでいないも
いや、ですから、今申し上げた箇所の中で、正当な理由がなく着工されていないものというのは把握されていないということですか。
私が聞きましたのは、今回の改正法案で勧告制度を入れたのは、正当な理由なく計画が進んでいないところがあるから勧告制度を入れたというふうに聞いているわけでございますけれども、では、これはもう全部問題ないということで、今大臣、答弁ございましたけれども、勧告制度をそうしたら何で入れるのか、非常に理解に苦しむわけでございますが、ぜひきっちりと整理をしていただきたいと思います。 そして、次に、耐震偽装の問題をちょっと触れざるを得ないので申し上げたいと思いますが、札幌でも偽装の案件が出たということでございます。 そして、新宿の偽装マンション、当初これは〇・八五という耐震の強度でありましたけれども、別のもう一つの計算方式をすると、これが一・
私は、今回、国交省の対応というのは非常に不可解なんです。一つの許容応力度計算、つまり保有水平耐力の比率ですけれども、それだけで計算をした。しかし、外部から指摘をされて、私は慌ててこの六ページのような通達を国交省は出したと認識しているんです。 つまり、限界耐力計算でもいいんですよ、こっちで計算をしてもいいんですというのを、非常に遅くて、先月、二月十五日に出しておられるということでございまして、取り壊す取り壊さないというのは、中に住んでいる住人の方にとってはもう天と地ほどの差がある話でございまして、そういう意味では、もう一つの限界耐力計算で再計算し直して仮に〇・五以上であれば、今まで国交省は〇・五以下は取り壊しだ、こういうふうに言っ
私は、今のお話というのは非常に説得力に欠ける話だと思っています。国と地方で申し合わせたからこの一つだけ、つまり保有水平耐力の比率、これは許容応力度等計算ですけれども、この一つの方式で〇・五以下、これでいくんだと申し合わせた、限界耐力計算というのは時間を要するしコストがかかるからだめなんだと。国交省の方に聞いたら、コストといっても、マンション一棟で限界耐力計算をし直しても百五十万円ぐらいだということでございまして、中に住んでいる住民の方にとっては、壊すか壊さないかというのは天と地ほどの大きな問題でございます。何かかたくなに一つの方式以外はもう認めない、これは私は本当に理解できないわけです。 それでは、十ページにございますけれども、
いや、排除していると思いますよ。だって、保有水平耐力比、もう一つの限界耐力計算じゃなくて保有水平耐力比で〇・五以下が避難だ、こういうふうに決めたわけですよね。もう一つの限界耐力計算で、避難するしないというのは、そちらの計算方式ではそれは入っていないわけでありますので、これは、一方の方式で〇・五だというふうに区切って壊す壊さないを決めるというのは大変問題だと思いますので、ぜひ検証をして整理をしていただきたい。 これは重大な問題です、日本の国にとって。また、第二、第三の姉歯が出てまいりましたので、非常に整理がなされていないというふうに思っておりますので、ぜひ大臣、省内に御指示をいただいて、きちっと議論をいただきたいと思います。
民主党の長妻昭でございます。 きょうは、年金改革を進めるためにも、川崎大臣、あるいは村瀬長官と年金の質疑をさせていただきたいと思いますので、端的にお答えをいただきたいと思います。 まず、川崎大臣にお尋ねをいたしますけれども、年金とは何ですか。
その給付水準というのも問題になると思うんですが、やはり、老後の生活を保障する、老後の最低限の生活を保障する、こういう意味づけも年金というのにはあるとお考えですか。
このストックがあるという前提、そうすると、端的に言うと、自営業の方というのは厚生年金をもらっているサラリーマンの方よりもストックが多いという認識でありますか。
いや、私が聞いておりますのは、先ほどのストックという意味は、多分資産という意味だと思います。国民年金は、それだけで生活するんではなくて、そこに資産があって、それに上乗せして老後の生活をする、先ほどそういう趣旨のお話をいただきました。 ということは、厚生年金というのは、国民年金よりは給付額というのは高いわけでございますけれども、自営業の例えば国民年金をもらう対象の方々というのは、厚生年金の対象の方々に比べて自分が持っている資産が多い、そういうお考えですか。
先ほどのストックという意味とちょっと若干ずらしているような気がするんですが、実際問題として、四十年、国民年金、基礎年金を払って、満額もらっても月額約六万六千円。この六万六千円で一カ月。老後、これはみんないろいろな自助努力をしています、自助努力、皆さん、国民全員していますが、仮に不幸にして資産がもうなくなってしまった、貯金もない、資産もなくなってしまったときに、もう年金だけが頼りだというときに、この六万六千円で生活できると思われますか。
ちょっと大臣の常識感覚を疑うんですけれども、私が聞いているのは、一般常識として、資産も全くない、貯金も全部底をついてしまった方が、一カ月六万六千円でこの日本国で生活できるのかどうかという常識感覚を聞いているんですが。
私が先進国を調べますと、やはり、老後、年金をもらっている方が生活保護も受けているというケースはないみたいなんですが、これはそのとおりでございますか。
実際に、ちょっと大臣の常識感覚も首をかしげるんですが、六万六千円で一人、例えば単身の場合、資産がなくて生活できるのかといったときに、夫婦であれば十分な場合もあるような先ほど発言がありましたが、では、単身、一人の場合、日本で六万六千円で資産なし、何にもなしの場合の生活、常識的にどう思われますか。率直に、大臣。
年金というのは、老後の最低限の生活を保障する、こういう目的もあるものじゃないんですか。
日本で、年金をもらっていながら生活保護も受けている、こういう方はいらっしゃると思われますか。どのぐらいいらっしゃると思いますか。
